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高蔵寺ニュータウンにおける居住促進

更新日 平成29年6月20日ID番号 K26570

「高蔵寺ニュータウン住宅流通促進協議会」に(独)住宅金融支援機構東海支店と(株)大垣共立銀行が新たに加入しました


「高蔵寺ニュータウン住宅流通促進協議会」は、高蔵寺ニュータウンの空き家や空き地の流通促進を図り、魅力ある居住環境の創造と地域の発展を寄与する目的で平成26年度に設立されました。

これまでは、春日井市、春日井商工会議所、高蔵寺ニュータウンセンター開発株式会社、独立行政法人UR都市再生機構中部支社、株式会社URリンケージ中部支社で構成されていました。

平成26年度から平成27年度にかけては、空き家の調査、シンポジウムの開催、空き家のリノベーションアイデアコンペ、空き家バンク開設などを実施し、平成28年度からは、空き家バンクの利用促進に向けた活動や各種セミナーを開催しました。

今回、この「高蔵寺ニュータウン住宅流通促進協議会」に、独立行政法人住宅金融支援機構東海支店、株式会社大垣共立銀行が加入しました。

これにより、セミナー等の意識啓発事業の開催や金融商品の提案を推進するなど、住宅の流通促進に関する取組のさらなる充実を目指していきます。

住宅促進協議会通常総会 通常総会の様子1

住宅促進協議会通常総会 通常総会の様子2


市政アドバイザー服部敦氏挨拶

                              

会長 市政アドバイザー 中部大学教授  服部敦氏から挨拶


独立行政法人住宅金融支援機構東海支店長挨拶

 
独立行政法人住宅金融支援機構東海支店長 河田崇氏から挨拶


株式会社大垣共立銀行春日井支店長挨拶

     
株式会社大垣共立銀行春日井支店長 塩谷昌樹氏から挨拶

 

 

 




独立行政法人住宅金融支援機構東海支店、株式会社大垣共立銀行が新たに加入し、セミナー等の開催、金融商品の提案などを金融面などからサポートを受けることにより、今後の住宅流通促進事業の取組のさらなる充実を目指します。

4者連携による居住促進のための共同記者発表を行いました

 平成27年11月2日(月)に、まちづくりにおいて連携している企業等が居住促進のために商品等を開発・拡充することに対して連携体制の確立と地方創生のモデル的な取組として連携し推進することを目的に、市、OKB大垣共立銀行、春日井商工会議所、UR都市機構中部支社は共同記者発表を行いました。

握手

 UR都市機構及びOKB大垣共立銀行は、独自の商品等でニュータウンのまちづくりを応援することを表明し、春日井商工会議所は、高蔵寺ニュータウン住宅流通促進協議会において地元事業者とともに中古住宅をリノベーションして市場流通を促進させるシステムを構築し、市は、高蔵寺ニュータウンのまちづくりを応援してもらえる企業等と連携し、まちづくりを推進していくことを表明したものです。


連携 連携のイメージ

 
Step1
:まず、住むきっかけをつくる(近居割WIDEの導入)

Step2:次に、まちの良さを知ってもらう(小学校の新設、地域交流拠点の整備など)

Step3:まちに住み続けてもらう(高蔵寺ニュータウン限定の低金利住宅ローンや空き家バンクの創設)

春日井市の取組

1  藤山台地区における新小学校の開設
2 旧小学校施設を活用した多世代交流拠点の整備
3 (仮称)高蔵寺リ・ニュータウン計画の策定

OKB大垣共立銀行取組

1 ニュータウン地区限定の「低金利住宅ローン商品」を組成
2 新たに「空き家対策ローン商品」を組成
3 「子育て応援ローン商品」を市民が利用しやすく改善
 

春日井商工会議所の取組

1 高蔵寺ニュータウン住宅流通促進協議会において連携
2 地元事業者と共同で、中古住宅をリノベーションして流通させるシステムを開発し、平成28年2月から「高蔵寺ニュータウン空き家バンク」が稼動、運用を開始している。 

UR都市機構の取組

1 「近居割制度」を戸建住宅等に拡充(平成27年9月25日から実施)
2 中部支社で唯一の対象地区に高蔵寺ニュータウン地区を選定


地方創生 地方創生のモデル

  

 地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生する、このような地方創生のモデルを目指した取組です。

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お問い合わせ先

まちづくり推進部 ニュータウン創生課
電話:0568-85-6048
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