平成22年度春日井市高齢者虐待防止連絡協議会議事録
1 開催日時
平成23年2月14日（月曜日） 午後1時30分から午後3時00分
2 開催場所
春日井市役所3階 304・305会議室
3 出席者
- 【会長】
- 春日井市社会福祉協議会 成瀬 正美
- 【副会長】
- 人権擁護委員春日井地区委員会 水野 壽貴子
- 【委員】
- 春日井市居宅介護支援事業者連絡会 倉地 一美
春日井警察署 長田 広志
春日井市ボランティア連絡協議会 小林 照子
民生委員児童委員協議会連絡会 松平 直矩
愛知県弁護士会 宮本 曜爾
愛知県社会福祉士会 山縣 鶴之
区長町内会長連合会 梅本 正俊
春日井市社会福祉事務所 早川 利久 - 【事務局】
- 介護保険課 課長 野村 誠
介護保険課 課長補佐 長江 勝郎
介護保険課 主査 古畑 利子
介護保険課 主事 竹内 智也
介護保険課 主事 足立 充
4 議題
- 会長及び副会長の選任
- 春日井市の高齢者虐待の現状と課題
5 会議資料
-
平成21年度事例（養護者による高齢者虐待）（PDF形式 159.6KB）
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平成21年度春日井市における高齢者虐待防止法に基づく対応状況等（PDF形式 179.3KB）
-
平成21年度高齢者虐待防止法に基づく対応のための体制整備等（PDF形式 121.6KB）
6 議事等の内容
【野村課長】 本日はお忙しい中、平成22年度高齢者虐待防止連絡協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は、本日の司会を務めさせていただきます介護保険課長の野村と申します。よろしくお願いします。会議に先立ち、新たな委員の方々に、早川健康福祉部長から委嘱状の交付をさせていただきます。
【早川部長】 委嘱状交付
【野村課長】 委嘱されました皆様方には、要綱に従い2年間の任期、平成25年2月13日まで当協議会の委員をよろしくお願いします。なお、当協議会には、社会福祉事務所長も委員として参加しており、引き続き早川健康福祉部長が委員として就任しますので、よろしくお願いいたします。
さて、本日の協議会は、新たな任期での第1回目の協議会ですので、委員の皆様から自己紹介をお願いいたします。
【各委員】 自己紹介
【野村課長】 ありがとうございました。なお本日は、春日井市医師会の鳥居委員、春日井保健所の鈴木委員が欠席されております。それでは、会議へ移りたいと思います。本会議は、個人情報を取り扱いませんので、公開の会議となり、1名の傍聴者がおみえになっております。また議事録作成のため、会議を録音させていただきますのでご了承ください。
まず議題1としまして、要綱第5条に従い、会長の選任を行います。会長の選任は、委員の互選で行いますが、いかがいたしましょうか。
【松平委員】 社会福祉協議会で会長に就任してみえる成瀬正美会長が適任だと思われます。
【野村課長】 成瀬正美委員を会長との発言がありましたが、他にご意見、ご異議ございませんか。
【全委員】 異議なし。
【野村課長】 それでは成瀬委員には会長の就任をよろしくお願いします。これから先は、成瀬会長に議事進行をお願いいたします。
【成瀬会長】 こんにちは、ただいま会長に選任いただきました、成瀬正美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。日頃から委員の皆様方には、虐待のない高齢社会の実現に向けて、それぞれのお立場で、ご尽力を賜り、深く感謝を申し上げます。高齢者への虐待の問題は、ますます深刻な問題となっており、虐待が起きる背景には、様々な要因が絡んでおります。高齢者虐待は、高齢者の尊厳を冒す重大な問題であり、関係機関でも早急に対応が必要であると思います。本日の協議会におきましては、高齢者の方々が尊重される社会の実現に向けて、委員の皆様方の忌憚のないご意見を頂戴いたしたいと思います。本日の会議が有意義なものとなるよう、議事進行にご協力をお願いいたします。簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。
引き続き議題（1）としまして、副会長の選任を行いたいと思います。副会長の選任は委員の互選となっております。いかがいたしましょうか。
【松平委員】 人権擁護委員春日井地区委員会の水野壽貴子委員が適任だと思われます。
【成瀬会長】 水野壽貴子委員を副会長との発言がありましたが、他にご意見、ご異議ございませんか。
【全委員】 異議なし。
【成瀬会長】 それでは水野委員には副会長の就任をよろしくお願いします。
次に議題（2）へ入ります。春日井市の高齢者虐待の現状と課題について事務局より説明をお願いします。
【長江課長補佐】 会議資料に基づく説明
【成瀬会長】 事務局からの説明が終わりました。ご質問やご意見のある方はご発言をお願いします。
【宮本委員】 資料6ページの成年後見制度利用支援事業について、市町村長申立事例が0件とのことで、若干少ないように感じます。
【長江課長補佐】 高齢者虐待に関わる事例としては、市長による成年後見申立はありませんでしたが、虐待でない事例で、平成21年度は2件申立がありました。
【宮本委員】 名古屋市でも、虐待であるないに関わらず市町村長申立てを行っている事例がかなり多いと聞いておりますので、春日井市でも同様に市町村長申立事例は存在するということですね。
【倉地委員】 資料1ページの事例について確認することも可能でしょうか。1番目の介護放棄の事例は、その後どういった経緯をたどっているのですか。
【長江課長補佐】 支援を行うなかで、残念ながらお亡くなりになられております。
【倉地委員】 2番目の身体的虐待の事例について、施設入所に至ったとのことですが、残された妻と長男にも支援は必要なのではないかと感じました。それから、4番目の身体的虐待の事例について、今は定期的に親子の分離を行っているとのことですが、やはり障がい者の弟のお世話があるというところに、見守りの必要性を感じます。
次に、資料2ページの相談・通報者について、春日井市において、虐待者自身から1件通報があったということで、どうしようもない心の叫びというものがあったのだろうと、この数字から捉えることができるような気がしています。
次に、資料7ページの体制整備について、未実施の9番目は課題ということでしたが、今後地域ケア会議のなかで高齢者虐待に関わるケース検討などを行うということでしょうか。また、14番目は、民生委員との情報共有を行っているとのことでしたが、高齢者虐待というとても神経を使うことについて、情報共有をどんな方法で行っているのか、教えていただきたい。
【竹内主事】 まず資料1ページの補足説明としまして、事例のその後の経過についてご説明させていただきます。1番目の介護放棄の事例につきましては、虐待による死亡というわけではないですが、既にお亡くなりになっております。
2番目の身体的虐待の事例につきまして、70歳代の妻はお元気な方でしたので、現在も長男と2人で暮らしていらっしゃいます。
3番目の経済的虐待の事例につきましては、長男の方はある程度の資産をお持ちだったようで、生活保護に繋がることなく、生活をしておられます。
4番目、5番目の事例については、現在においても同様の支援が継続されています。
次に、資料7ページの体制整備に関するご質問につきまして、ご説明させていただきます。9番目の介入支援ネットワークについて、現在は、地域ケア会議のなかで高齢者虐待事例の検討を行っておりませんが、今後、緊急性の判断や高齢者虐待かどうかという事実確認の部分について、地域ケア会議を利用して検討してまいりたいと思います。また、民生委員との情報共有については、民生委員と地域包括支援センターで定期的に研修会を行ったり、地区の民生委員協議会に地域包括支援センター職員を派遣するなどして、実際に顔の見える関係を構築しておりますので、民生委員が訪問し、おかしいと感じられた場合などについては、直接地域包括支援センターへ相談していただくというような体制をとっております。
【松平委員】 資料2ページの相談・通報者について、民生委員から2件の通報があったとありますが、民生委員の業務は、子どもの虐待や、一般の相談など様々ありますので、そういった中に高齢者の虐待もあるだろうということで、いかに対応していくかを市とも連携をとりながら、今後も協力させていただこうと思います。
資料を見た意見としては、非常に件数が少ない。虐待はもっと多いのではないかと思います。協議会後、民生委員との間で相談をして、協力していただくことがよいと思います。
資料4ページの虐待者の被虐待高齢者との続柄について、息子が多いというのは、なるほどと思いましたが、未婚が多いというのはどういった意味でしょうか。
【長江課長補佐】 息子が結婚をされずに、同居しているという状態です。
【宮本委員】 一般的に虐待事例では、息子が親にパラサイトすることが多いと何年も前から言われています。経済的不況のなかで就労できず、その言い訳のひとつとして、介護があるから就労ができないと、年金収入のある高齢者に寄生していく、といったことが多いと言われています。
資料をみると、身体的侵襲のある虐待事例が非常に多く取り上げられていますが、息子から虐待が多いということはイコール、経済的侵襲も多いのではないかと思います。集計方法として、目立ったものが身体的虐待だったので、このような結果になっているのか、年金搾取も含めて経済的虐待は少ないのか、いずれでしょうか。経済的虐待があって、介護するなかで、身体的虐待となるといった事例が多いのではないかと思います。
【長江課長補佐】 宮本委員がおっしゃるとおり、事例によって、これは身体的虐待だけであるとか、経済的虐待だけであるとか、虐待をひとつで取り上げるのは難しく、ほとんどの事例が複雑に絡み合っています。そのなかで集計としては、ウェイトが重いものを取り上げているというご理解をお願いします。
【野村課長】 一般的に高齢者虐待とは、介護疲れから出てくるものが今まで多かったかと思われますが、現在は、宮本委員がおっしゃったように、家族関係や社会状況が非常に難しい時代ということで、単に介護疲れではなく、子が職に就かないことから親の年金に頼る、経済的な虐待などの事例も目の当たりにしております。原因のなかに社会情勢が大きな割合を占めているのではないかと感じております。
【宮本委員】 単純に介護疲れだとすると、嫁や妻といった割合が高くなってもよさそうなのに、息子が多いという話になると、以前の家族形態では介護を担当していなかった方が何らかの理由で介護を行っている、単身世帯が多いというのもひとつあげられると思いますが、そこには経済的問題が多く絡んでいると聞いております。資料1ページの経済的虐待事例のなかで、生活保護には結びつかなかったという話がありましたが、行政の他のツールを利用していかないと、なかなか虐待問題の対応は難しいのではないか思います。
【小林委員】 どうしても虐待を受ける方には多少の認知症がおありになって、養護される方とコミュニケーションができないものですから、どうしてもその部分で、虐待の意味が把握できずに虐待が起こるという場合が多い。夫婦間の場合でも、子どもからの場合でも、それがどこまでこの集計結果に出てくるかということだと思うのですが、この通報件数は少ないように思います。認知症の方とのコミュニケーションをもう少し大切にできると虐待がなくなるのではないかと思います。
【山縣委員】 私はこちらの協議会の委員として3期目になりますが、社会福祉士会で研修等の活動を行うなかで、春日井市の話をすると、それはひと月の件数かと聞かれることがある。実際には内在している虐待はかなりあると思います。私も7年ほど訪問活動をやってきましたが、かなりありました。介護放棄が多いですけれども、なかなか表に出てこない。社会福祉士会では、48時間以内に本人の安全を確認することを推進していますが、これについては、家族から反対があっても、警察の立会いのもとに安全確認がとれます。ただ、法的に何時間以内にというものはありませんが、市は虐待を防ぐ責務がある。現在春日井市では、通報されてから、身の安全を確認するまで、どのくらい時間がかかっていますか。
【野村課長】 まず当然ながら、虐待としてどのくらい危険性があるかという情報収集もありますが、いずれにいたしましても、通報があったその日のうちには、何らかの動きは行っております。24時間以内とか48時間以内といったことではないですが、過去の相談記録や家庭の状況、本人の状態など、市にある情報を集め、それを基に早急に現場へ行くなどの対応をしております。
【山縣委員】 あともうひとつ、虐待を防ごうと思えば時間がかかりますが、私がいろいろな活動するなかで、学校の先生、教育関係者がほとんど出てこない。今、心のバリアフリー活動というのを実施していますが、教育委員会は推薦してくれても、その事業に出てくることはない。というのは、われわれの世代は、大家族、祖父母と一緒に生活していましたから、年をとるとどういった状態になって、同じことを繰り返し説明しないとわからないとか、そういったことが皆わかっていた。それが今、家族構成が変わって、世帯も変わってきていますので、学校の教育のなかで教えていかないとわからない。すぐそばの韓国では、儒教の教えが行き届いているために、非常に家族を大切にします。良い悪いはまた別ですが、いろいろかたちで、日本人の中の精神的支柱といったものがなくなってきており、それぞれが勝手な価値判断で動いている。やはり地域で見ていくにしても、人が集まってやっていくわけですから、学校教育のなかでも虐待についても教えていかないと、連鎖していくのではないでしょうか。教育の場面とも連携していかないと、地域は作って行けないと思います。そういう意味では、社会福祉協議会もいろんな場面で活動できる機関ですので、何とか教育関係者を交えて、地域全体で関われるような活動ができるとよいと、活動を通して思いました。
【松平委員】 この会議での意見はどのように反映されていくのか。意見をまとめた上で、これから対応していく問題だと思います。
虐待については、どこへ相談すれば、どう動いてもらえるのでしょうか。連休中に相談があった場合の体制はどうなっていますか。
【野村課長】 この会議は、それぞれの関係機関、関係団体の方の代表の方にご出席いただいています。この場で、事例への対応について検討しようという場ではございません。すでに担当レベルではある程度対応できていると思っております。例えば警察にご協力いただいて対応した事例もございます。また保健所、民生委員の方々にご協力いただきながら、対応はできていると思っております。
先ほど資料7ページで未実施という部分がありましたが、地域ケアとして組織的なものがまだ未成熟ではありますが、実際の問題が起きたときには、春日井市として各団体と連携をとり、できるかぎりのことを実施していると認識しております。
また、休日中についての話がありましたが、24時間通報に対応できる電話がございます。そこから私たちの方に連絡が入ることになっておりますので、休日中であっても対応する体制ができています。
【宮本委員】 そもそも通報自体が、実態の一面しか知らない方たちからくるということも多いと思います。行政の担当者が行って、安否確認をすることになると思いますが、その手法いかんによっては家庭自体を壊しかねないといった問題がある。そのあたりで、悩んでおられる行政の方も多いのではないかと思いました。
資料5ページの表7を見せていただいて、緊急ショートステイなどの活用が全国的に少なく、やむを得ない措置で分離してしまう事例が多い。まず措置というかたちで分離を行って、その後行政と福祉関係者が連携して支援していくのだと思いますが、もしかすると、在宅に戻すといった傾向にはあまりないのではないか。ゆえに、日常生活自立支援事業等の利用頻度も少ないのではないか。在宅に戻すというケースであれば、第三者を介在させる必要が出てくると思います。このあたりいかがでしょうか。
【竹内主事】 補足説明をさせていただきます。この資料は、厚生労働省が行った調査をもとに作成しておりますが、宮本委員のおっしゃられたショートステイというのは、この資料のなかでは、資料6ページの表8、分離を行っていない事例の方に入ります。資料5ページの表7、分離を行った事例の対応は、在宅に戻らなかった事例の件数を調査したものだと思われます。ただ、もちろん高齢者虐待防止法では、一時的な保護であるともうたわれておりますので、可能な範囲で自宅に戻すということは考えて対応しております。
【山縣委員】 ショートステイはもともと、介護保険上は家族支援のジャンルなんです。家族が介護疲れを避けるために、一時的にプロのところに預けて、また戻ってらっしゃいというものです。介護の認定区分によってサービス利用量も規制がありますし、介護保険自体が、家族支援という補足性の問題です。介護保険が絶対的に全部引き受けるというものではありません。
【宮本委員】 高齢者虐待の問題は、弁護士会でかなり取り組んでいるのですが、名古屋市内で分離するときに圧倒的に多いのは緊急ショートステイです。緊急ショートステイを利用し、弁護士が成年後見人となって、施設入所させるかどうか調整します。場合によっては、その虐待を加えている養護者にも後見人が面談する事例があります。春日井市の場合、分離後虐待を加えている人と再度統合するというような事例はあるのでしょうか。分離した後のほうが、我々後見人をやっている者については一番の悩み事になります。
【竹内主事】 はい、あります。平成21年度中に発生し、現在も虐待者である養護者と折衝を続けている事例があります。長男から母親への虐待で、緊急的に母親を施設へ保護しましたが、その後保健所に協力いただきながら、在宅介護について長男と折衝を行いました。資料1ページの事例では紹介させていただいておりませんが、資料3ページの表3のなかでは、身体的虐待、介護放棄、経済的虐待にひとつずつカウントされております。
【宮本委員】 一度虐待という認定を受けてしまうと、今まで支援を行っていた介護保険事業所などが養護者と敵対してしまう傾向にあると思いますが、その事例で緩衝材の役割を果たしているのはどなたでしょうか。
【竹内主事】 この事例では、長男に精神疾患があり、それほど重度ではないのですが、社会生活を営むうえで障がいがありましたので、保健所が非常に活躍してくださいました。長男は自らの相談先として、保健所に対し大きな信頼を置いているため、現在も保健所が緩衝役になってくださっています。
【宮本委員】 介護保険法よりむしろ自立支援法といった他の制度を利用して支援を行うことになるわけですね。
【竹内主事】 細かい話になりますが、養護者は特定疾病がありましたので、第2号被保険者として介護保険サービスを利用しております。
【野村課長】 被虐待者本人と長男に、それぞれにヘルパーが入るかたちです。分離というのは、引き離すタイミングや、虐待の重さなど、非常に難しく、先ほどおっしゃったように家庭を壊してしまう可能性もある対応ですので、慎重にやっていかなければいけません。そのためにも情報収集が必要です。虐待者が虐待をしている自覚がない方もおります。怒鳴るくらいあたりまえ、オムツをかえるとき少し叩くくらい虐待じゃないだろうと考えている養護者もいますので、どの程度継続して行われているのか、どの程度の外傷なのか、そういったことも調査しながら、難しい判断を迫られることもあります。
【宮本委員】 ある意味矛盾したことを言いますが、高齢者虐待の場合、介入するにあたっては、虐待のおそれで足りますので、山縣委員の言われるように早期的介入が本来望ましい。
介入したあと、どうやって家族を修復させるかといったスキームが構築されているかどうかが問題となります。
この地域は、他の地域に比べると、福祉、医療の連携もとれている地域だと思うので、比較的そういったスキームが組みやすいのではないかと思います。
【山縣委員】 町内会の組織率が低下していると聞きました。住民同士のコミュニケーションが不足している可能性は強いですね。
【松平委員】 虐待防止のためには、市からこういうことに気をつけてくださいという発信も必要です。町内会がないに等しい地区も多くありますので、町内会に変わるものを作るとか、町内会の組織率をもっと上げるといったことも必要だと思います。現在起きてしまっている虐待をどうしたらよいかということは、専門家にやってもらえばよい。広報での周知はよいことだと思います。
【倉地委員】 資料1ページの事例を通して、どこに相談すればよいかということが見えてくると思います。例えば、地域包括支援センターが市内に10ヵ所あり、合わせて介護保険課に問い合わせすることができます。介護サービスを利用する際、その核となるケアプランを作る介護支援専門員も、かなりの数がいます。虐待であるかどうかの前に、虐待かもしれない事例をどこに相談したらよいのだろうという、相談窓口がわかることがまずひとつだと思います。
私は、春日井市居宅介護支援事業者連絡会の代表ですので、本日の会議内容を必ず連絡会に報告しようと思います。居宅介護支援事業者連絡会が今やろうとしているのは、徘徊する認知症高齢者への対策です。それとこの虐待問題とは、必ずリンクさせられると思いますので、幹事会で検討していこうと思っています。委員の皆様方は、それぞれ各関係機関の代表として会議に参加してくださっていますので、居宅介護支援事業者連絡会があるというのも知っていただけるのもひとつです。会議の内容をそれぞれの団体で共有なさるのがよいと思います。
【野村課長】 どのような情報でも、いただければすぐに動けるような体制をとっておりますし、これからも尽力してまいります。
この会議には、行政だけでなく様々な専門の方がお集まりいただいておりますので、皆様のお知恵、ご協力をいただき、行動していきたいと思っております。
【成瀬会長】 ご質問は以上でよろしいでしょうか。
【宮本委員】 あと一点お願いします。虐待の問題においては、成年後見制度を利用するのが非常に大きな武器になると思います。
ただ、春日井市の成年後見制度利用支援事業は、名古屋市などと違い、住民票がない方は対象外です。つまり、春日井市で申立を行い成年後見人が選任された後、例えば名古屋市内の施設に移った場合などは、利用支援事業が使えなくなってしまいます。実際、障がい者の事例で非常に悩んだことがあります。
また、客観的に見て、高蔵寺ニュータウンを抱えて、虐待事例も一定の割合で抱えている割には、福祉、行政の方々の努力の賜物であるとは思いますが、成年後見制度にはなかなか結びつかない傾向にあるように思います。
危惧しているのは、現段階で足踏みをしていると、ある一定年数がたった後で、成年後見制度を利用しなければいけない高齢者が一気に増えて、オーバーフローするのではということです。市民後見人といって、一般市民の方が後見人になる方法もあります。
【早川委員】 それについては、現在調査研究しているところです。課題だという認識はもっております。
【野村課長】 成年後見制度については、市民後見人も含めて今後とも調査研究してまいりますのでよろしくお願いします。
【成瀬会長】 他にご質問やご意見のある方はおみえですか。
無いようですので、本日の議題は全て終了です。この後の取り回しを事務局に譲ります。
【野村課長】 長時間にわたるご審議ありがとうございました。本日いただいたご意見を踏まえ、今後も高齢者虐待の防止に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。本日はありがとうございました。
上記のとおり、平成22年度春日井市高齢者虐待防止連絡協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長又は副会長が署名及び押印する。
平成23年3月15日
成瀬 正美
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健康福祉部介護保険課 電話：0568-85-6182
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