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公共施設等のマネジメント

更新日 平成29年4月11日ID番号 K28388

取組の背景

 本市においては、主に1960年から1980年代にかけて、人口の急増や市民ニーズなどに応じて保育園や学校、道路などを整備してきました。こうした公共施設等の多くは、老朽化が進行しており、近い将来、建替え等が必要となる時期を迎えようとしています。また、財政面については、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化に伴い、税収入の減少や社会保障関係費の増加が予測されています。
 このような状況下で、将来にわたって公共施設等を通じた良質な市民サービスを提供し続けるために、公共施設等の更新費用の抑制などに取り組む「公共施設等のマネジメント」を推進していきます。

公共施設等のあり方に関する基本方針(平成28年2月策定)

 長期的な人口動態や財政状況を踏まえ、施設の更新や維持管理など、本市の公共施設等のあり方についての基本方針を策定しました。

                                                     基本方針の概要

基本方針

公共施設等マネジメント計画(平成29年2月策定)

 基本方針の内容に基づき、具体的な取組や推進体制等について示すとともに、公共施設等の実情を正確に把握し、公共施設カルテによる施設データの公表や施設の今後のあり方についての基本的な方向性を定めました。

公共施設カルテ

 公共施設の現状について、行政と市民の皆様の共通理解を図るため、施設の利用状況や維持管理費等をわかりやすく掲載した公共施設カルテを作成しました。このカルテは毎年度、更新していく予定です。

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お問い合わせ先

財政部 管財契約課
電話:0568-85-6121
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。