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住宅・建築物の耐震対策

更新日 平成27年4月2日ID番号 K16630

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では6,434人の尊い命がうばわれました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊などによるものでした。倒壊した住宅・建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された建築物に大きな被害がありました。
 市では市内の住宅・建築物の耐震化を促進するため、平成20年3月に策定をした『春日井市耐震改修促進計画』に基づき、昭和56年5月31日以前に着工された住宅・建築物(民間建築物及び公共建築物)を対象とした耐震診断・耐震改修等事業を行っています。

木造住宅の耐震診断

 いつやってくるか分からない地震、あなたの家は大丈夫ですか。東海・東南海地震などの大規模地震に備え、わが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。

住宅・建築物の耐震診断・耐震改修工事への助成制度など

 市では大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅等の耐震化を促進するため、木造住宅の無料耐震診断など、地震に備えた事業を進めています。

学校施設の耐震対策について

 市では、小中学校の校舎、体育館など学校施設の耐震診断を平成15年度から3か年で実施しました。対象施設は、昭和56年以前に建築した、小中学校合わせて47校166棟です。

保育施設の耐震対策について

春日井市では、保育施設の耐震診断を平成16年度に実施しました。対象施設は、昭和56年以前に建築した、保育園全て28園49棟です。

関連情報

お問い合わせ先

総務部 市民安全課
電話:0568-85-6072
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。