エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在位置 : ホーム市政情報行政財政状況 › 用語の説明

ここから本文です。

用語の説明

更新日 平成28年10月6日ID番号 K1880

一般会計

地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅した会計。

特別会計

特定の事業を行ったり特定の歳入を特定の歳出に充てるため、一般会計とは別に経理を独立して設けているもの。
春日井市では、病院事業、水道事業、公共下水道事業の3公営企業会計と国民健康保険事業を始めとする8特別会計がある。

普通会計

地方公共団体によって、設置される特別会計や一般会計が網羅する範囲が異なり、単純な比較ができないため、普通会計という各地方公共団体共通の基準による統計上の会計区分を設定して、各地方公共団体間の財政比較ができるようにしたもの。

地方譲与税

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。
現在、ガソリンに課されている地方揮発油税の42%を市町村に対し、それぞれの道路の面積及び延長であん分し譲与する地方揮発油譲与税、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方道路譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税がある。

地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金。

地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税のそれぞれ一定割合の額及び地方法人税の全額を、国が地方公共団体に対して交付する税。
地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として交付される。

国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

県支出金

県の市町村に対する支出金。県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金(間接補助金)とがある。

市債

生活基盤となる道路、公園、下水道、学校などの財産の整備や、減税補てん債、臨時財政対策債など特例として一般財源の不足に対応するための財源としての国や銀行などからの借入金で、その元利償還は年度を超えて行われる。
地方債の機能としては財政収支の年度間調整、住民負担の世代間の公平化などがある。

目的別歳出

行政目的に着目した歳出の分類。
地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費等に大別することができる。

性質別歳出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及び物件費、維持補修費などといったその他の経費に大別することができる。

義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

投資的経費

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。
具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。
なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。

繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。
なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。
なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれている。

民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

市債管理基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的に春日井市では、文化スポーツ施設整備基金、緑化振興基金、スポーツ振興基金等がある。

お問い合わせ先

財政部 財政課
電話:0568-85-6607
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。