更新日平成23年3月31日

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還の制度概要

　平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、公的資金から借入をしている地方債のうち、高金利（5％以上）の地方債の補償金免除繰上償還を認め、地方公共団体の公債費負担の軽減を図る財政支援制度を国が創設しました。

　さらに、深刻な地域経済の低迷等の影響による地方公共団体の財政状況の悪化を踏まえ、平成22年度から平成24年度までに限り、国により3年間延長されました。

※公的資金とは、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金をいいます。

※通常、市が発行する地方債は契約に基づき、償還年限まで元金及び利子を支払い期日に償還していきます。しかし、何らかの事情により償還年限前に償還年限前に未償還元金を繰上償還する場合には、利子相当分の補償金を添えて償還することとなっています。

　「補償金免除繰上償還」とは、補償金の免除を認められて、未償還元金を繰上償還することをいいます。

◇平成19年度から平成21年度までの期間

・徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、国からの承認を受けた地方公共団体

・旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金については、財政力指数1.0以上の団体は対象としない。

◇平成22年度から平成24年度までの期間

・徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、国からの承認を受けた地方公共団体

・旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金については、財政力指数1.0以上の団体は対象としない（ただし、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額を用いて算出した場合の数値が1.0未満の団体は対象とする）。

　平成22年度から平成24年度の3年間で旧資金運用部資金について、約6．7億円の繰上償還を行う見込みです。約6．7億円の地方債(借換債)を発行する予定ですが、この制度を活用することによって、約8千万円の公債費利子の軽減が見込まれます。

　平成19年度から平成20年度の2年間で、旧公営企業金融公庫資金について、約29．6億円の繰上償還を行いました。約29．6億円の地方債(借換債)を発行しましたが、この制度を活用したことにより約6．4億円の公債費利子が軽減されました。

　平成22年度から平成23年度の2年間で、旧資金運用部資金について、約29．8億円の繰上償還を行う見込みです。約29．8億円の地方債(借換債)を発行する予定ですが、制度を活用することによって、約7億円の公債費利子の軽減が見込まれます。

　国から承認を受けました財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画は、こちらからご覧ください。

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