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工業振興共同事業助成金

更新日 平成29年5月8日ID番号 K13736

1.事業者が共同で通勤バス等の通勤支援業務委託、託児又は集中浄化槽に係る整備等を行う場合

助成対象

1 初回のものであること。(1つの事業につき、5年間に限る。)

2 工業団地協同組合又は3社以上の事業者(3分の2以上が製造業者)が連携して行うものであること。

助成対象者

全ての事業者

助成額

対象経費の50%以内

限度額

3,000万円/年

2.事業者が共同で事業を行う場合

助成対象

1 工業団地協同組合又は3社以上の事業者(3分の2以上が製造業者)が連携して事業(通勤バス等の通勤支援業務委託、託児又は集中浄化槽に係る整備等を除く)を行うものであること。

2 福利厚生事業、講習会、研究会事業、表彰事業、展示会、見本市、競技会事業、調査、情報提供事業、情報化推進設備事業、防犯・安全事業又は事業環境設備事業のいずれかに該当する事業であること。

助成対象者

全ての事業者

助成額

対象経費の20%以内(リース料、地代、賃料においては12月分の額)

限度額

200万円/年

関連情報

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お問い合わせ先

産業部 企業活動支援課
電話:0568-85-6247
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。