春日井市土地開発公社経営健全化計画の概要
経営健全化の基本方針
春日井市土地開発公社は、名古屋市のベッドタウンとして人口が急増した時期に、市の依頼に基づき、公共施設や道路整備などの公共用地の先行取得を積極的に進め、都市基盤整備の推進に貢献してきた。
しかしながら、バブル崩壊による景気の低迷や長期にわたる地価の下落などにより、先行取得用地の再取得が進まず、用地保有の長期化が続いた。
このため、事業計画の変更により取得目的がなくなった用地について、公社が直接売却を開始するなど保有地の整理に努めてきた。
そのため、公社の保有する事業用地は、平成16年度末現在では27事業、面積約44万9千平方メートル、帳簿価格では約446億5千万円となった。
しかし、市の財政状況を勘案すれば、これを短期に解消することは困難であり、公社の健全化は非常に厳しい環境にあった。
このような状況の中、平成16年12月27日付けで、国の施策として土地開発公社の健全化のための地方債措置や利子補給の一部に対する特別交付税措置といった財政支援策が示された。この支援策の活用のもと平成18年3月に健全化計画を県に提出し、平成18年6月30日付けで経営健全化団体に指定された。また、平成19年2月に土地の有効利用を高めるため、処分面積を追加する変更計画を県に提出し承認された。今後、この計画に基づき、公社の抜本的な経営健全化に取り組み、長期保有地の解消を推進する。
経営健全化の期間
平成18年度から平成22年度まで（5年間）
計画の目標
(1)土地簿価総額／標準財政規模 4分の1以上の低下
(2)保有期間5年以上の土地簿価総額／標準財政規模 10分の1以上の低下
公社処分計画及び経営指標の各年度の目標値及び実績値
| 区 分 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
処分予定面積 （平方メートル） |
目標値 実績値 |
36,566 54,869 |
20,581 26,440 |
35,326 61,116 |
86,936 90,934 |
20,274 6,291 |
|
土地簿価総額 （百万円） |
目標値 実績値 |
42,215 41,105 |
40,116 37,505 |
37,931 33,034 |
34,941 28,737 |
32,767 27,819 |
|
土地簿価総額 ／標準財政規模 |
目標値 実績値 |
0.893 0.817 |
0.848 0.706 |
0.802 0.618 |
0.739 0.537 |
0.693 0.536 |
|
保有期間5年以上の土地 簿価総額／標準財政規模 |
目標値 実績値 |
0.837 0.727 |
0.792 0.629 |
0.742 0.528 |
0.676 0.472 |
0.626 0.468 |
計画期間5か年で、平成18年度当初保有額43,770百万円を平成22年度保有額27,819百万円となり、15,951百万円減額することができました。
最終的に計画値よりも4,948百万円多く処分することができました。
関連情報
春日井市土地開発公社経営健全化計画（PDF形式 379.5KB）
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