生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

ページID 1013916 更新日 平成30年7月19日

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1.制度の目的

・中小企業の業況は回復傾向であるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

・今後、少子高齢化や労働力不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業所自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ります。

2.先端設備等導入計画の概要

・「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・この計画は、所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

 

3.春日井市の取り組み

春日井市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月15日に国から同意を得て、事業所からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者、固定資産税の特例軽減(※1)等の支援措置を活用することができます。

※1市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。

4.春日井市の導入促進基本計画について

計画内容

5.認定までの流れ

認定申請書は、認定を受けたい日の30日前までに提出してください。

認定申請書の様式は、下記の「9.先端設備等導入計画等の様式」からダウンロードして使用してください。

認定申請の際に必要な書類は、以下のとおり。

1 提出前チェックリスト

 ※当市では、提出前に自己チェックをお願いしております。下記の「9.先端設備等導入計画等の様式」よりダウンロードし、提出前にチェックをお願いします。記入したチェックリストは、申請の際に合わせて提出ください。

2 認定申請書(別紙の先端設備導入計画を含む)

 ※工業会等の証明書未取得の場合又は税制の特例を利用しない場合は、先端設備導入計画のうち、4(3)の2つ目の表の右端にある「証明書等の文書番号」は記入不要です。税制の特例を利用する場合は、工業会等の証明書取得後に、合わせて提出いただく誓約書に記載いただくこととなります。

3 確認書(認定経営革新等支援機関に記載いただくもの)

4 工業会等による証明書の写し(認定申請時に未取得の場合は、取得後に誓約書と共に提出してください。)

 ※翌年度の固定資産税(償却資産)の特例の適用を受けようとする場合は、翌年1月1日までに工業会証明書の写しを誓約書と合わせて提出いただく必要があります。

スキーム

6.対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

固定資産税の特例軽減を活用できる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

【中小企業等経営強化法第2条第1項の定義】

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

政令

指定

業種

ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は、航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

7.先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 

内容

計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が

年平均3%以上向上すること

○労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×

1人当たり年間就業時間)

先端設備

等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関※(商工会議所、金融機関等)において事前確認

を行った計画であること

※認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認下さい。

8.先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の策定の際には、以下の手引き・記入例を参考にして下さい。

9.先端設備等導入計画等の様式

10.経営革新等支援機関等による確認書

11.工業会等による証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。

12.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用の直接供されるものであること

・中古資産でないこと

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産税フロー図

13.関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

産業部 企業活動支援課

電話:0568-85-6247
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