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平成25年度の決算をお知らせします

更新日 平成26年11月27日ID番号 K24471

平成25年度の各会計の決算の状況と、それに基づく財政健全化判断比率などについてお知らせします。
※金額などについては、表示単位未満を端数調整しています。

一般会計決算の状況

 大規模建設事業を進めたことにより歳出が大幅に増加したものの、景気の回復などによる市税の増収や、地域の元気臨時交付金などの国庫補助金の増額により、30億7288万円の過去最高の黒字となりました。

一般会計決算の状況

歳入

国・県支出金192.8億円

地域の元気臨時交付金や普通建設事業に係る補助金の増額により、前年度から約23.7億円の増加となりました。

市税491.2億円

法改正などによる個人市民税や固定資産税、市たばこ税の増収により市税全体で前年度から約6.9 億円の増加となりました。

歳出

普通建設事業費129.3億円

総合保健医療センター、東部調理場、一般廃棄物最終処分場整備など大規模建設事業を進めたため前年度から約44億円の増加となりました。

物件費・補助金等192.8億円

基幹系住民情報システムの整備などにより前年度から約5.7億円の増加となりました。

扶助費221.8億円

障がい福祉サービス費、生活保護費などの増加により前年度から約4.1億円の増加となりました。

市民1人当たりでは…

1人当たりの合計 29万6471円

使い道ごとに歳出を人口(30万9833人、平成26年3月31日現在)で割り、市民1人当たりがサービスを受けるのに掛かった費用を算出しています。

 議会費1512円  市議会の運営などに係る費用
 総務費3万9167円  戸籍・課税事務など市役所の運営などに係る費用
 民生費11万561円  児童・高齢者・障がい者の福祉などに係る費用
 衛生費3万9139円  市民の健康の維持増進、ごみ処理などに係る費用
 労働費352円  勤労者福祉などに係る費用
 農林水産業費446円  農業の振興などに係る費用
 商工費4608円  商工業・観光の振興に係る費用
 土木費2万7173円  都市計画、道路・公園・住宅整備などに係る費用
 消防費7956円  消防・救急活動などに係る費用
 教育費3万3900円  学校・社会教育・スポーツ振興などに係る費用
 公債費3万1658円  市債の償還に係る費用

 

平成25年度決算について、詳しくはこちらをご覧ください。

関連情報

お問い合わせ先

財政部 財政課
電話:0568-85-6607
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