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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 事業者向け

更新日 平成29年5月17日ID番号 K27007

事業者に求められる対応(概要)

平成28年1月から個人番号(マイナンバー)や法人番号の利用が順次始まりました。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野において利用され、従業員を雇用している事業者も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。

例えば・・・

・パートやアルバイトを含む従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、源泉徴収票や健康保険、厚生年金、雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することとなります。

事業者が、これらの手続を行うため、企業や団体にお勤めの方は、勤務先にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。また、事業者がマイナンバーの提供を求める場合は、利用目的を明示した上で、番号法における本人確認が必要となります。

書類への個人番号(マイナンバー)の記載時期

マイナンバーを記載する書類の例

提出書類 番号の記載の開始時期
個人事業税申告書 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
法定調書

平成28年1月1日以降の金銭等の支払い等に

係る法定調書から

支払報告書 平成28年分の支払報告書から

(国税・地方税にかかる)

申請書・届出書

平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

雇用保険被保険者資格取得(喪失)届

平成28年1月1日以降の提出分から

健康保険・厚生年金保険被保険者資格(喪失)届

平成29年1月1日以降の提出分から
健康保険被扶養者(異動)届 平成29年1月1日以降の提出分から

 上記以外にも様々な書類へのマイナンバーの記載が必要となります。詳しくは、国の広報資料でご確認ください。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

個人番号(マイナンバー)の適切な安全管理を行うには組織として対応することが求められています。基本方針や取扱規程等を策定し、安全管理措置(組織体制の構築、人的・物理的・技術的措置)を講じなければなりません。

安全管理を実施するにあたり、特定個人情報の取扱いを監視・監督する個人情報保護委員会よりガイドラインが示されていますので、ご確認ください。

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会へ報告するよう努めることとされています。

お問い合わせ先

総務部 情報システム課
電話:0568-85-6124
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。