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区長町内会長連合会

更新日 平成25年3月15日ID番号 K20679

尾張中央農業協同組合 春日井地区・高蔵寺地区女性部との対話の様子

開催日
平成24年11月15日(木曜日)
場所
市役所5階 庁議室
参加者
区長町内会長連合会

対話内容

参加者
 区長町内会長連合会では、市とともに市民活動促進基本指針の策定に向けての検討を行っています。
地域には色々な特徴、成り立ちがあるので、全ての地域に当てはめられるわけではありませんが、各地域に参考にしていただいて、活用していただけるようなものになればと思っています。
参加者
 上条地区の雨水排水対策及び避難所の指定についてですが、
 最近では平成23年度の台風15号により、庄内川氾濫の危険性がありました。この時、道路の冠水や床下浸水が発生しています。
 上条地区は、庄内川と王子製紙に挟まれた地域で、南に向かって4メートルほど高低差がある地形なので、どうしても雨水が排水しきれず冠水する、ということになります。
 最近庄内川堤防の補強工事が進みまして、洪水に対する備えはかなり進んできましたが、上条地区は、内水の危険性が全体的に高い地域ではないかと思います。
 この地域には、以前は大きな池が二つほどあったという伝承がありますが、そういったところを埋め立てて、今の住宅地が造成されていると聞いています。
 下水道整備が平成30年に計画されていますが、それに先駆けて、上条線の道路や歩道を活用した大規模な雨水調整池を設置することで、周辺の平地の内水をせき止められるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
 また、庄内川が決壊した場合、上条地区の大半に5メートル程の浸水が想定されていますが、避難場所である上条小学校も1階部分が水没してしまうことになり、住民は非常に不安に思っています。
 それに代わる、車で避難できる場所として、例えば、総合福祉センターなどを予め指定しておくと住民の不安も和らぐのではないかと思います。
 住民にとっては、住民が不安に思っていることに対して真正面から取り組んで、進むべき方向を示してもらえると、安心することができます。
市長
 5、6年ほど前から、ゲリラ豪雨対策として、調整池の整備などを進めてきました。
 平成23年9月の台風では、大きな被害がありました。避難勧告や、自衛隊へ出動要請は、私も初めて行いました。
 その後、庄内川の洪水の対策として、浚せつや堤防のかさ上げ、補強などを進めるとともに、内水対策として、弥生町では道路の下に調整池が完成しましたし、勝川公園でも調整池の工事が始まります。大手では、国や県が木津用水のバイパスを設けて流れるように整備しています。高蔵寺では、新池の浚せつを行います。上条については、熊野桜佐地区の区画整理組合が立ち上がり、ポンプ場を作る予定です。
 上流からの流れを池で少しずつ溜めていくことで、下流の氾濫を抑えていきます。
 上条の公共下水道の整備については、議会にも報告をしていますが、申し訳ありませんが、十数年先になります。平成30年から工事に入るよう対応したいと考えています。
 道路を活用した調整池のご提案をいただきましたが、平成17年に上条小学校の運動場の調整池の整備を行いました。今のところ上条線の下に調整池を作る予定はありませんが、そのような形の調整池機能については、考えていく必要があると思います。
 また、避難所についてですが、今年の水防訓練は、区長にご提案して、上条小学校の運動場で実施しました。水防訓練は、これまで河川敷で実施してきましたが、訓練で避難して来ていただくのに、避難先が河川敷では現実とは異なってしまいます。
 まず、小学校の運動場へ避難し、そして体育館の避難所の開設を含めた訓練に変えました。ソフト面での対応もこれから常に見直していきたいと考えています。
 昨年、神領小学校でも、同様のご指摘をいただきました。
 東日本大震災でも、想定を遥かに上回る規模の津波で、3階でも危なかったと聞きます。そういう場合も考慮して、避難所の運営に関するマニュアルも作成しました。
 また、避難所にはまずテレビからの情報が必要と考え、第一次避難所である39の小学校にテレビを設置しました。普段は授業等に使用していただき、いざという時には持ち運びもできる大きさのものにしています。
 それぞれの地区から、同じように雨に対するご意見がありますが、全体の対策と、それぞれの地区での対策を行っていきたいと考えています。
 水利組合が管理して農業用水を溜めている池を、いざという時には市の判断で水を流すことができるようにしていただいたところもあります。
 今後も、市単独でできることを進めていきます。
参加者
 小学校39校にテレビを設置したということですが、いざという時は体育館で使用するとのことですが、普段体育館はテレビを視聴する環境ではないと思いますので、テレビ端子が使えるかどうかは確認しておいていただきたいと思います。
 また、電気で動いているポンプは、停電すると使えなくなってしまいます。バッテリーで動くものなどの用意も考えていただきたいと思います。
市長
 テレビが実際に視聴できるように確認し、必要に応じて対策を講じていきます。
参加者
 私の住んでいる辺りは農村で、米を収穫する際に出るもみ殻を燃やして、くん炭というものを作ります。くん炭は、土壌を改良する良いものですが、それを作るためには煙が出ます。煙がでると、すぐ近くにはニュータウンの住宅地があるため「煙たい」という電話が入ってくるのです。
 その為、たくさんの農家がくん炭を作れなくなってしまって、皆さん悩んでいます。
 春日井には、それぞれの地域に特性があります。例えば内津の方ですと神社があり大変立派です。味美の方であれば、二子山公園や二子山古墳もあります。東の方には自然歩道など素晴らしい自然環境がたくさんあります。私は、なんとかしてこれらの素晴らしい文化を守ることを考えていかなければいけないと思っています。くん炭が出来なくなるような生活で良いのでしょうか。
 同じように、学校でも火を使った教育がされなくなってしまいました。火を子どもたちが知らない、使わない。以前は様々な草を燃やしたり、落ち葉を集めてきて燃やしたり。子どもたちが、火を知らなくなってしまったものだから、やけどなんかも当たり前になってしまうし、火を知らない子どもたちが多くなりすぎていると思います。
 春日井市に「特区」を設けて、地域ごとにその地域にある文化を守ることをその地域の方に意識していただき、また共有するということで、「特徴を生かした地域作り」に繋がるのではないかと考えます。
 春日井を特徴のあるそれぞれの地域に応じた、特徴のある地域に作り変えていかなければ、文化が廃れてしまうと思い、大変心配しています。
市長
 お気持ちは非常によく分かります。
 稲刈りをした後は、田んぼを燃やして、くん炭を作ったり、虫避けにしたり、土壌を改良したりするわけですが、煙を見てすぐに電話が入ります。寂しいことだと思っています。
 特区を設ける形が良いかどうかは検討していきますが、こうした春日井の風土、一種の生活の風習や行事を、みんなができるだけ多く共有して、知らしめていく必要があると思いますが、周知が難しい面もあります。
 ある学校で、ナイフを使った授業を行っているのをテレビで見たことがあります。
 小学校1年生から鉛筆を削らせる。そして、そのナイフを使って色んな工作をする。そして5・6年生が、1・2年生の面倒をみるのです。春日井市でも特色のある学校づくりを進めていますが、こうした授業があってもいいと思います。
 できるだけ地域のみなさんに開かれた学校づくりをしたいという思いがあります。ノウハウや特徴、こういうことをしたいという提案を持っていっていただきたいと思います。
参加者
 今年の春日井まつりでボランティアをしましたが、ごみの量やマナーなど数年前よりだいぶ良くなっていて、春日井市民の意識はこれだけ変わるものかと実感しました。意識を変えるにはこちらから呼びかけも大事だと感じました。
 くん炭づくりも含めて、春日井の原風景を残し、理解してもらえるよう意識を共有できれば、住みやすいまちになるのではないかと思います。
市長
 自分たちの町内だけでなく、周りの町内の方にも回覧などで知っていただくことや、せめて町内会長さんだけにでも知っておいてもらうということが必要だと思います。
参加者
 下原には池が5つあり、水質検査を毎月行っています。
 冬の間は、そのままにしておくと池の水が腐ってしまいますので、昔は、冬の間は水を抜いて、近所の人で池にいる魚を避けるいけこみをやっていました。
 ところが最近はいけこみに人が来ないので、魚を逃がせないまま水を抜くと、魚が水路に流れて行ってしまい苦情があります。水を抜かないと水が腐ってしまい、近所の人からも臭いという苦情があります。
 池を守っていくことが、現代ではやりにくくなってしまっていると感じています。
 先ほどの話でもありましたが、できるだけ地域の人にお知らせして、理解してもらえるようにしたいと思います。
市長
 池のしゅん渫工事を行うと、魚がかわいそうという電話がかかってくることもあるそうです。
 なるべく地域の方にお知らせして、きちんと説明していく必要があると思います。
参加者
 市内巡回バスは、現在、一般は200円、高齢者は100円で乗車できますが、1時間に1本程度です。
 本数を増やすか、無料になれば、乗る人も増えるのではないかと思います。
市長
 3年前に現在の路線に変更したのですが、それまで市の負担は約8千万円でした。現在は、約1億4千万円を負担しています。
 100円、200円で皆さんにより多く乗っていただければ、収入が増えてより細かな路線も考えられると思います。
 現在、無料にするということは考えていませんが、さまざまな意見を聞きながら、方向性を決めたいと思っています。

お問い合わせ先

企画政策部 広報広聴課
電話:0568-85-6037
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。