更新日平成24年3月28日

第4次春日井市行政改革大綱第2次改訂

春日井市行政改革大綱の概要

策定の経緯

春日井市では、これまで行政改革大綱に基づき、行政改革への取組を着実に進めてきました。現在は、平成17年度から19年度を推進期間とする第4次行政改革大綱（平成17年3月策定）（以下「第4次大綱」という。）に基づき、59の実施計画に定める事業（以下「事業」という。）を実施しています。
第4次大綱策定後、平成17年3月に、総務省から、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（以下「平成17年3月通知」という。）が示され、平成17年度を起点とし、おおむね21年度までの具体的な取組を市民にわかりやすく明示した計画（以下「集中改革プラン」という。）を公表することとされました。
これを受けて、本市では、平成17年12月に、第4次大綱を改訂し、集中改革プランと位置付け、補助金等の整理合理化、第三セクター等の見直しの事業を追加しました。
さらに、平成18年8月には、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下「平成18年8月通知」という。）が示され、行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太方針2006を踏まえた行政改革の更なる推進を図ることとされました。
今回の改訂は、平成18年8月通知も踏まえ、新たな取組等を追加し、推進期間を21年度までの5年間に延長しました。
また、事業の目標と達成時期を明確にするため、数値指標を設定するなど、より効果的に取組を推進していきます。

これまでの行政改革の取組

(1)　行政改革大綱の策定状況
（春日井市の策定状況、国の地方行政改革の指針等）　

昭和60年 1月	自治事務次官通知「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）について」
昭和61年 1月	春日井市行政改革大綱策定（第1次行政改革大綱）
平成 6年10月	自治事務次官通知「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」
平成 8年 1月	春日井市行政改革推進委員会設置要綱制定
平成 8年 9月	春日井市行政改革大綱策定（第2次行政改革大綱）
平成 9年11月	自治事務次官通知「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針について」
平成11年11月	春日井市行政改革大綱策定（第3次行政改革大綱）
平成17年 3月	春日井市行政改革大綱策定（第4次行政改革大綱）
平成17年 3月	総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」
平成17年12月	春日井市行政改革大綱策定（第4次行政改革大綱　改訂版）
平成18年 8月	総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」
平成19年10月	春日井市行政改革大綱策定（第4次行政改革大綱第2次改訂版）

　　　　　　　　
(2)　主な取組実績
1. 職員数
　　　　第1次行政改革（昭和60～平成元年度）　　　　　　　　　△ 70人
　　　　第2次行政改革（平成8～11年度）　　　　　　　　　　　　△ 72人
　　　　第3次行政改革（平成12～15年度）　　　　　　　　　　　　△149人
　　　　第4次行政改革（平成17～18年度実績、推進途中）　 △ 18人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計309人削減
2. 経常収支比率の推移（普通会計決算ベース）

年度	経常収支比率（％）
昭和60	70．8
61	73．5
62	71．2
63	68．8
平成元	66．1
2	67．2
3	67．8
4	68．0
5	72．8
6	79．4
7	81．7
8	81．9
9	82．2
10	85．1
11	82．5
12	81．7
13	82．9
14	87．0
15	85．3
16	86．7
17	86．9
18	86．7

3.主な事務事業の見直し等実績

第1次行政改革（昭和60年度～）	第2次行政改革（平成8年度～）	第3次行政改革（平成12年度～）	第4次行政改革（平成17年度～）
市民会館、東部市民センターにおける舞台、音響及び照明の運営委託(昭和62年度）	事務事業経費10％削減(平成8～11年度）	学校給食調理業務委託(平成12年度）	水道窓口業務・検針業務全面委託(平成17～19年度)
住民記録オンラインシステム稼動(昭和62年度）	公用車22台削減(平成10年度)	情報公開条例の制定（平成12年度）	下水処理場施設管理運営委託(平成17年度）
総合体育館の管理運営委託(昭和63年度）	コロニー通学バス運行委託(平成10年度)	個人情報保護条例の制定(平成14年度)	経常経費枠配分予算制度の導入(平成18年度)
国民年金オンラインシステム稼動(平成元年度)	空き缶回収・牛乳パック類回収奨励の図書券廃止(平成10年度)	審議会等委員の公募制の導入(平成14年度)	事務事業統廃合（平成19年度）
税関係オンラインシステム稼動(平成2年度)	公共工事コスト縮減に関する行動計画策定(平成10年度）	事務事業評価システムの導入(平成16年度)	施設使用料減免制度見直し(平成19年度)

大綱の視点

引き続き次の3つの視点に立ち推進します。

視点1.　人材の育成及び行政体制の整備
人材の育成を図り、より機能的な組織体制を整備するとともに、職員数の管理及び給与水準の適正化を維持していきます。

視点2.　行政運営システムの見直し
経営的意識を持ち、市民の視点に立った行政運営体制に転換するとともに、市民と行政の役割を再検討し、行政運営を進めていきます。

視点3.　健全な財政運営
現在の厳しい財政状況を健全なものにし、将来を見据えた財政運営を進めていきます。

3つの視点の共通課題

3つの視点の共通課題の図

　「公共」の範囲が拡大するなか、将来にわたって市民満足度の高い良質なサービスを提供していくためには、限られた行政資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限に活用して行政が担うべき公共サービスを見極めながら、行政と多様な主体との協働に基づく「公共」のあり方を検討することが必要です。
今回の大綱の見直しにおいては、従来の行政内部の変革については引き続き取り組んでいきますが、特に、市民と行政の関係の変革について、市民協働のあり方を重視し、本大綱の3つの視点の共通課題として「地方分権の進展に対応する市民協働の推進」を掲げました。この共通課題をもとにして、1.から3.までの視点に沿って、行政の外部との関係に着目した事業に取り組んでいきます。

大綱の構成

大綱は、3つの視点、11の基本方針、31の取組、57の事業で構成されており、概要は次のとおりです。

視点	基本方針	取組	事業
1.　人材の育成及び行政体制の整備	1　人材の育成 2　職員数の適正な管理 3　給与等の適正な管理	「(1)　複線型人事制度・新人事評価制度・給与制度の構築」をはじめ、7の取組	「1　複線型人事制度の構築・導入」をはじめ、13事業
2.　行政運営システムの見直し	1　経営的意識を持った行政運営 2　市民と行政の役割の再構築 3　広聴広報機能の充実 4　市民の視点に立った業務体制の見直し	「(1)　戦略経営会議による重要施策の決定」をはじめ、9の取組	「14　戦略経営会議の設置・運営」をはじめ、20事業
3.　健全な財政運営	1　自主財源の確　保 2　効率的な予算執行 3　公営企業・出資法人の健全化 4　将来を見据えた財政運営	「(1)　地域経済の活性化による税収入の確保」をはじめ、15の取組	「34　市内企業の育成」をはじめ、24事業

大綱の位置付け

本大綱を平成17年3月通知に基づく「集中改革プラン」とします。
また、これまで別冊で作成していた大綱実施計画を取り込んだ大綱とします。

大綱の推進期間

平成17年度から21年度までを推進期間とします。

大綱の推進体制と成果の把握

春日井市行政改革推進委員会設置要綱（平成8年1月31日施行）に基づき、外部委員で構成する「春日井市行政改革推進委員会」及び職員で構成する「春日井市行政改革推進委員会連絡調整会議」において意見交換、調査、検討及び取組実績の検証を行います。
取組実績の検証にあたっては、各事業の実施内容とともに、重点指標と補足指標の2つの指標に照らして成果を把握し、特に、行政改革全体の成果については、重点指標を用いて把握します。

1.　重点指標
　　行政改革の取組実績の検証にあたり、全体の成果の把握をするための指標であり、平成21年度までの各年度の目標となる数値等を掲げており、各年度の実績を捉えます。

区分	指標
1. 職員管理	1 職員数
2. 市民協働	1 市民との協働による事業数	2 市民協働のしくみづくり
3. 財政指標	1 経常収支比率	2 実質公債費比率
3. 財政指標	3 将来負担比率	4 収納率

2.　補足指標
　　取組実績の検証にあたって、重点指標を補足するために用いる指標であり、各年度の実績を把握していきます。

区分	指標
1	人材育成	1. 職員提案件数	2. 自主研究会活動支援状況	3. 条例・規則の見直し数
2	職員数	1. 職員1人あたりの市民の数	2. 市民1,000人あたりの職員数	3. 管理職に占める女性割合
2	職員数	4. 部門別職員数
3	給与等	1. 人件費割合	2. ラスパイレス指数	3. 職員手当の見直し
3	給与等	4. 健康保険負担割合の見直し	5. 市職員共済会負担割合の見直し
4	市民協働	1. NPO法人への委託事業数	2. 市民活動支援センター登録団体数	3. 市内NPO法人数
5	市民参加	1. 審議会等委員の市民公募委員の割合	2. 審議会等委員の女性委員の割合
6	情報提供	1. 市ホームページアクセス数	2. 広報モニター満足度指数（仮称）
7	自主財源	1. 法人市民税	2. 誘致企業数	3. 広告収入金額
8	歳出削減	1. 予算制度の見直しによる削減額	2. 民間委託による削減額	3. 事務事業の整理統合による削減額
8	歳出削減	4. 職員数削減による人件費削減額