行政

更新日平成22年3月8日

第1回春日井市特別職報酬等審議会議事要旨

1　開催日時

平成17年11月16日（水曜日）午後3時30分～午後4時15分

2　開催場所

春日井市役所　5階会議室（庁議室）

3　出席者

【会長】: 伊藤友彦
【委員】: 川口将二
伊藤月美
鵜飼光子
高木重利
舩戸菜穂子
三輪勝征
【事務局】: 総務部長　阿部隆司
総務部人事課長　森典嗣
総務部人事課長補佐　加藤達也
総務部人事課給与担当主査　二村晋示

4　日程（議題）

辞令交付
会長選出
会長あいさつ
会長の職務代理委員の指定について
諮問
市長、助役及び収入役の給料の月額並びに市議会議員の報酬の月額を改正するについて

5　会議資料

特別職報酬審議会資料（各市の状況等）
関連条例集

6　議事内容

市長、助役及び収入役の給料の月額並びに市議会議員の報酬の月額を改正するについて
[事務局] 特別職報酬等審議会について関係条例引用により説明
三役及び議員の報酬月額等について関係条例引用により説明
次に、資料に基づき説明
1　春日井市特別職報酬等月額の推移
2　収入役を基準とした場合の報酬等月額の割合
3　愛知県下特別職報酬等月額
4　愛知県下三役給料月額の引上額及び引上率
5　愛知県下議員報酬月額の引上額及び引上率
6　愛知県下収入役を基準とする報酬等月額の割合
7　全国類似都市収入役を基準とする報酬等月額の割合
8　愛知県下三役給料月額と一般職給与支給額の比較
9　全国類似都市三役給料月額と一般職給与支給額の比較
10 全国人口25万人以上30万人未満都市三役給料月額と一般職給与支給額の比較
11 愛知県下平成16年度決算状況・給与費等調べ
12 全国類似都市平成16年度決算状況・給与費等調べ
13 全国人口25万人以上30万人未満都市平成16年度決算状況・給与費等調べ
14 部長職給与最高・最低額調べ及び部長職給与最高支給額の推移
15 愛知県下特別職報酬等月額比較表
[会長] 資料の説明は終わりましたが、何かご質問等ございましたらお願いします。
[Ａ委員] 一般職員の最高額の伸び率は平成2年度を100とした場合、平成16年度は106となっていますが、特別職等の伸び率はどうなっていますか。
[事務局] 平成元年12月1日改定後を100とした場合、平成16年4月1日の時点での伸び率は市長・助役は111.9、収入役は112.3、議長・副議長は121.5、その他の議員につきましては119.3となっています。
[会長] 平成16年4月1日に報酬等の引き下げを行いました。今年度は改定するかどうかということですが、一般職員の給料の動向も気になりますので、人事院勧告の内容を事務局より説明願います。
[事務局] 今年度は8月15日に人事院の勧告がありました。今回の勧告内容は、今年度内の改定と平成18年4月1日以降の給与構造改革の2本立てとなっております。
具体的な内容を申しますと、今年度については俸給（給料）表を0.3パーセント引き下げ、配偶者に係る扶養手当月額を現行13,500円から13,000円に引き下げ、ボーナスを0.05月分引き上げることとしています。年間の収入では若干の減額となります。
給与構造改革については、抜本的に給与制度を見直すという主旨で行われます。地方の公務員給料が民間に比べ高すぎるという批判に応え、賃金の低い地方に給料を合わせるため、平均4.8パーセント引き下げます。その上で、それぞれの地方の地場賃金との較差を考え、3～18パーセントの手当を支給することになります。もちろん支給されない地域もあります。これが、地域手当という名称で新たに設けられる手当です。地域手当の創設に伴い、調整手当は廃止されます。
国の勧告によれば、春日井市は地域手当3パーセントの地域にあたります。県下では名古屋市、刈谷市、豊田市が12パーセントで、あとは3パーセントあるいは6パーセントが多く、近くの市では、瀬戸市が6パーセント、小牧市は3パーセントの地域となっております。
この他に成績主義等のさまざまな改革も盛り込まれます。
[会長] 一般職員の年収は、若干減るということですが、私はこのことだけで報酬等も減らさなければいけないとまでは言えないと思います。それよりも来年度以降の抜本的な改革時にどうしようかというところに重点を置いたほうが良いのではと思っています。とりあえず、本日の審議会は現状を知っていただき、結論を出すのは後日にすれば良いと思っています。
話は変わりますが、地域手当は県内でも市町村によって異なるというところが少し気になります。春日井市に住んでいる人でも、名古屋市役所に勤めていれば、名古屋市の地域手当になるのですね。
[事務局] そうです。今回の人事院勧告は勤務地の地場賃金に合わせることが良いだろうという考え方が基本になっております。
愛知県の人事委員会勧告は今年度改定分のみ出ておりますが、来年度以降については現在、勧告されていません。これにつきましては、12月中に勧告するという話も聞いております。
国の人事院勧告における地域手当では、市町村単位で率が決まっていますが、例えば、三重県の人事委員会では、県下一律、地域手当4パーセントで勧告しております。
県職員には教員や警察官もおります。この場合、勤務する学校や警察署によって地域手当が異なるケースも出てきます。そのあたりを考慮して三重県では県下一律の地域手当を勧告したと思われます。
[会長] 国の勧告と異なる勧告もあるのですね。
[事務局] 県には人事委員会がありますので、人事委員会が県の職員に対して、勧告することができます。
[Ｂ委員] 国の勧告どおりにすると、警察官の場合、春日井署と名古屋の署で差がつくことがありますね。
[事務局] 国は法案が可決しておりますので、国はこのとおりになりますが、人事院の勧告が下がるからと言って、報酬等も下げなければいけないということではありません。
[会長] ただ、特別職なので、より厳しく考えないといけない部分もあるかと思います。
現在の状況を事務局に説明してもらいましたが、この中で報酬等についてどう考えるかにつきましては、次回にします。次回のスケジュールはいつ頃にしましょうか。
[事務局] 先ほど申し上げましたように、愛知県人事委員会の来年度以降における勧告が現在出ておりません。勧告がありましたら、ご報告したいと思いますので、次回は1月頃、早ければ12月中になるかもしれませんが、よろしいでしょうか。
[会長] それでは、そのようなスケジュールでお願いします。
今後の予定
各委員の日程を調整後第2回の審議会開催を決定します。決定後、予定を公開いたします。