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建築物の高さに関する規定

更新日 平成27年3月31日ID番号 K12276

建築基準法に定める高さの規定
 地域又は区域  道路斜線  隣地斜線  北側斜線  絶対高さ
 法第56条第1項
第1号
 法第56条第1項
第2号
 法第56条第1項
第3号
 法第55条
   適用距離
 第一種低層住居専用地域 1:1.25 20m  ― 5m
+
1:1.25
10m
 第二種低層住居専用地域
 第一種中高層住居専用地域 20m
+
1:1.25
 第二種中高層住居専用地域
 第一種住居地域
 第二種住居地域
 準住居地域
 近隣商業地域 1:1.5 20m 31m
+
1:2.5
 商業地域
(容積率400%)
 商業地域
(容積率500%)
25m
 準工業地域 20m
 工業地域
 工業専用地域
 市街化調整区域
 地域又は区域  日影による中高層の建築物の制限
 法第56条の2 【東経137°00′北緯35°30′】
 敷地境界線からの水平距離  平均地盤面
からの高さ
 別表4(に)  5mライン  10mライン
 第一種低層住居専用地域(容積率80%以下) (1) 3時間 2時間 1.5m
 第一種低層住居専用地域(容積率100%以上) (2) 4時間 2.5時間
 第二種低層住居専用地域
 第一種中高層住居専用地域 (2) 4m
 第二種中高層住居専用地域
 第一種住居地域 (1)
 第二種住居地域
 準住居地域
 近隣商業地域
(容積率200%)
(2) 5時間 3時間
 近隣商業地域
(容積率300%)
 商業地域
 準工業地域 (2) 5時間 3時間 4m
 工業地域
 工業専用地域
 市街化調整区域 ロ(2) 4時間 2.5時間 4m
(注1)建築基準法第46条(壁面線の指定)、同法第47条(壁面線による建築制限)についての指定はあ
   りません。
(注2)建築基準法第54条(外壁後退距離)についての指定はありませんが、地区計画又は建築協定区
   域内には外壁後退が定められているものがあります。

 

お問い合わせ先

まちづくり推進部 建築指導課
電話:0568-85-6324
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。