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耐震診断・耐震改修の補助制度

更新日 平成27年4月1日ID番号 K25089

内容及び注意事項

 当市では、「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。

1 木造住宅無料耐震診断
 対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下で在来軸組構法及び伝統構法の現在居住している住宅です。空き家、混構造、ツーバイフォー、木質パネル工法などは対象となりません。

2 木造住宅耐震改修費補助
 対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる工事は、判定値を1.0以上とする耐震改修工事で、補助限度額は90万円です。

3 木造住宅段階的耐震改修費補助
 対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が0.4以下と診断された住宅です。対象となる工事は、判定値を段階的に1.0以上とする耐震改修工事で、補助限度額は1段階目が60万円、2段階目が30万円です。

4 耐震シェルター整備費補助
 対象となる住宅は、当市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅です。対象となる工事は、市長が認める耐震シェルターを整備する工事で、補助額は費用の2分の1とし、補助限度額は20万円です。

5 非木造住宅・建築物耐震診断費補助
 対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された、現在居住している住宅で、木造住宅無料耐震診断の対象とならない住宅です。また、対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に着工された当市や愛知県の地域防災計画に定める避難所、救急病院又は救急診療所です。補助額はパンフレットを参照してください。

6 非木造住宅耐震改修工事費補助
 対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された、木造住宅耐震改修費補助の対象とならない住宅で、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断された住宅です。補助額はパンフレットを参照してください。
 申請には建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定を受けることが必要です。

7 コミュニティ集会施設耐震診断費補助
 対象となる施設は、昭和56年5月31日以前に着工された学習、教養、集会等健全なコミュニティ活動の用に供し、その使用が特定の者に限定されず、広く地域住民が使用可能な施設であって、耐震改修工事を行っていない施設です。補助額は費用の2分の1とし、補助限度額は木造が5万円、非木造は120万円です。

手続方法等

1 木造住宅無料耐震診断は、申込書を窓口へ提出又は郵送してください。
2 木造住宅耐震改修費補助は、仮申込書を窓口へ提出してください。
3 木造住宅段階的耐震改修費補助は、仮申込書を窓口へ提出してください。
4 耐震シェルター整備費補助は、仮申込書を窓口へ提出してください。
5 非木造住宅・建築物耐震診断費補助は、事前相談書を窓口へ提出してください。
6 非木造住宅耐震改修工事費補助は、事業計画書を窓口へ提出してください。
7 コミュニティ集会施設耐震診断費補助は、事前相談書を窓口へ提出してください。

補助利用上の注意
 補助申請の手続きをする前に契約した場合や工事着手した場合は補助の対象となりません。必ず事前に補助申請を行い、交付決定通知書を受け取ってから契約してください。
 耐震改修は高額な工事になりますので、依頼業者の選定は慎重に行ってください。

パンフレット及び申請書ダウンロード

耐震改修促進税制

1 所得税の特別控除
 住宅の耐震改修を行なった場合、標準的な工事費用相当額の10%相当額を所得税額から控除することができます。適用を受けるには確定申告が必要です。詳しくは小牧税務署にお問い合わせください。

2 固定資産税の減額措置
 住宅の耐震改修を行なった場合、固定資産税の減額が受けられます。適用を受けるには申請が必要です。詳しくは財政部資産税課にお問い合わせください。

建築物の耐震改修の促進に関する法律

関連情報

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お問い合わせ先

まちづくり推進部 建築指導課
電話:0568-85-6328
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。