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開発指導要綱

更新日 平成28年6月24日ID番号 K25126

お知らせ

開発指導要綱が平成28年4月1日から一部改正されました。

改正内容については、

1 保育施設の設置について
       (1)100戸以上の共同住宅に保育施設等の設置を義務付け
       (2)事業所に保育施設等の設置の努力義務を明文化
2 町内会等への加入促進について
       住宅地の開発を行う場合、入居者の町内会等への加入促進の努力義務を明文化
3 敷地面積の基準について
       連続建住宅地(長屋建住宅地)について、最低敷地面積の基準を廃止
       (都市計画法開発許可基準に準ずる)
   詳細については、「春日井市開発行為等に関する指導要綱改正概要」を参照してください。

目的及び対象とする開発行為等

 市内における開発行為等の施行に関し、法令等の規定に基づく許認可の申請等の前に行う手続きで、計画的かつ調和のとれたまちづくりを進め、将来にわたって良好な都市環境を形成し、当市の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とします。
 次の各号のいずれかに該当する開発行為等(第1号から第4号までにあっては、用途変更を除く。)に適用します。ただし、自己の居住の用に供するものを除きます。
1 開発事業区域面積が0.3ヘクタール(住宅地として開発行為等をする場合は、0.1ヘクター
 ル)以上のもの。ただし、敷地の状況や当該建築物の用途・規模等により、市長が支障がない
 と認めた場合は、この限りでない。
2 住宅の計画戸数が10戸以上のもの
3 高さが10メートルを超える建築物(増築する場合は、増築に係る部分とする。)又は建築基
 準法施行令第138条第1項に規定する工作物で高さが15メートルを超えるもの
4 第1種又は第2種低層住居専用地域において、軒高が7メートルを超えるもの又は地上階数が
 3階以上のもの。ただし、増築する場合は、増築に係る部分とする。
5 特定用途建築物で別に定める基準に該当するもの(同要綱に基づく基準に記載されていま
 す。)
 詳細については、「春日井市開発行為等に関する指導要綱」を参照してください。

手続方法等

 所定の申請書に必要書類を添えて提出してください。本申請する前に、事前に窓口で相談してください。

申請書ダウンロード

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明に従ってインストールしてください。

お問い合わせ先

まちづくり推進部 建築指導課
電話:0568-85-6328
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。