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平成28年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度(平成28年4月1日から受付開始)

更新日 平成28年3月23日ID番号 K27209

 地球温暖化防止対策の一環として、再生可能エネルギーや省エネルギーの導入を積極的に支援するため、住宅用地球温暖化対策機器を設置する方に、設置費の一部を補助します。
 平成28年度は、これまでの太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池システムに加え、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に対する補助を追加しました。

 また、市の補助とあわせて国の補助も受けられる場合があります。

春日井市の補助制度

補助対象

 平成28年度に「春日井市内の住宅(店舗等との併用住宅や集合住宅含む)」に対象システムを設置する者及び建売住宅供給者等から市内の対象システム付き住宅を購入する者
 

対象機器

  •  太陽光発電システム
    1キロワット当たり1万円(4キロワットを上限)
    ※太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの(全量買取は対象外)
  • 太陽熱利用システム
     自然循環型 1台につき2万円
     強制循環型 1台につき4万円
  • 燃料電池システム  1台につき5万円
  • 家庭用エネルギー管理システム 1台につき1万円
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム 1台につき5万円

募集期間(平成28年度)

平成28年4月1日(金)から平成29年3月31日(金)まで

※補助金の交付申請は、補助対象機器ごとに予算の範囲内で先着順に行います。
 

申請方法(平成28年度)

 補助対象機器ごとに、申請方法が異なりますので、下記の「補助制度についてのご案内」及び「申請書類等記入例」を確認し、必要書類を添えて市環境政策課に提出してください。
※平成28年度申請書類の様式は、平成27年度と異なっておりますので、「平成28年度申請書類の様式」をご利用ください。

【設置前に】補助金交付仮申請書(窓口・郵送・メールにて受付)
【設置後に】補助金交付申請兼事業実績報告書 (窓口のみ受付)

 

提出期限

「補助金交付申請兼事業実績報告書」については、対象システムの設置完了日及び対象システムを設置した住宅の引渡し日から「起算して60日以内」又は「平成29年3月31日」のいずれか早い日までの期限内に提出できる方が対象となります。

【参考:補助金交付申請兼事業実績報告書の提出期限」の考え方】

1. 設置完了又は引渡し日が、平成29年1月31日以前の場合・・・「起算して60日以内」の適用となります。

2. 設置完了又は引渡し日が、平成29年2月1日以後の場合・・・・「平成29年3月31日」の適用となります。 

※事務手続き上、次のとおり書類の提出について、ご協力ください。

 ・補助金交付仮申請書・・・・平成29年2月28日(火)まで

 ・ 補助金交付申請兼事業実績報告書・・・・・・・・平成29年3月10日(金)まで

 

要綱等

注意事項

●「補助金交付申請兼事業実績報告書」については、市環境政策課へ持参による提出となります。(郵送不可)

●対象システムに対する補助金の交付については、システムの種類ごとに「1世帯につき1回限り」となります。

●対象システムについては、未使用品のものとなります。

●その他の注意事項等については、上記(PDF)の「補助制度についてのご案内」及び「申請書類等記入例」にてご確認ください。

周辺環境への配慮のお願い

住宅用地球温暖化対策機器等が、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談のうえ、周辺の住宅等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

問合わせ・申込み先

春日井市 環境部 環境政策課 環境企画担当
【住所】〒486-8686 春日井市鳥居松町5-44
【電話】0568-85-6216
【メール】kansei@city.kasugai.lg.jp

関連情報

グリーン電力について

 太陽光や風力などの自然エネルギーを利用した発電によって生まれた電力のことを「グリーン電力」と呼んでいます。
 化石燃料や原子力など従来のエネルギーからの電力も、自然エネルギーからの電力も、電気として使うときの品質はまったく同じです。
 しかし、自然エネルギーからの電力は、二酸化炭素の排出量が著しく少ないことによる地球温暖化防止や有限な化石燃料を使用しないといった価値を併せもっています。
 グリーン電力を生み出す自然エネルギーは、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などのCO2をほとんど排出しないエネルギーが対象になっています。ただし自然エネルギーであっても大規模ダムによる水力発電など、貴重な自然を破壊して設置されるような場合は、グリーン電力の対象になりません。

太陽光発電由来のグリーン電力証書によるカーボンオフセット事業について

 愛知県では、住宅用太陽光発電由来の環境価値を証書化し、カーボン・オフセットを実施する事業を推進しています。

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お問い合わせ先

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電話:0568-85-6216
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