更新日 平成22年3月8日
第2回春日井市特別職報酬等審議会議事要旨
１ 開催日時
平成２０年１月２３日（水） 午後２時から午後３時１５分まで
２ 開催場所
春日井市役所 ５階会議室（庁議室）
３ 出席者
- 会長
清水 勲
- 委員
石原 一則
鵜飼 光子
加藤 清光
遠山 園生
土田 弘和
長谷川 弘尚
松尾 徳輝
丸山 真由美- 事務局
総務部人事課長 加藤 達也
総務部人事課長補佐 小島 昇
総務部人事課給与担当主査 二村 晋示
総務部人事課給与担当主任 岡副 栄司
４ 日程
市長及び副市長の給料月額並びに市議会議員の報酬月額を改正するについて
５ 会議資料
特別職報酬等審議会資料（各市の状況等）
６ 議事内容
［会長］ これより、第２回特別職報酬等審議会を開催します。
事務局に尋ねますが、前回の審議会以降、資料提供の要望等はありましたか。
［事務局］ 市議会議員の活動状況と一般職員の給与の推移についてご質問がありましたので、説明をさせていただきます。また、他市の状況について、前回の説明に少し補足させていただきます。
前回の審議会で特別職給料及び議員報酬を引き上げる市が３市、議員報酬のみを引き上げる市が２市、審議会開催中の市が６市あると申し上げましたが、開催中であった市のうち、２市が据え置くこととなり、１市はまだ開催中ですが、引上げの方向で進んでいるとのことでした。これにより、引上げの市は予定を含め６市、据置きが決定した市が５市、審議会を開催しない市は17市となりました。引下げの市はありませんでした。
次に、平成11年からの一般職の給与の推移について説明させていただきます。
次に、平成11年からの一般職の給与の推移について説明させていただきます。
平成11年に基本給は0.28％の引上げがありましたが、ボーナス分が0.3月分引下げとなり、結果として公務員の平均年間給与は初の減少となりました。以後平成12年・13年がボーナスの引下げ、平成14年・15年が基本給及びボーナスの引下げと５年連続で年間給与は減額となりました。春日井市においても、国家公務員に準じて改定を行ってきました。このような経緯からこの年度の報酬等審議会において、特別職のみ引下げの答申があり、平成16年４月から給料が減額されました。その年の夏の人事院勧告では改定がなく、前年水準を維持しましたが、平成17年には公務員給与構造改革が打ち出され、給料表は平均で4.8％の減額となりました。ただし、この時は、給料表が引き下げられてもその時点の給料の額は保障され、昇格・昇給・給与改定（ベースアップ）などでその保障額を超えるようになるまでは、保障額のまま据え置くという経過措置が付けられました。この年はボーナスも0.05月分引き下げられています。平成18年は改定が無く、平成19年につきましては、若年層は増額改定、中高齢層は据置き、ボーナスは0.05月分が引上げとなっており、春日井市も国家公務員に準じて改定しました。
次に市長の勤務時間について説明させていただきます。
市長、副市長は一般職と異なり、条例等で勤務時間等が明記されていませんが、常勤ということになっており、平日の夕方以降においても、また、土曜、日曜、祝日においても、市の行事を始め、地域・団体の行事・会合などに出席しており、年間を通じてみても年末年始などに数日休みがあったものの休日はほとんど無いのが現状です。
次に議員の活動状況について説明させていただきます。
まず本会議について、平成18年は臨時会を含め７回開かれ、その開催時間の合計は50時間22分、平成19年は臨時会を含め５回開かれ、その開催時間の合計は52時間34分となっています。
次は各委員会の開催時間で、例えば平成18年に総務委員会に属していた議員は、61時間８分委員会に出席しています。
議長・副議長につきましては、非常勤とはいえ、ほぼ毎日登庁していて、議会・委員会の他に、議長・副議長として、出初式、マラソン大会等の市の行事への出席や老人クラブ連合会大会、婦人会総会等への出席などもあります。その他の議員につきましては、防災訓練、春日井まつり、成人式、敬老会へ出席し、地元小中学校の式典に出席することもあります。
出張等は、全議員の行政調査、議会運営委員会の行政調査が年１回あります。その他、現在特別に設置されている新長期ビジョン特別委員会では、平成18年・19年にそれぞれ１回行政調査がありました。それ以外には、各会派で行う行政調査や議員個人単位で出張する研修などがあり、これらは回数や日数が決まっていません。これらについての必要経費は、各会派にひとりあたり月額３万円で支給されている政務調査費から支払われます。この政務調査費については、市政に関する調査研究に必要な経費以外に充てることはできず、年度単位で残った調査費については市に返納します。
次は、議会中の質問をまとめたものです。
最後は市民の要望等を議会でとりあげた回数ですが、まず、「請願」とは市民からの要望等を議員が紹介し議会に付議するもので、「陳情」とは、市民からの要望等を本会議で文書配付するものです。「請願」の回数は平成18年が６件、平成19年が10件、「陳情」の回数は平成18年が14件、平成19年が９件となっております。
続きまして、今回欠席される委員のご意見の紹介をさせていただきます。現段階では引下げを行う状況にはなく、若干の引上げ、又は据置きかで悩みますが、仮に引上げの場合でも他市の状況を見ながら考えていただきたいという意見をいただいております。
［会長］ 先日、国税庁が発表している去年1年間の法人所得を調べてみました。前年比大幅増で非常に景気が良いのですが、それが労働者の給与に反映していない。大企業が今年度賃上げを検討しているとテレビで報道されていましたが、株安・原油高の問題が出てきたので、それも怪しい部分があります｡
私は市長の日頃の生活を見ることがありますが、365日24時間営業の感があります。土、日、祝日にはいろいろな団体に招かれ、昨日も青年会議所の夜の会合に出席されていました。一般の労働者は8時間労働が基準で、それ以降は残業手当がありますが、市長にはない。企業経営者のように365日24時間勤務が、市長の職務ではないかと思います。
今日、皆様の意見をまとめて、答申として出したいと思っておりますが、ご意見がありましたら、お願いします｡
［Ａ委員］ 事務局の説明の中で、一般職員の給料が下がったとありましたが、定期昇給はあったかどうか確認したい。市長の給料は平成16年4月1日に105万円から101万8千5百円に減額されている。職員は定期昇給もあったと思いますし、夜でも休みの日でも勤務すれば、残業代が出るので、市長も少し、定期昇給分ぐらいは上げていいと思います。
市長はわれわれの団体も年に2、3回挨拶をお願いしています。それ以外にも、相当な回数あると思いますが、その状況で平成16年からこの金額のままというのはどうかと思います。議員は仕事を持っている人もいます。会社に籍を置き、100％でないにしても給料を貰いながら議員活動をしていることや拘束時間を考えると特に引き上げる必要はないと思います｡
［Ｂ委員］ 愛知県下の議員報酬と比較しますと、低いわけではなく、むしろ高いくらいです。先ほどの話にもありましたが、拘束時間から考えて高いと思います｡また、ボーナスも3.35月分ありますので、単純に計算して年間800万以上の報酬があると思います。人口規模の大きな豊田市、岡崎市、豊橋市などと比較しても、現状維持が妥当ではないかと思います。もし仮に報酬を引き上げることにすると、市長は1人、副市長は２人、それに比べ、議員は人数が多いし、全員同じように上げなければいけない、こういったことから財政的にも良くない。では、市長はどうかと言いますと、私の団体にも年間5回か6回来ていただいています。時間も、午前であったり、午後であったり夜の場合もあり、大変多忙だと思います。それにも関わらず、愛知県の中でも低いし、全国の人口規模が同等の都市の中でも､下から数えた方が早い。どれくらい上げたら良いかはわかりませんが、少し引き上げて良いと思います。
［Ａ委員］ 市長の給料は平成16年４月に引き下げています。その引下げ前に戻すのもひとつの案だと思います。
［事務局］ 先ほど、職員の定期昇給のご質問がありましたので、説明させていただきます。平成14年・15年に基本給の引下げがありました。この引下げ後に定期昇給があっても、以前の給料の額に届かなかった職員もいました。次の大きな動きは、平成17年の公務員の給与構造改革というもので、給料表が平均で4.8％、課長・部長級は7％の引下げになりました。ここでは、従前の給料額を保障し、減額された分を定期昇給等で取り戻すまでの間、給料が据置きとなるという経過措置があり、高齢の職員の中には、平成18年から現在まで給料が据え置かれている者も多くいます。若年層につきましては、定期昇給等で給料は増えてきています。
今言われました市長給料の県内順位についてですが、平成19年4月1日の市長の給料月額を見ますと、人口が春日井市より少ない市で春日井市長の給料を上回っている市がありますが、地域手当を合計した金額で比較しますと県内で6位となっております。
［会長］ 横並びとしては、まあまあという感じですね。
［Ｃ委員］ 確かに市長の仕事は激務だと思います。しかし、県内の市との比較や、市長になられてからの年数を考慮するとまだ引上げを検討しなくていいと思います。
認定団体で活動していて思いますが、市もいろいろ経費削減を行っていることは感じます｡こういった財政改革の進み具合を見てから考えれば良いと思います。
その他に質問ですが、議員の出張には手当は支給されますか。
［事務局］ 春日井市の場合、本会議・委員会に出勤した場合にも通勤費は支給していません。出張に関しては、職員の旅費規定に準じて、交通費などが支給されます。それ以外は、先ほどの政務調査費があります。
［Ｃ委員］ 政務調査費が余った場合はどうなりますか。
［事務局］ 余った分は市に返金します。
［Ｃ委員］ 議員が植樹祭などに出席した場合、報酬は支給されますか。
［事務局］ 何も支給されません。
［Ｄ委員］ 市の行事がいくつか廃止に向かっていると聞いています。そういった事をしながら、議員報酬を引き上げるのはどうかと思う。そのあたりも考えて欲しいと思います。
［Ｅ委員］ 私の意見は現状維持です。理由は、財政状況を見ると良い数字がありません。春日井市では行政改革大綱をもとに改革を進めていると思いますが、来年度から土地開発公社や第三セクターの財政状況を含めて、春日井市の財政状況が判断されることになる、など不安材料もあります。上下水道事業も思わしくなく、上水道も値上げが検討されています。このように市民にも負担を求められている状況があり、下水道処理施設建設が検討されているなど資金がいくらあっても足りない状況もあります。もう少し様子を見たほうが良いと思います。他市と比較しても決して高くはないし、いくつかの市で引上げされていますが、市の財政状況からすると、据置きが妥当です。
もう一点、昨年審議会が開催されていないようですが、来年度も開催してはどうか。
［会長］ そのことについて、事務局の考えはどうですか。
［事務局］ 古くは、2年に1度という開催状況でしたが、その後、年1回引き上げるか引き上げないも含めて審議していただくということで、毎年開催するようになりました。昨年は開催しませんでしたが、今後は毎年開催する方向で検討します。
［会長］ その他に、ご意見ありますか｡
［Ｆ委員］ 地域手当がないと、全国の人口規模が同等の市の中では低水準になっていますが、他市の地域手当はどうなっていますか。
［事務局］ 地域手当は、その地域の民間企業の賃金水準に準じ、その地域の公務員の給与を決定するという趣旨で以前あった調整手当が改正されたものです。例えば、豊田市や刈谷市等の大企業の多い市は高く、大企業の少ない市では低くなっています。春日井市の場合は国の基準では3％の地域手当が支給される地域ですが、現在は愛知県職員に準じて10％の地域手当を支給しています。現在、愛知県職員の地域手当は県内全地域一律10%が支給されていますが、国の趣旨から外れているとして見直しに入ると新聞報道がありました。今まで愛知県に準じて10％の地域手当を支給していた県内の多くの市の地域手当も今後支給率が見直されると思いますが、それに伴い、特別職の地域手当も様々な率になっていくと思いますので、次年度以降、地域手当をどうするのか審議いただくことになると思っています。
［Ｆ委員］ 市長・副市長は平成16年の改定前の数字に戻し、議員はその時改定されていませんので、据置きにすることを提案します。先ほど、市長になってから間もないという話もありましたが、春日井の代表ですので勤務期間の長短は関係ないと思います。
［会長］ 今、2つの意見が出ています。市長、副市長を少し引上げ、議員は据置きという意見と全て据置きとする意見の2つです｡
私は最初、小牧市は人口14万ぐらいなのに給料が高く、それに比べ人口30万の春日井市長は安いと思いました。しかし、よく見ると人口41万の豊田市もそれほど変わらない給料の額です。面積の広い市と狭い市では会合等に出かける距離も違い、大変さも違います。しかし、どこの市長でも同じ仕事をしています。
民間では、昨年に比べ大幅に増えた法人所得が労働者に配分されるかどうか、これから春闘が行われます。その結論が出るまでは、据置きで良いと思います。そして結果を見て同じようにすれば良い。民間企業労働者の所得が増えていく前に先走って引き上げるのはどうかと思います。
［Ｇ委員］ 今年の春闘の結果を踏まえて人事院勧告が夏に出ます。会長のおっしゃるように今年民間の賃金が増えれば、職員も賃金が増える、そうすれば特別職の給料も引き上げて良いと思います。市長の職務が大変なことはわかりますが、財政も硬直化してきている。引き上げれば、それだけ市民に対しての施策も硬直化してしまう。
［会長］ その市民と同じようにしなければいけないということですね。
確かに激務ですが、春日井市長だけが激務ではなく、他の市長も同様です｡業種的に同じ市長の給料を並べてみると、春日井市は標準的な額にも思われますので、今年は据置きにして、今後の民間の賃金状況をみて考える。これでよろしいでしょうか。
［Ｇ委員］ 質問ですが、今年度職員のボーナスが0.05月上がっていますが、これは議員・特別職も同じですか。
［事務局］ 今年度の人事院の勧告においては、国の指定職等、幹部職員においても0.05月を引き上げる勧告でしたが、国家公務員においては財政状況・社会情勢を考慮し、指定職等については引き上げないこととしましたので、国に準じて春日井市も一般職員は引き上げましたが、特別職・議員については引き上げませんでした。
［Ｇ委員］ 今までは、連動していたと思いますが｡
［事務局］ おっしゃるとおりですが、今年度も国に準じました。
［会長］ それでは、審議会としては据置きが妥当であるとし、引上げの意見もあったことを添えて答申するということでよろしいですか。
［委員］ 結構です。
｜サイトポリシー｜プライバシーポリシー｜このサイトについて｜各課へのご意見・ご質問｜交通アクセス｜広告募集について｜
春日井市役所 〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5-44 電話：0568-81-5111(代表)Copyright by Kasugai City All Rights Reserved.