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住居確保給付金

更新日 平成28年3月31日ID番号 K25589

住居確保給付金とは

 離職又は自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
 1か月当たりの家賃額(生活保護法に定める住宅扶助基準額に基づく金額を超える場合はその金額。)を上限として、世帯の収入合計額に応じて調整された金額を、3か月間(一定の要件を満たす場合には、申請により、3か月を限度に支給期間を2回まで延長及び再延長することができます。)を限度として支給します。
 

住居確保給付金を受けるには

 住居確保給付金は申請時に、次の1~8のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれがあること
     
  2. 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること 
     
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
    (離職時においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も含む。)
     
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、次の表の収入基準額以下であること
    (収入には、公的給付を含む。)

    世帯人数

    収入基準額

    1人

    81,000円

    + 家賃額
    (ただし、生活保護法に定める住宅扶助基準額が上限)

    2人

    124,000円

    3人

    158,000円

    4人

    197,000円

  1. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の表の金額以下であること 

    世帯人数

    金融資産額

    1人

    486,000円

    2人

    744,000円

    3人

    948,000円

    4人以上

    1,000,000円

  1. 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
     
  2. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
     
  3. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

 

住居確保給付金の手続き

 住居確保給付金を申請するには、次の1~6のものが必要となります。

  1. 印鑑
     
  2. 本人確認書類 ※次のいずれか(運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し)
     
  3. 2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し
     
  4. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し
     
  5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し
     
  6. ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し

 

お問い合わせ先

健康福祉部 生活支援課
電話:0568-85-6152
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。