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更新日 平成24年1月20日

入札・契約制度の改善

公共工事の発注にあたり、入札・契約の適正化と透明性を確保するとともに 、競争性を高めることによって、市民の信頼の確保と、建設業の健全な発展を促進するため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、次の点について改善します。

1　制限付き一般競争入札及び共同企業体の適用拡大

(1)　制限付き一般競争入札の適用範囲の拡大

平成19年6月から、制限付き一般競争入札の適用範囲を拡大し、原則次のとおり実施いたします。

＜従来＞
対象業種 対象金額 入札方式
土木・建築・舗装・電気・管・水道・塗装・造園の各工事 設計金額1億5,000万円以上 事前審査型制限付き一般競争入札（※注1）
＜拡大内容＞
対象業種 対象金額 入札方式
土木・建築・舗装・電気・管・水道・塗装・造園の各工事及びその他市長が認めた工事 設計金額3,000万円以上 ・設計金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の案件は、事後審査型制限付き一般競争入札（※注2）
・設計金額が1億5,000万円以上の案件は、事前審査型制限付き一般競争入札
施設（クリーンセンター、浄化センター等）での機械器具・電気設備（重電、計装関係）の工事及び点検業務等委託 工事（修繕含む。）については設計金額130万円以上（委託については設計金額50万円以上）の案件のうち、市長が定めたもの。 ・設計金額が工事130万円以上（委託50万円以上）1億5,000万円未満の案件は、事後審査型制限付き一般競争入札
・設計金額が1億5,000万円以上の案件は、事前審査型制限付き一般競争入札

※注1　事前審査型制限付き一般競争入札
資格確認申請書を入札前の所定の期日までに提出し、事前に審査を受け、入札参加資格があると 認められた者が入札に参加し、その中で最低価格者を落札者と決定する。

※注2　事後審査型制限付き一般競争入札
資格確認申請書を入札時に提出し、入札後に入札価格の低い者から順に入札参加資格の確認を行い最初に資格を有すると認められた者を落札者と決定する。

(2)　共同企業体の適用範囲（平成14年10月から）

土木工事・建築工事　　設計金額が3億円以上

電気工事・管工事　　　設計金額が2億円以上

2　電子入札の実施

　春日井市は、平成19年4月からあいち電子調達共同システム（CALS/EC)に、平成20年1月からあいち電子調達共同システム（物品等）に参加しています。

（1）春日井市の電子入札の導入計画

年度業種入札形式対象（物品は営業種目の中分類）実施時期
平成19年度 建設工事 制限付き一般競争入札 6,000万円以上の土木・建築工事 10月以降
設計・測量・建設コンサルタント － 未実施 －
平成20年度 建設工事 制限付き一般競争入札 6,000万円以上の工事 4月以降
設計・測量・建設コンサルタント － 未実施 －
平成21年度 建設工事 制限付き一般競争入札 3,000万円以上の工事 4月以降
設計・測量・建設コンサルタント － 試行的に実施 10月以降
物品 指名競争入札 公用車の購入で試行的に実施 10月以降
公開見積競争（オープンカウンタ） 80万円以下の事務用機器・電算機器の購入で試行的に実施 10月以降
役務 － 実施予定なし －
平成22年度 建設工事 制限付き一般競争入札 3,000万円以上の工事 4月以降
設計・測量・建設コンサルタント 指名競争入札 1,000万円以上の設計・測量・建設コンサルタント業務 4月以降
物品 指名競争入札 公用車の購入 4月以降
公開見積競争（オープンカウンタ） 80万円以下の事務用機器・電算機器の購入で試行的に実施 4月以降
役務 － 実施予定なし －
平成23年度 建設工事 制限付き一般競争入札 3,000万円以上の工事 4月以降
設計・測量・建設コンサルタント 指名競争入札 50万円を超える設計・測量・建設コンサルタント業務 4月以降
物品 指名競争入札 「自動車・自転車」及び「警察用品・消防防災用品」 4月以降
公開見積競争（オープンカウンタ） 80万円以下の備品購入のうち「機械・器具」「スポーツ用品」「電気製品」「電算機器」及び「文房具・事務用機器」 4月以降
役務 － 実施予定なし －
平成24年度 建設工事 制限付き一般競争入札 3,000万円以上の工事 4月以降
設計・測量・建設コンサルタント 指名競争入札 50万円を超える設計・測量・建設コンサルタント業務 4月以降
物品 指名競争入札 「医療・理化学・計測機器」「機械・器具」「自動車・自転車」「警察用品・消防防災用品」「厨房機器」及び「文房具・事務用機器」 4月以降
公開見積競争（オープンカウンタ） 80万円以下の備品購入のうち「荒物・雑貨」「医療・理化学・計測機器」「映像・音楽用品」「機械・器具」「警察用品・消防防災用品」「スポーツ用品」「厨房機器」「電気製品」「通信機器」「電算機器」「文房具・事務用機器」及び「学校教材等」 4月以降
役務 － 実施予定なし －

（2）要綱・要領等

3　予定価格及び最低制限価格の事前公表

(1)　公表の範囲

建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業務

(2)　公表の金額

建設工事は設計金額が130万円を超えるもの。

設計・測量・建設コンサルタント等業務は設計金額が50万円を超えるもの。

(3)　最低制限価格の設定

事前公表に係る建設工事に設定し、最低制限価格についても事前公表

(4)　公表の方法

ア 制限付き一般競争入札の場合 ：入札公告文

イ 指名競争入札の場合 ：指名通知書

ウ その他 ：情報コーナー、市ホームページ

4．入札参加業者の事後公表

　平成20年4月から入札参加業者の公表時期を次のとおり変更します。

＜従来＞
入札参加業者は指名通知後に公表

＜平成20年4月以降＞
入札参加業者は入札執行後に公表

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総務部総務課　電話：0568-85-6067
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