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春日井市子ども会育成連絡協議会

更新日 平成25年11月12日ID番号 K16332

開催日:平成22年11月5日

市政座談会の様子

対話内容

意見

子ども会は1964年に発足し、今年で47年目である。
年間のスケジュールとしては、総会、わいわいカーニバル、春日井まつり、福祉のつどいなどへの参加のほか、リーダーキャンプ、ジュニアリーダー育成の講習会などを実施している。
役員の負担を減らすため、できるだけ行事を減らし、地域の子ども会で行ってもらうようにしている。

意見

地域と連携をした活動、指導者とジュニアリーダーの育成、活動に伴う安全の3つを重点施策として取り組んでいる。
こうした中、区長町内会長連合会との連携を深めているが、区長町内会長連合会の位置付けについて伺いたい。

回答

地域には様々な団体があるが、区長、町内会長が中心となり、地域で活動する団体を理解して運営してもらうのが良いと考えている。
区長町内会長連合会は、それぞれの区長、町内会長の集まりであり、連絡事項や意見交換、市との話し合いの場という位置付けである。
区、町内会を活性化したいという思いがあり、10人程度の区長、町内会長に集まっていただき、町内会活性化研究委員会を設置し検討してきた。

意見

地域での子ども会活動を進めていくには、町内会や老人会との連携を期待しているし、努力したいと思う。
区や町の独自性はあると思うが、それぞれの地域で、子ども会がそれぞれの町内会、老人会とどう関わっていくかについては、市の方針を打ち出してもらったり、各団体との関係を誘導してもらうなど、組織作りや場の提供のバックアップにより協力してほしい。

回答

市が、区長に子ども会と連携して事業を行うよう話すことはできないわけではないが、それよりも同じ地域に住む区長と子ども会の会長とが直接話をされたほうが良いのではないかと考える。

意見

町内会がない地域もある。
子ども会というものを、地域の活性化や区と連携をする中で、市としてどのようにとらえて、どういう形で子ども会という組織を認識するかということだと思う。
単に会長と区長が話ができるというローカルベースなことだけではないと思う。

回答

市が、各町内会に対して、子ども会を作るように言っても、呼びかけだけになってしまう。
例えば、子ども会がなくなってしまった地域で、町内会の役員が中心になって、子ども会の活動を行っている地域があった。
敬老会を4世代交流で行っているところもある。
地域ごとに違いがあり、それぞれの良さがある。
区長町内会長連合会の場で、子ども会と連携してほしいと伝えることはできるが、区、町内会全体に伝わるかというと難しいと思う。
町内会の活動事例の発表や、活動事例をまとめた事例集の中で、子ども会との連携の事例について紹介することはできる。

意見

地区の子ども会は、事業が多く役員の負担が大きい。子どもが6年生になると、役員に選任されるのを避けるため、やめてしまう方もいる。何か対策はないか。

回答

それぞれの地区単位で相談していただきたいと思う。

意見

区長町内会長連合会で、地域の活動事例を発表した。
他にも、事例をアピールすることができる場を提供してほしい。

回答

現在、町内会の活動事例を整理している。
その中で、子ども会の活動事例を盛り込み、紹介することもできると思う。

意見

区長、町内会長に、子ども会はこういう形でやっていきたいという話を積極的にPRをしていきたいと考えている。

回答

全体としては、区長町内会長連合会に話し、それを受けて各地域で町内会長と子ども会が話をしていけばよいと思う。

意見

子ども会の数は、全盛期は350団体ほどあった。
今、子ども会育成連絡協議会に加入しているのは68団体である。その他にも、子ども会育成連絡協議会に加入していない子ども会や、資源回収に登録している子ども会があり、私たちも把握できていない。実際に、現在、子ども会が春日井市内にどれだけあるかがわからない。
子ども会育成連絡協議会では、安全活動を行っているが、他の団体については、活動の安全面を心配している。

青少年子ども部長

子ども政策課で、一定の基準を満たした団体に補助金を出している。
平成21年度の実績では、136件の補助を行っている。そのうち、子ども会育成連絡協議会への加入団体は71件だった。
最近の加入率の推移をみると、補助給付団体数は、一度大きく減った後、徐々に増えてきている。
平成20年度から支給額の計算式を変更し、あわせて年間を通して事故等を補償する保険に加入することを要件として追加した。

回答

各子ども会に、子ども会育成連絡協議会に加入することを強制することはできない。
しかし、子ども会育成連絡協議会の安全に関する講習などの活動を紹介し、是非加入して活動してくださいという誘導はできるのではないかと思う。
子ども会育成連絡協議会に加入してもらった方が、お互いに活動しやすいし、活動状況を把握できると思う。

意見

中学校3年生までの親のところには、学校に登録していれば、不審者情報などのメールが届くが、町内会の会長や副会長のところには届かない。
子どもに関わる活動をしている人はたくさんいるので、そういった人にもメールを発信できるようにして、できるだけ多くの人が情報を受け取れるようにしてほしい。

企画政策部長

市民安全課が所管する安全安心情報ネットワークで情報を配信している。
どなたでも登録できるようになっており、登録をすると不審者情報や災害情報などがメールで配信される。

回答

学校では、学校が親のメールアドレスを把握する等しており、情報を発信できるのではないかと思う。
学校に子どもがいない人たちは、安全安心情報が配信される仕組みがあることを知らないので、そういう人たちに、利用していただくようお知らせしていけばよいと思う。
登録のしかた、案内のしかたを考える。

意見

地域と連携した活動については、自分たちだけではできない。
行政と子ども会育成連絡協議会、町内会等が一緒になって、実務ベースで話をしたり、担当の人が集まって会議を行う等、他の団体と手を携えて行っていく必要があるので、市には、話し合いをする機会をたくさん作っていただきたいと思う。

回答

区長町内会長連合会の話題として、子ども会を取り上げることは可能だと思うが、市の考えとしては、町内会と子ども会は並列ではなく、区・町内会の傘下の組織として子ども会があると位置付けている。
区、町内会が中心であり、区、町内会を活性化するための方策として、子ども会を活性化するから子ども会に目を向けてほしい、といった話はできると思う。

意見

区長町内会長連合会とのコンタクトが頻繁にできるようになってくれば、私たちから町内の方に子ども会育成連絡協議会の活動についての説明に伺うという提案も出せるようになってくると思う。

回答

そういったことを行っていただきたい。
話し合いや顔合わせ等の仲立ちに、市を使っていただけばと思う。

意見

子どもの自殺が報道されているが、子どもを思う者として、こういったことがないようにお願いしたい。

回答

自殺の前には、必ず何かシグナルが出ている。
まずは、それに気付くことが大切であり、そこから対応することによって、子どもが言えなかったことが言えるようになってくるかもしれない。

意見

質・物に対する要望は、今回、必要ないと考えている。
精神的に、市からの「子どもが大事だよ」という力強いバックアップがほしかった。

回答

大きな意味で、子どもの健全育成については取り組んでいるが、子ども会育成連絡協議会の活動には直接は結び付いていないかもしれない。
市の子どもに対する施策は増えてきている。少子化を含めた子ども政策については、国でもまだ取り組んで数年で、動き出したばかりである。
老人会と子ども会が一緒に活動をする事例等は、様々な所で紹介している。機会あるごとに事例を発表したり、話題にし続けることが、一つの方法ではないかと思う。

お問い合わせ先

企画政策部 広報広聴課
電話:0568-85-6037
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。