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児童手当・特例給付認定請求書

更新日 平成29年6月1日ID番号 K19971

児童手当・特例給付認定請求書

内容及び注意事項

 第1子の出生により新たに受給資格が生じたとき、児童の保護者(養育している人)が春日井市に転入したとき、公務員の人が退職したとき又は独立行政法人に派遣されたとき等に提出していただくものです。
 下記の必要書類と併せて提出してください。
 児童を養育している父母の双方に所得がある場合、認定請求者になるのは所得が高い人です。
   平成28年6月分から平成29年5月分までの手当・・・平成27年中所得で判定
   平成29年6月分から平成30年5月分までの手当・・・平成28年中所得で判定

 認定請求者について不明な場合は、下記までお問い合わせください。

支給開始

 手当の支給については、原則として認定請求書を提出した日(認定請求日)の翌月分からとなります。
 ただし、認定請求日が出生日(又は認定請求者の転出予定日)の翌日から数えて15日以内の場合、出生日(又は認定請求者の転出予定日)の翌月からの支給となります。認定請求が遅れると手当が受けられない月が生じる可能性がありますので、ご注意ください。

必要書類等

認定請求時に必要書類がそろわない場合は、後日追加提出していただくことができます。

請求者本人の健康保険被保険者証(保険証)の写し(詳しくは、下記の「健康保険被保険者証についての注意事項」を参照してください。)
 国民年金に加入している場合は不要です。
 ただし、国民健康保険組合の保険証をお持ちの人(全国土木建築国民健康保険組合は除く。)で、かつ厚生年金に加入している人は、年金加入証明書が必要になります(例:中央建設国民健康保険組合、医師国民健康保険組合など)。下記の用紙をダウンロードして、勤務先で証明を受けたうえ提出してください。

請求者本人名義の口座番号等がわかるもの
 ※配偶者や児童名義の口座や、貯蓄口座は指定できません。

・印鑑(朱肉を使うもの)

・請求者と配偶者の個人番号が分かるもの(マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等)

請求者の顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
※顔写真付きの確認書類がない場合は、保険証、年金手帳等の本人確認書類2点


次に該当する場合はそれぞれの項目に記載した書類も必要になります。

【請求者・配偶者が平成29年1月2日以降に春日井市に転入した場合】
・平成29年度児童手当用所得証明書

<所得証明書についての注意事項>
・証明書は該当年の1月1日に住民登録のあった市区町村で取得してください。(平成29年度の証明書は平成29年1月1日に住民登録のあった市区町村で取得してください。)
・郵送での交付申請も可能な市区町村もありますので、詳しくは申請先の市区町村の住民税担当課にお問い合わせください。
証明書の名称は市区町村によって異なります。所得金額、控除の内訳及び扶養人数が表示された証明書を取得してください。
・児童手当制度独自の所得判定を行うため、確定申告書や源泉徴収票の写し、住民税額の決定通知書等(勤務先の給与担当の方等を通じて配付されるもので、住民税の給与天引きの額が記載されているもの)を証明書の代わりとすることはできません。必ず市区町村の住民税担当課で交付を受けたものを提出してください。

<配偶者の所得確認について>
 児童の父母のうち所得の高い方が児童手当の請求者となるため、請求者だけでなく、配偶者の所得確認も必要となります。
 ただし、次の場合は配偶者の証明書は不要です。

・請求者の所得証明書(又は春日井市の公簿)で、配偶者が税法上の控除対象配偶者となっていることが確認できる場合
・請求者が配偶者を健康保険の被扶養者としている場合(※この場合、配偶者の保険証の写しを提出してください。)

<請求者や配偶者が海外に居住していた場合>
 その年の1月1日現在に海外に居住していた場合は、所得証明書の代わりに別途申立書を提出してください。
 詳しくは、下記までお問い合わせください。

【公務員が退職した場合、又は独立行政法人に派遣された場合】
・以前の勤務先での手当の最終支給月がわかるもの、又は支給事由消滅通知書の写し

【配偶者が公務員の場合】
・配偶者の勤務先で証明を受けた不支給証明書
 

【請求者と児童の住民票の住所が別である場合】
・監護申立書
・児童の属する世帯全員の住民票(記載事項に省略のないもの)
 ※住民票は、児童の住所が春日井市外である場合に必要です。

手続方法等

【窓口で提出の場合】
 青少年子ども部子ども政策課(市役所2階)に提出してください。(認定請求書は窓口に用意してあります。)
 ※申請手続きは代理の人でも行うことができます。

【郵送で提出の場合】
注意事項
認定請求書が子ども政策課に届いた日が認定請求日となります。認定請求書の到着が遅れますと手当が受けられない月が生じる可能性がありますので、できるだけ直接窓口でご提出ください。
個人番号が分かるもの及び本人確認書類については、写しを添付して提出してください。
 (マイナンバーカードの写しを郵送される場合は、両面の写しを添付して提出してください。)
・認定請求書が子ども政策課に届いた後、書類の不足等がある場合にはご連絡をいたしますので、認定請求書の電話番号欄には日中必ず連絡のとれる電話番号をご記入ください。

 送付先:
  〒486-8686
  春日井市鳥居松町5丁目44番地
  春日井市役所 青少年子ども部子ども政策課

 上記の注意事項などを確認のうえ、認定請求書をダウンロードしてください。
 記入にあたっては、記入例を確認し、誤りのないようにしてください。
 

受付時間

午前8時30分から午後5時まで
(土日祝日、年末年始を除く)

備考

A4縦サイズで印刷してください。

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明に従ってインストールしてください。

お問い合わせ先

青少年子ども部 子ども政策課
電話:0568-85-6201
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。