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行政改革

更新日 平成29年9月21日ID番号 K7621

第5次春日井市行政改革大綱

これまでの行政改革の取組

 春日井市は、昭和60年度以降、4次にわたる行政改革大綱に基づき、積極的に行政改革に取り組んできました。
 平成17年度に策定した第4次行政改革大綱では、国の指針を踏まえて2度の改訂を行い、「人材の育成及び行政体制の整備」、「行政運営システムの見直し」及び「健全な財政運営」の3つの視点に立ち、簡素で効率的な行政運営の徹底と市民サービスの一層の向上を推進してきました。
 その結果、5年間の推進期間において、職員数については消防、救急、保育などのニーズ、市民病院における高度医療へのニーズに対応しつつ職員数を削減し、また、経済状況の悪化にも関わらず、建設事業に係る起債の抑制や土地開発公社の経営健全化により実質公債費比率や将来負担比率を改善するなど、着実に成果を挙げてきました。
 また、改革を進めながら、平成20年2月に策定した第五次春日井市総合計画における基本構想「人と地域が輝き、安全安心で躍動する都市」の実現に向けて、市は、これまで各施策のうち行政が担う部分について着実に実施していくとともに、市民、市民活動団体及び事業者との協働によるまちづくりを進めてきました。

新たな行政改革に取り組む必要性とこれからの行政改革の取組

 このように、これまでの行政改革の取組は、簡素で効率的な行政運営を目指すことで持続可能な財政基盤を整えてきました。
 しかしながら、厳しい財政状況は今後も続くと考えざるを得ず、また、地方分権により、住民に最も身近な基礎自治体が対応すべき行政課題が今後も増大すると見込まれ、これまで以上に効率的な行政運営が求められています。
 また、長年にわたる行政改革により事務事業や職員の量的削減の余地は狭まっており、職員1人当たりの時間外勤務の増加など、量的削減による新たな課題も現出しつつあります。
 したがって、今後の行政改革においては、これまでの行政改革の成果を生かしながら、現状の課題を踏まえ、整理・削減型の行政改革だけでなく、限られた財源と人材を有効活用するための選択と集中を行い、市民の満足度を高めるため、各種の行政課題に迅速かつ的確に対応できる行政運営を将来にわたって確実に継続して行うことを目指します。
 この考え方のもと、職員、組織及び財政の視点において、第4次行政改革大綱を踏まえて、今後更に必要な取組事項を掲げた第5次行政改革大綱を策定しました。

第5次春日井市行政改革大綱

第5次春日井市行政改革大綱の実施状況

 第5次春日井市行政改革大綱の適正な進行管理及び具体的な取組に係る指標達成に向け意見を得るため、春日井市行政改革推進懇話会を設置し、会議を開催しました。
 委員から出された主な意見は次のとおりです。

 平成28年度終了時点における各指標の達成状況は次のとおりです。

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