エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在位置 : ホーム市政情報まちづくり建築・開発 › 都市の低炭素化の促進に関する法律について

ここから本文です。

都市の低炭素化の促進に関する法律について

更新日 平成29年6月1日ID番号 K20125

お知らせ

 都市の低炭素化の促進に関する法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的として、平成24年9月5日に公布、平成24年12月4日に施行されました。

内容及び注意事項

 低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定される、市街化区域内に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。
 低炭素建築物の新築等をしようとするかたは、当該建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成した上で認定の申請をすることができます。なお、主な認定基準は次のとおりです。
1 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準に適合すること。
2 一次エネルギー消費量に関する基準に適合すること。
3 建築物の低炭素化に資する措置の基準について、次に示す8項目のうち、2以上の項目に適合
 すること(ただし、住宅・非住宅複合建築物全体の認定の場合については、それぞれの用途に
 ついて2以上の項目に適合すること。)。
 (1)節水に資する機器を一定以上設置
 (2)雨水、井戸水又は雑排水の利用の設備を設置
 (3)HEMS(ホームエネルギー管理システム)又はBEMS(ビルエネルギー管理システム)
   を設置
 (4)太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電設備と連系した定置型の蓄電池を設置
 (5)一定のヒートアイランド対策を実施
 (6)日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級3を確保
 (7)木造住宅又は木造建築物
 (8)高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用
4 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らして適切であること(平成24年経済産業
 省・国土交通省・環境省告示第118号4.(2)に規定する「都市の緑地の保全への配慮」がなさ
 れていること。)。

5 資金計画が適切であること。
6 その他、次のことに注意してください。
 (1)代理者による認定手続きを行う場合は、委任状を添付してください。
 (2)認定申請書には、次のリンクに定める図書の他、付近見取図として都市計画基本図の写
   し(縮尺2,500分の1)を添付してください。

 (3)共用部分、非住宅部分を有する建築物において、建築物全体を対象として認定申請を行
   う場合は、共用部分、非住宅部分の面積によって手数料が異なるため、認定申請書(省令
   様式第五)第二面15欄に各部分の面積を記載してください。

手続方法等

 当該建築物の工事着手までに、認定申請書に必要書類を添えて正副2部を提出してください。また、認定を受けた後も次のとおり手続きが必要です。
1 建築工事が完了した場合は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事が完了した旨の報告
 書(様式第7号)と併せて認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨の確認書
 (様式第8号)の写しを1部提出してください。なお、軽微な変更がある場合は、軽微な変更
 届(様式第ヘ号)を1部提出してください。各書類の控えが必要な場合は控えを準備してくだ
 さい。
2 計画の変更をしようとする場合は、変更認定申請書(省令様式第7)に必要書類を添えて正
 副2部を提出してください。なお、変更前の認定時に登録住宅性能評価機関などの技術的審査
 を受けている場合は、当該登録性能評価機関などの変更手続きを経てから変更の申請をしてく
 ださい。また、申請には都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第45条に規定する図書
 に加え、付近見取図及び配置図を添付してください。
  変更の内容が変更認定か軽微な変更かどうかが不明な場合は、変更認定調書(様式第ホ号)
 を提出してください。

申請書ダウンロード

手数料

受付時間

月曜日から金曜日まで(祝日、12月29日から1月3日までを除く)
午前8時30分から正午まで、午後1時から午後3時まで(なお、相談については午後5時まで)

関連情報

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明に従ってインストールしてください。

お問い合わせ先

まちづくり推進部 建築指導課
電話:0568-85-6324
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。