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NPO法人あっとわん

更新日 平成28年4月3日ID番号 K26500

NPO法人あっとわんとの対話の様子

開催日

平成27年12月2日(水曜日)

場所
市役所5階 庁議室
参加者
NPO法人あっとわん

対話内容

参加者
 「あっとわん」として活動し始めて、今年度で17年目を迎えます。
代表である私も、設立当時は子育て真最中。子育て支援は、今のようには充実しておらず、こんな支援があったら良いのではという思いでした。その後NPO法人化しましたが、子育て中のお母さんを応援したいという当初の想いは17年間変わっていません。
理念は、「自立する市民の窓口になる」、即ち、自分の頭で考えて行動できる市民を応援することです。
また、お母さんたちの応援を続ける中で、障がいのあるお子さんを持つ親の悩みを聴くことが増え、障がい者支援・障がい者福祉支援法のもとに障がい福祉課からの提案もあり、「児童発達支援事業・相談支援事業」、加えて「女性の自立学び事業」を行っています。
スタッフは、当初3人からスタートしましたが、現在は24人となり、東部子育てセンターの指定管理者も6年目となりました。子育てセンターに気軽に遊びに来てもらい、そこから相談につなげたり、スキルや知識を持ったお母さん達をもっともっと増やしたりしたいと思っています。
昨年度から「ママ・インターン」というボランティアの仕組みを始めました。きちんと役割を持った働き方の練習の場、経験を積み療育のスキルを上げ、今持っているスキル、能力も生かして知識を増やしてもらおうという試みです。療育は、回数や時間が必要なものですので、私たちの知識や経験を伝え、次世代を育成し、もっともっと良いものにしていきたいと思っています。
参加者
 5年ほど相談員をしています。その経験を基に子ども政策課で、1歳半健診や3歳児健診のお手伝いをしています。
1歳半から3歳までの間は、少し言葉が遅いとか、発達が遅いとかのお子さんのための教室が充実していますが、3歳児健診以降、就園までの間に、親子教室のようなサポートがあると良いと思います。集団の中では遅れがちな子どもも、個別にケアしてあげることで、かなりの成長を見せるからです。 
初めての試みなので、どんな風になるか分かりませんが、東部子育てセンターでは、年明けに、入園直前の子どもを対象とした「親子教室」を行うことにしています。
市長
 きめ細かく色々なことをやっていただいているということを改めて感じました。乳幼児期の成長の差は確かに大きいと思います。その頃の手助けは、大切なことですね。
市の取組みとして足りない所を探しながら、青少年子ども部を中心に色々と検討し、まとめていきたいと考えています。
まずは、母親たちにざっくばらんに話してもらう機会を設け、色々と聴き取っていきたいと思っています。
参加者
 若い母親たちの話を聞いていると、これまでの経緯を知らないが故の要望も出てきます。
例えば、公園に二人乗りの箱型ブランコがない、是非設置して欲しいと言うお母さんがいます。過去に、事故が起きて危険だから撤去した、けれど、その後に子どもを産んだ人たちは理由が分からない。
無知であるために出る意見、要望があまり
に多いと思います。母親が行政に要望する内容の中には、民間がやれる事もあります。
子ども医療費も、平成元年の頃は1歳までしか無料ではなかったけれど、今は中3までとなりました。今は子育てセンターがあって赤ちゃんが室内で安全に遊べるけれど、昔は無かった。今のお母さんたちは「昔はどうやって遊んでいたの?」という事になります。
知らないことを母親たちが学ぶと、考える視点が変わっていくと思います。
市長
 「子育て」の括りで話していただきましたが、市政全般にもつながることだと思います。
 これまでの経緯を知っていれば、今よりもさらに、という要望は少なくなるものと思います。
参加者
 障がい福祉サービスを受けるためには受給者証が必要です。初めから診断のついているお子さんについては、母親も障がいと理解して、障がい福祉課の窓口に行って相談してくるのですが、健診で特に指摘を受けなかったお子さんで、就園後に発達障がい等が判明した場合には、受給者証の取得にハードルが高くなりがちです。
窓口の対応も、ここ何年かで変わってきているようです。どうしたらもっとスムーズに受給者証を出してもらえるか、明朗明確に、わかりやすく整理していただければと思います。
市長
 客観的に必要と判断された人には、受給者証が発行されていると思いますが、整理したいと思います。
参加者
 私たちは、母親でありながら、子育て支援団体で働いています。
先程から話が出ているように、子育て支援サービスの量や質も必要だとは思います。
しかしながら、母親が知識を得て、今よりも賢くなるような、学びの機会も必要だと思います。
社会の仕組みを知らないと、知らないゆえの要望も多くなってしまう。母親同士の交流の機会を持つだけでも、学びの機会につながると思います。
市長
 子育てに関わらず、全てのことに共通すると思います。例えば、ある高齢者のサロンは、月に1度、10時から16時まで公民館で開かれています。そこへ行けば誰かがいて、テーマがあるわけではないけれど、集まった皆で話をする。今思っていることを話したり、悩みを聞いたりしているうちに、アイデアが出ることもある。
車で集まるのでなく、みんな歩いて集まる。話をするために、歩いて出かけることで健康にもなると聞いています。
青少年子ども部長
 現在、市内には子育て支援のNPO法人が2団体、子育てサークルは40団体ほどあり、市でも助成を行っています。
団体が活発に活動していく中で、皆さん、色々な情報交換をされていると思います。団体の皆さんの力も借りながら、育児に対して不安を持つ方のところには、保健師を派遣するなどの支援も行っていきたいと考えています。
参加者
 育児に関して、少し先輩の立場の人から教えてもらえると、素直に受け取りやすいと思います。また、育児休暇を取得している人たちは、期間が限られていることもあり、とても勉強熱心です。こういう方たちの交流の場が沢山あると良いと思います。
小学校低学年での学級崩壊など問題になっていますが、この年代の子どもたちが0~2歳児のころから、子育て支援がとても充実してきている半面、家庭での教育がおざなりにされてきたのではないかと思っています。
春日井市では、生涯学習課が家庭教育を担っていると思いますが、現状はふれあいセミナーの実施のみになっています。子育て支援とのきちんとした住み分けが必要だと思います。
家庭教育は親の責任であるのに、今や子育ては外注出来てしまう世の中になってきています。そのつけはいずれ親に返ってきます。
市長
 充実した子育て支援サービスを受け、子育て支援があるのが当然だといった中で、子供たちが成長して学校へ通うようになった、果たして違うんじゃないか?ということになってしまっている、サービスのあり方や家庭教育のあり方を考えていくということが重要ではないかということですね。
子育て世代の皆さんにお話を聴くと、その人たちだけの要求になってしまいがちですが、その意見も参考にしつつ、しっかりと話をする必要があると思っています。
参加者
 東部子育てセンターの一時預かりの保育士をしています。
一時預かりであっても、保育園と同じで朝7時半から19時までの預かりが制度上可能です。預ける事情は問いませんので、初めて親から離れるお子さんの預かりも非常に多いです。働くお母さんのサポートができるのは良いことですが、7時半から19時までのサービスがあるために、0歳児のお子さんであっても、フルで預けてしまう方がとても多いのが実情です。
赤ちゃんには赤ちゃんの、幼児には幼児の生活リズムがあります。お子さんは、外にも出られない、狭い部屋の託児の場所で待っている、子どものストレスもあると思います。本当に預けなくてはならない時間のみの預かりになったらよいと思います。
市長
 子育て支援サービスの現状を聞かせてもらった気がします。サービスを充実させたのち、その使い方をどう理解してもらうか考えなくてはなりません。
広報だけ、ホームページだけでは見ない人もいます。そこで、回覧板でも情報を周知できるようにと「創旬」を作りました。
また、「こんにちは赤ちゃん隊」という新生児訪問事業では、ほぼ100%の面会ができています。その機会をどう活用するかについても検討の余地があると思います。
今後も、皆さんから伺った意見を参考に、子育て支援施策に活かしていきたいと思います。

お問い合わせ先

企画政策部 広報広聴課
電話:0568-85-6037
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。