エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在位置 : ホーム事業者向け情報企業活動の支援工場や物流施設の新設・増設に関する支援 › 工場・物流施設新増設事業に伴う助成金

ここから本文です。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金

更新日 平成29年5月8日ID番号 K5876

地盤調査等事業助成金

助成対象

工場・物流施設新増設事業助成金に伴い、地盤調査又は地盤改良を行う場合。

助成対象者

製造業者又は運輸業若しくは郵便業に属する業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額

対象経費の50%(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%)以内

限度額

200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)

工場緑地推進事業助成金

助成対象

工場・物流施設新増設事業助成金に伴い、緑地の設置を行う場合。

助成対象者

製造業者又は運輸業若しくは郵便業に属する業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額

対象経費の50%(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%)以内

限度額

200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)

インフラ整備事業助成金

助成対象

1 工場・物流施設新増設事業助成金に伴い、産業誘導ゾーンでの開発において、投資額100万円以上の道路の新設及び改修を行う場合。

2 工場・物流施設新増設事業助成金に伴い、産業誘導ゾーンでの開発において、投資額100万円以上の水路の新設及び改修を行う場合。

3 工場・物流施設新増設事業助成金に伴い、産業誘導ゾーンでの開発において、投資額100万円以上の水道施設の設置を行う場合。

助成対象者

製造業者又は運輸業若しくは郵便業に属する業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額

助成対象1~3について、合計対象経費の50%(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%)以内

限度額

助成対象1~3について、合計1500万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は1800万円)

自然エネルギー発電設備投資事業助成金

助成対象

工場・物流施設新増設事業助成金に伴い、太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備の設置を行う場合。

助成対象者

製造業者又は運輸業若しくは郵便業に属する業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額

対象経費の20%(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%)以内

限度額

200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)

関連情報

マイクロソフトoffice2007以降のエクセル、ワード等のファイルをご覧いただくには、互換機能パック(無償)が必要です。お持ちでないかたは、マイクロソフト社ホームページ(新しいウィンドウで開く)からダウンロードしてください。

お問い合わせ先

産業部 企業活動支援課
電話:0568-85-6247
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。