行政

更新日平成22年3月8日

第2回春日井市特別職報酬等審議会議事要旨

1　開催日時

平成18年1月20日（金曜日）午後3時00分～午後4時00分

2　開催場所

春日井市役所　5階会議室（庁議室）

3　出席者

【会長】: 伊藤友彦
【委員】: 川口将二
伊藤月美
鵜飼光子
長公宣
高木重利
種村悟
舩戸菜穂子
三輪勝征
【事務局】: 総務部長　阿部隆司
総務部人事課長　森典嗣
総務部人事課長補佐　加藤達也
総務部人事課給与担当主査　二村晋示

4　日程（議題）

市長、助役及び収入役の給料の月額並びに市議会議員の報酬の月額を改正するについて

5　会議資料

特別職報酬等審議会資料（各市の状況等）

6　議事内容

[事務局] 　県内各市の特別職報酬等審議会の開催状況について説明
平成17年度人事院勧告における給与構造改革について引き続き説明
[会長] 　平成18年4月に一般職員の給料表が4．8パーセント下がりますが、本日の審議会は平成17年12月に下がった0．36パーセントの改定について考えていただけば良いかと思います。
県内各市の特別職報酬等の状況は、若干引き下げた市もあるが、全体的には据え置きが多いということでした。このことについて、ご意見をお願いします。
[Ａ委員] 　　一般職員の給料表が4．8パーセント下がるということですが、現在いる職員は、その新しい給料表をそのまま使用し、給料が下がるということですか。
[事務局] 　新しい給料表を利用しますが、実際には現給保障の制度がありまして、昇給や、昇格で現在の給料を追い越すまでは上がらないということです。
[Ｂ委員] 　一般企業では5パーセント、10パーセント下がることは当たり前ですし、おかしな話ですね。
　社会が求めていることは、一旦公務員になれば、働いても働かなくても、給料も身分も保証される。そういった体質をなんとかしなさいということです。
　新聞にも収入役は必要ないという記事がありましたが、この審議会でも今までのままで良いということではなく、何かアクションを起こしたということを市の職員にも示すべきだし、市民にも示すべきだと強く感じます。
[会長] 　一般職員の給料を下げる方法について、国がそこまで指示しているわけですね。
[事務局] 　人事院の勧告の内容はそうなっています。
[会長] 　地域手当はどうなっていますか。
[事務局] 　地域手当については、春日井市は人事院の勧告では3パーセントの地域になっております。愛知県人事委員会の勧告では、平成18年度については県下一律10パーセントが出ています。
[Ｃ委員] 　地域手当が下がった分というのは、給料に組み込まれるのですか。
[事務局] 　国では、北海道や東北等の地域で下がった分を東京などの大都市の地域手当にあてますが、地方公共団体では地域手当が下がっても、それは下がったままです。
[Ｄ委員] 　春日井市には人事委員会がありませんが、その場合、国の勧告どおり行わなければいけないのですか。職員の地域手当は10パーセントから3パーセントに必ず下がるということですか。
[事務局] 　必ずしも国どおり行わなければいけないということではありません。地域手当については、県下の状況を調査しているところですが、その中で最初に方針が決まったのは愛知県で県下一律10パーセントです。他の市町村でも、10パーセントのままの市町村や段階的に支給率を下げるところも出てくると思います。
　春日井市については、まだ方針が決まっておりません。
[Ｄ委員] 　　市議会議員にはありませんが、三役には調整手当があるので、直接影響する話ですね。
[Ｅ委員] 　この資料だけからの印象ですが、県庁所在地などは高いところが多く、それと比較し春日井市はバランスの良いところにあると思われるので、今回の審議会では改定する必要は無いと思いました。ただし、市長さんがちょっと低いような気もしました。
[会長] 　今回報酬等を改定した市は若干引き下げただけで、大きく変えようという意図は無いような気がします。平成18年4月に行われる給料表の改定後は、据え置くことはできないと思いますが、平成17年12月の0．36パーセントの改定でどれだけ調整するかについてお考えください。
[Ａ委員] 　特別職の給料や議員の報酬は改定すれば、先ほどのような調整があるわけでなく、そのまま下がるのですね。
[会長] 　そうです。今までは一般の職員も先ほどのような調整は無かったですね。
[事務局] 　地域手当につきましてですが、愛知県人事委員会は県の考え方をまとめたいと結論を先送りしまして、18年度は暫定的に10パーセントとしております。今回の人事院の勧告は17年に出されていますが、給与構造改革についてはいろいろな項目がありまして、5年間で達成するということになっております。
[Ｂ委員] 　人事院勧告や、全国のバランスはあまり考えなくて良いのではと思います。春日井市独自で考えたらどうでしょうか。
[Ｃ委員] 　議員報酬は8年間据え置きになっていますが、それでは若い人で議員になろうという人が出てこないのではないでしょうか。政務調査費とか、報酬や期末手当以外に出ている費用弁償についての資料はありますか。
[会長] 　費用弁償分については、審議会の審議対象とはなっていませんので、資料も報酬のみの比較となっています。
[Ａ委員] 　市議会議員の年収は市の職員でいうとどの職位ぐらいになりますか。
[事務局] 　50歳代前半の課長補佐クラスで年収約900万くらいだと思います。
[Ｂ委員] 　市議会議員は非常勤で他にも収入があり、議員報酬を増額する必要はないと思います。議員報酬のみでは厳しい選挙戦を戦ってまでやらないでしょう。
[Ｅ委員] 　こういった会議では、通常、改定についての案が出ていてそれについて審議するものだと私は思っていますが、それが何も出ていないということは、事務局としては据え置きが妥当という考えなのかと私は思っています。
[Ｂ委員] 　事務局が案を出してこれでどうかと言ったほうが結論を出しやすいと思うがどうでしょうか。
[事務局] 　委員の皆様の意見からすると事務局としては、据え置きと考えております。
[会長] 　他市の状況からみても、今回は0．36パーセントの引き下げ相当をどうするかということなので、据え置きでどうですか。次回は、4．8パーセントの引き下げに対して考えていただくことになるかと思いますので、よろしくお願いします。
[全委員] 異議なし