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国勢調査の概要

更新日 平成28年11月8日ID番号 K28331

国勢調査結果の利用

行政施策の基礎資料としての利用

国勢調査から得られる統計は、国や地方公共団体が行う地域産業振興や都市計画マスタープランなどの行政施策の基礎データとして利用されます。次の例のように、安全な暮らしや住みよい街づくりなどの施策に活用されます。

防火対策

  • 万が一、地震が起きたときに、避難場所がないと困ります。
    災害に備えて、避難所や避難経路を決める際に、国勢調査から得られる地域別の男女・年齢別人口や通勤・通学の場所から作成する人口データが利用されています。

廃棄物の処理計画

  • 近年、環境問題に関心が寄せられています。人が生活したり、事業を営む際に、廃棄物は必ず出るものです。この廃棄物の処理計画を立てる際に、国勢調査の人口や世帯数が利用されています。

学術、教育、企業などの広範な分野で利用

経済学、社会学、人口学などの学術研究、小中学校の社会科、高校の地理歴史などの教育用資料、企業における需用予測や店舗の立地計画など、各方面で幅広く利用されていきます。
また、国勢調査の結果は、社会経済の状況を表す重要な人口統計であることから、学校の授業だけでなく、入学試験で使われることもあります。

各種法令に基づく利用

国勢調査で得られる統計は「法定人口」とも呼ばれ、国や地方公共団体が行政施策を進める上での客観的な基準とされています。
たとえば、選挙区の区割り、地方交付税の算定などは、国勢調査の人口が用いられています。

国や愛知県の国勢調査に関するお知らせ

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お問い合わせ先

産業部 経済振興課
電話:0568-85-6080
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。