FAQ

市外の老人ホームなどの施設に入所する場合、どのような手続きが必要ですか？

住民票の異動の有無などにより手続き方法が異なります。詳しくは介護保険課まで問い合わせてください。

介護保険料はどのような人が納めなければならないのですか？

65歳以上の人（第1号被保険者）および医療保険に加入している40歳から64歳までの人（第2号被保険者）になります。

なぜ40歳以上は介護保険に加入しなければならないのですか？

人口の高齢化に伴い、寝たきりや認知症の高齢者が急速に増えるとともに、核家族化や介護者の高齢化など家族の介護機能が変化しており、高齢者介護は老後最大の不安要因となっています。医療保険同様の社会保険方式により介護保険制度が運営され、法律により制度への加入が義務付けられています。

65歳以上の介護保険料はどのようにして納めるのですか？

市から郵送される納付書又は、年金からの天引きにより納めていただきます。

65歳以上の介護保険料はどのように計算されるのですか？

本人および世帯の所得・市民税の課税状況により、金額が8段階（9区分）に分かれています。

介護保険料が年金から天引きとなるのはどのような場合ですか？

年額18万円以上の老齢・退職・遺族・障害年金を受給している場合は、原則年金からの天引きとなります。

他市町村から転入した場合、介護保険料はどうなるのですか？

転入した月から春日井市の被保険者となりますので、春日井市に介護保険料を納めていただきます。なお、年金からの天引き（特別徴収）の方につきましては、社会保険庁など年金保険者の住所情報が変更および確認できるまでは、転入後しばらくの間、年金天引きができませんので、市から届く納付書での納付となります。

被扶養者（配偶者等）の介護保険料はどうなりますか？

被扶養者が65歳以上の場合は、1号被保険者としての納付義務が個人に対して発生します。40歳から64歳までの場合は、加入している医療保険まで問い合わせてください。

介護保険の被保険証は、どのようなものですか？

オレンジ色の保険証で、住所・氏名・生年月日・性別・発行日・要介護認定情報などが記載されています。65歳に到達した人には、全員に交付しています。

介護保険の第1号被保険者の保険料は、毎年変わりますか？

保険料は3年を単位とした期間ごとに設定されますので、被保険者の所得や世帯員の市民税の課税状況に変動がなければ3年間は同じ額になります。現在は平成21～23年度の期間であり、次の保険料の見直しは平成24年度に行われます。

介護保険のサービスはどのようなものがありますか？

介護保険のサービスには、訪問介護・通所介護などの自宅で受ける居宅サービスと介護老人施設などの施設に入所する施設サービスと地域密着型サービスがあります。

介護保険のサービスを受けるには、どのような手続きが必要ですか？

介護保険のサービスを利用するには、介護認定を受ける必要があります。市の介護保険課の窓口で申請してください。申請する際介護保険被保険者証が必要です。６４歳以下の人は申請条件がありますので、介護保険課へ問い合わせてください。

介護保険のサービスを利用した場合の自己負担額はいくらですか？

利用者負担額は、原則介護サービス費用の1割となります。ただし、介護度により利用できるサービスの上限額が定められています。

介護保険サービスを利用しなかった場合、保険料は戻ってきますか？

介護保険は、みんなで介護を支えあう制度であり、納付された保険料は、介護を必要とする人の介護サービスなどの運営費用を賄うために使われるものです。このため、保険料は、余分に支払われることとのないように設定していますので、お戻しすることはありません。

介護保険料を滞納したらどうなるのですか？

介護サービスの利用について、「利用の際には制限がかかる」「支給が受けられなくなる」措置が講じられることになります。

転出したときの介護保険の手続きには、どのようなものがありますか？

住民票の異動や施設入所の有無などにより手続き方法が異なります。詳しくは介護保険課まで問い合わせてください。

介護保険の所得段階別の保険料とはどういうことですか？

介護保険料については、６５歳以上のすべての方に負担していただいていますが、所得等負担能力に応じた負担をしていただくことから8段階・9区分の所得段階別の保険料が決められます。

介護保険がはじまったことによって、どのような効果があるのですか？

介護が必要な人に介護保険サービスの費用が1割負担で受けることができ、介護が必要な人の自立支援や家族介護者の負担軽減に多くのサービスが利用されています。

介護サービスの提供施設は不足していませんか？

訪問介護、通所介護等居宅サービスについては、特に不足はしていないと思われます。特別養護老人ホームやグループホームなどの入所施設については地域の施設数に隔たりがあるため第4次春日井市高齢者総合福祉計画で整備計画を定め、整備を進めていきます。

納めた介護保険料の額によって、給付されるサービス量に違いはありますか？

給付されるサービスの限度額は要介護度により決まります。納めた保険料の額による違いはありません。

介護保険のサービスや事業者に対して苦情や不満があるときは、どこに相談すればいいですか？

介護サービスの苦情相談窓口として、サービス事業所の他に、愛知県国民健康保険団体連合会　介護保険課内苦情相談室（℡052-971-4165）および春日井市介護保険課にて受け付けます。

高齢者で要介護の人は、所得税等の障害者控除を受けられますか？

要介護認定（要介護1～5）を受けている65歳以上の人は、障害者手帳が無くても、税法上の障害者控除などの適用を受けられる場合があります。詳しくは、介護保険課へ問い合わせてください。

要介護認定とはどのようなものですか？

日常生活に介護や支援が必要な状態であるということを介護認定審査会で審査・判定し、介護度を決定します。介護の認定結果とその有効期間が記載された新しい被保険者証を発行します。

要介護認定の更新申請はどのように行えばいいですか？また、必要なものは何ですか？

市の介護保険課の窓口で申請してください。申請する際介護保険被保険者証が必要です。64歳以下の人は申請条件がありますので、介護保険課へ問い合わせてください。

要介護認定の申請は、郵送でもできますか？

申請する際介護保険被保険者証の提出が必要なため、窓口での申請となります。

要介護認定の申請に必要な書類はどこでもらえますか？

市のホームページから申請書をダウンロードすることができます。
また、申請書は市の介護保険課の窓口にもあります。

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要介護認定の申請に必要な主治医意見書の作成料はいくらですか？

申請のとき聞いた医師に、市が主治医意見書の作成を依頼しますので、利用者負担はありません。

市外の病院でも、要介護認定の申請に必要な主治医意見書の作成はできますか？

市外の病院についても、市が主治医意見書の作成を依頼します。

要介護認定に必要な主治医意見書とは何ですか？また、主治医がいない場合はどうすればいいですか？

主治医が医学的な観点から所見を記載した書類です。主治医がいない場合は、市が指定する医師が診断を行い意見書を作成します。

病院に入院中の場合、要介護認定の申請は必要ですか？

病院を退院した後に介護や支援が必要であれば、要介護認定の申請をしてください。また、認定調査は病院に訪問します。

将来介護サービスを利用したい場合、いつ申請すればいいですか？

日常生活に介護や支援が必要な場合に申請してください。（認定結果は、概ね１ヶ月かかります。）

家族に介護ができる人がいる場合でも認定されるのですか？

家族に介護ができる人がいるという理由で、介護認定されないということはありませんので、要介護認定の申請をしてください。

家族だけで介護していても、要介護認定の申請は必要ですか？

家族の人が介護している場合でも、要介護認定の申請をすることができます。認定の申請をするかどうかは家族が選択できます。

要介護認定を申請してから認定まで、どれくらい期間がかかりますか？

要介護認定を申請してから原則として30日以内に、認定の結果をお知らせします。

要介護状態が変わった場合、どうすればいいですか？

心身の状況が変化した場合は、区分変更申請をすることができます。介護保険課の窓口で手続きをしてください。

要介護認定は公平に行われていますか？

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会を開催して公平に審査判定をしています。

要介護認定に対して不服があるときは、どうすればいいですか？

要介護認定結果に対して不服がある場合は、通知を受け取った翌日から起算して60日以内に、愛知県介護保険審査会（電話052－954－6288）に審査請求することができます。

要介護認定後、他市町村に引っ越ししたときは、再度申請しないといけませんか？

転出の際に交付された受給資格証明書をもって、転入先の市町村へ申請（転入日から14日以内）をし、要介護度を引き継いでください。

ケアマネジャー（介護支援専門員）とはどういう人ですか？

厚生労働省令に基づき、介護サービス計画の作成などに関する介護支援専門員実務研修を修了した人です。利用者の心身の状況などに応じた適切な介護サービスを提供するため、介護サービスを行う事業者などと連絡調整を取りながら、介護サービス計画の作成などを行います。

介護サービス計画（ケアプラン）とは、どのようなものですか？また、誰が作成するのですか？

利用者が、いつ、どこで、どんなサービスを、どれだけ利用するかを決める、おおむね1か月単位のサービス計画で、利用者の心身の状況や家族の希望を踏まえたうえで、介護支援専門員が作成します。

介護サービス計画の作成依頼の手続は、どのようにすればいいですか？

要支援の人は地域包括支援センターに、要介護の人は居宅介護支援事業所に直接契約申し込みをしてください。契約が済みましたら、市に届出が必要となります。

介護サービス計画の作成依頼には、どのくらい費用がかかりますか？

サービス計画の作成費用は利用者負担はありません。すべて介護保険から支払われます。

介護サービス計画のない利用や、作成依頼未届けの場合、どうなるのですか？

サービス計画にない利用は原則できません。やむを得ず利用した場合は、すぐに担当の介護支援専門員に連絡してください。作成依頼未届けの場合は償還払いとなります。

在宅サービスには、どのようなサービスがありますか？

居宅サービスには、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、福祉用具貸与等があります。

認定前に介護サービスを受けることはできますか？

要介護認定の申請後、介護サービスは利用できます。ただし、認定結果が非該当となった場合、利用料は全額自己負担となりますので、注意してください。

要介護認定の申請中にサービス利用した場合、利用者負担はどうなりますか？

認定結果が非該当となったときは全額自己負担となります。結果が要介護など認定になった場合は、給付は受けられますが、サービス計画がなければ受けられないので、サービス利用希望の人は必ず、地域包括支援センターか居宅介護支援事業所に相談してください。

福祉用具購入費や住宅改修費の助成は「償還払い」と聞きましたが、どのように行われますか？

一旦、自己負担をしていただき、支給申請により支給します。なお住宅改修については、改修を行う前に事前確認が必要となりますので注意してください。なお、平成１９年１０月からは、「受領委任払い制度」も利用することができるようになりました。

住宅改修費や福祉用具の購入費についても、要介護度は関係しますか？

支給金額は介護度に関わらず一律なので関係しません。ただし、住宅改修については、最初に改修を行った時の介護度から3段階以上上がった時は、改めて改修費用の9割（上限18万円）まで受けることが出来ます。

介護サービスで、福祉用具購入費の支給申請に必要なものはありますか？

領収書と形状等の分かるパンフレットを持参してください。
なお、対象とならない福祉用具もあるので、購入前に介護保険課に相談してください。

地域（市町村）によって介護サービスの質に差異はありますか？

ありません。

介護サービスで施設サービス利用の場合、施設を選択することはできますか？

介護度によって制限がありますが、利用者と施設との契約により選択できます。担当介護支援専門員に相談してください。

介護サービスの利用者負担はどのくらいですか？

サービス費用の1割が利用者負担となります。利用料についてはサービスの種類、サービス提供時間等により変わりますので介護支援専門員またはサービス事業所で確認しください。

介護サービスの利用者負担は、低所得者であっても変わらないのですか？

原則変わりません。災害や生計中心者の死亡・長期入院など特別な事情により、介護サービスの利用者負担額の支払いが一時的に困難と認められる場合は軽減される場合があります。なお、施設サービスの食費、居住費などについては、所得によって軽減されます。

住んでいる地域（市町村）によって介護保険料は違いますか？

保険者は市町村単位で運営していますので、市町村ごとで異なります。住んでいる市町村担当課で確認してください。

成年後見制度を利用したいのですが、どうすればいいですか？

成年後見制度を利用するには、住所地を担当している家庭裁判所に後見開始の審判などを申し立てる必要があります。春日井市を担当するのは、名古屋家庭裁判所です。手続きの詳細については、申し立てをされる家庭裁判所に問い合わせてください。

親に認知症の症状が見られますが、どこに相談したらいいですか？

まずは医師の診断を受けることをお勧めします。医師より介護の必要があると診断された場合は、介護保険課にご相談ください。

もの忘れや認知症についての相談や予防について、相談できるところはありますか？

住所地を担当する地域包括支援センターを活用してください。

家庭の事情により親の世話ができず施設に入所させたい場合、どのような施設がありますか？

要介護（要支援）認定者については心身の状況に応じた介護給付の対象となる施設があります。
要介護（要支援）認定を受けていない人についても介護給付の対象ではない施設もあるため、介護保険課に問い合わせの上、本人の状況を伝えてください。

福祉用具（介護用品）や住宅改修について知りたいときは、どこへ問い合わせすればいいですか？

制度については、介護保険課へ問い合わせてください。

地域包括支援センターについて知りたいときは、どこへ問い合わせすればいいですか？

介護保険課へ問い合わせてください。市には、10か所の地域包括支援センターがあり、それぞれが地区を分担して活動しています。住所地を担当している地域包括支援センターを紹介します。

福祉用具をレンタルしたいのですが、料金の助成制度はありますか？

介護保険のサービスには、福祉用具貸与のサービスがあります。しかし、軽度者など対象にならない場合がありますので注意してください。

成年後見制度とは、どのようなものですか？

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が低下している人のために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産管理や各種契約が安全に行えるようになります。

40歳から64歳までの介護保険料はどのようになっていますか？

40歳から64歳までの人の介護保険料は医療保険と合わせて納付します。詳しくは加入している各医療保険機関へ問い合わせてください。

どのような人が特定高齢者となりますか？

生活機能評価を実施した結果、生活機能（運動機能や栄養状態、口腔機能など）が低下し、今後、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者が特定高齢者となります。

生活機能評価って変わったの？

従来基本健康診査と同時に６５歳以上の人を対象に実施していた生活機能評価の実施方法が、平成２０年度から基本健康診査の廃止により変わり、また加入している医療保険により実施方法が変わりました。
春日井市では、要介護者・要支援者を除く６５歳以上の方を対象に生活機能評価を実施します。この生活機能評価は、健康ですこやかに日常生活を送っていただくために、年齢とともに現れる心身の機能の変化をチェックすることにより、早期に対応して要介護状態を回避するための検査です。