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建築物の耐震診断の義務化と支援制度について

更新日 平成29年7月21日ID番号 K22744

 災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年5月に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下、「耐震改修促進法」といいます。)が改正されました。これに伴い、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、次の建築物の耐震診断の実施及びその結果の報告が義務化となりました。

耐震診断が義務付けられた対象建築物

不特定多数のかたが利用する大規模な建築物(要緊急安全確認大規模建築物)

 昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、下の表の用途及び規模に該当するもの

用途

対象建築物の規模
 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校  階数2以上かつ3,000平方メートル以上
 体育館(一般公共の用に供されるもの)  階数1以上かつ5,000平方メートル以上
 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 病院、診療所  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 劇場、観覧場、映画館、演芸場  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 集会場、公会堂  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 展示場  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 ホテル、旅館  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの  階数2以上かつ5,000平方メートル以上
 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの  階数2以上かつ5,000平方メートル以上
 幼稚園、保育所  階数2以上かつ1,500平方メートル以上
 博物館、美術館、図書館  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 遊技場  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 公衆浴場  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 車両の停車場または船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物  階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物  階数1以上かつ5,000平方メートル以上
(敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る)

 

避難路沿道建築物(要安全確認計画記載建築物)

 愛知県の指定する道路沿いに建つ昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、建築物の高さが、敷地の接する道路の中心から建築物までの距離(道路幅員が12メートル以下のときは、道路境界線から建築物までの距離+6メートル)を超える建築物が対象となります。
 避難路沿道建築物の耐震診断を義務付ける道路については、愛知県のホームページよりご確認ください。

耐震診断結果の報告について

耐震診断結果の報告様式

報告書様式(不特定多数のかたが利用する大規模な建築物(要緊急安全確認大規模建築物))

報告書様式(避難路沿道建築物(要安全確認計画記載建築物))

報告期限

不特定多数のかたが利用する大規模な建築物(要緊急安全確認大規模建築物)

平成27年12月31日
 

避難路沿道建築物(要安全確認計画記載建築物)

平成31年3月31日


※耐震診断の結果については、次のページで確認いただけます。

報告先

 まちづくり推進部建築指導課

耐震診断の義務付け対象となる建築物に対する支援制度

 耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者等が実施する耐震診断・補強設計・耐震改修に対して、愛知県及び国から事業に要する費用を助成する制度が創設されています。
 助成制度を利用するためには、耐震診断義務化建築物かどうかの確認を市から受ける必要があります。
 助成制度の詳細については、愛知県及び国のホームページにてご確認ください。

耐震診断義務付け対象建築物であることの確認

 愛知県及び国の助成制度を受けるためには、補助金の交付申請前に、市に耐震診断義務付け対象建築物であることの確認が必要になります。

提出書類

(1)改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書
(2)所有者であることを証明するもの(建物の登記事項証明書の写し等)
(3)昭和56年5月31日以前に着工された建築物であることを証明するもの(建築確認通知書又は検査済証の写し、建物の登記事項証明書の写し等)※増築等をしている場合は、併せてその経緯がわかるものを提出してください。
(4)案内図、配置図、各階平面図、断面図、面積表及び現況外観写真
(5)基準時以前の建築基準関係規定への適合を確かめるための図書等(検査済証の写し、建築士が現地確認をし適合を確かめたことを証する書面等)
(6)避難路沿道建築物の場合 断面図又は立面図に前面道路の幅員及び前面道路と対象建築物の高さの関係がわかるものとして前面道路の中央から当該建築物にむかう45度の斜線を示したもの 

確認書の様式

留意点

 改正耐震改修促進法に基づく耐震診断の義務付けについては、耐震診断を実施する者の要件として、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号第5号)に規定する者であることが必要です。ただし、耐震改修促進法改正以前に、すでに耐震診断を行っている場合は、この限りではありません。

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お問い合わせ先

総務部 市民安全課
電話:0568-85-6072
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