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平成22年度市政方針

更新日 平成24年3月29日ID番号 K14778

 平成22年第1回市議会定例会において、伊藤太市長が平成22年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。

 ここでは、平成22年度市政方針の全文を掲載します。

市政方針を発表する伊藤太市長

市政方針を発表する伊藤太市長

市政方針見出し

■ はじめに
■ 市政運営の基本的な考え方
■ 行財政改革について
■ 健康福祉の充実について
■ 子育て支援と教育の充実について
■ 市民生活の安全安心の確保について
■ 環境保全の推進について
■ 市民力・地域力の向上について
■ まちの魅力づくりについて
■ 産業の活性化について
■ まちづくりの推進について
■ 22年度当初予算について
■ むすび


広報春日井 平成22年度市政方針特集 PDF版



はじめに

 平成22年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主要な施策の方針について所信を申し述べます。

 早いもので、平成18年5月に、市民の皆様の信託を受け、春日井市長に就任して以来、1期目の任期も残すところ3か月となりました。この間、私は、「改革と創造」「市役所は市民のための最大のサービス会社」を基本理念とし、常に「市民の目線」と「民間の発想」で考え、市民の皆様が「住みたい、住み続けたい、住んでよかった」と実感できる都市の実現を目指し、全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでまいりました。

 就任当時を振り返れば、わが国の経済はバブル崩壊後の長期停滞を脱したものの、社会経済の環境は厳しい状況に置かれておりました。春日井市は、先人の皆様のご尽力により、住宅都市として基盤整備が進み、市民アンケートでも満足度が大変高い結果が出ておりますが、少子高齢化への対応、社会保障費の増大、昭和40年代から50年代に整備された公共施設の維持補修や建替など幾多の課題があり、迅速で的確な対応が必要となっておりました。30万都市となった春日井市をさらに力強く発展させるためには、行財政改革、経済振興、市民の皆様との協働による体力強化がまず必要であり、その結果として福祉や教育、都市基盤整備など必要な施策が実行できるものと確信し、「将来に向けての土台づくり」に全力で取り組んできた4年間でありました。

 特に行財政改革では、中期財政計画を策定し、積極的に事務事業を見直し、市債残高の縮減を進めるとともに、水道事業や市民病院事業の経営改善をはじめ、土地開発公社、勝川開発株式会社など出資法人の経営健全化に取り組み、財務体質の改善に道筋を付けることができました。また、これまで繰り返し述べてまいりましたことは、組織の強化と職員の育成であります。市長就任以来、一貫して組織の風土改革と職員の意識改革に取り組んでまいりましたが、組織も職員も着実に変わりつつあると感じております。さらに、市民の皆様にも要望型ではなく、提案参加型になっていただくようお願いしてまいりました。

 かすがい市民未来会議など多くの皆様の参画のもとで策定した第五次総合計画では、将来像を「人と地域が輝き、安全安心で躍動する都市」とし、地域と市民一人ひとりの力を結集した市民主体のまちづくりを目指すことといたしました。市民の皆様が活動しやすい環境をつくるため、市民活動支援センターを開設いたしましたが、市制65周年事業や春日井まつり、地域での敬老会開催などに見られますように、「人の力」「地域の絆」がより強く結びつき、市民の皆様との協働が動き始めたと実感しております。

 市の基礎体力ともいえる地域経済の振興では、商工会議所との連携を深め、地域産業の育成と優良企業の誘致を進めてまいりました。昨年3月には、総合的に産業施策を推進する産業振興アクションプランを策定し、以前にも増して、経済振興策を強化いたしました。

 このほか、日曜市役所の業務拡大や水曜日の業務時間延長など窓口サービスの改善、子どもの家となかよし教室との連携による子どもの居場所づくりなど、マニフェストに掲げた多くの施策を着実に進めることができました。厳しい社会経済状況の中ではありましたが、こうした「打ち手」はやがて市政発展の揺るぎない礎になるものと確信しております。これもひとえに、市議会並びに市民の皆様の温かいご支援とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げる次第であります。

 この4年間、実に多くの地域に伺いました。助け合い、支え合いながら、多くの皆様が活動されている姿に心を打たれ、生き生きとした表情を拝見するたびに、地域の課題を自ら考え解決しようとする力強い取組が着実に実を結びつつあると強く感じております。

 国においては地方分権の流れが加速しており、これからの地方自治体の経営には、自らの意思と責任のもと、より一層的確な判断が求められてまいります。

 未来への確かな布石を打ち、優れた地域資源を大切にしながら、愛する郷土を将来に残していけるよう、第五次総合計画に掲げた将来像の実現に向け、皆様と一緒になって全力を傾注してまいる所存であります。

市民協働で取り組んだ「春日井まつり」

市民協働で取り組んだ「春日井まつり」

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市政運営の基本的な考え方

 それでは、平成22年度の市政運営の基本的な考え方について申し述べます。

 わが国の経済は、国の経済危機対策などの効果もあり、昨年中盤以降は、緩やかな景気の持ち直しが見え始めました。しかし、企業収益の大幅な減少、個人消費の低迷を背景に、失業率が高く、物価水準も下落傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
 このような経済情勢でありますので、本市においても企業収益や個人所得に深刻な影響が出ており、想像以上に税収が落ち込むものと見込んでおります。本年においても第五次総合計画、中期財政計画を実行していくことが基本でありますが、大幅な財源不足が懸念される状況においては、市民の皆様の生活を守ることを最優先に、行政資源の一層の選択と集中を図っていくことが必要と考えております。

 こうした中、中長期的には、わが国は人口減少と超高齢化が同時に進行し、労働人口も減少するという過去に例のない事態を迎えます。春日井市においても、平成27年には75歳以上の高齢者が全人口の1割を超えると予測しております。このような人口構成の変化への対応は、市民生活に直結する広範かつ喫緊の課題であります。厳しい財政状況のもとではありますが、市民に最も身近な基礎自治体として、社会保障制度をいかに維持するのか、少子高齢化にいかに対応するのか、そして私たちの暮らすこの地域の活力をいかに生み出すかなど、困難な課題にも全力で取り組んでいかなければならないと考えております。

 昨年、国においては政権が交代し、日本の舵取りが大きく変わろうとしております。特に国と地方の関係では、条例制定権の拡大や地方財政制度の見直しなど地方分権改革が加速する見通しであり、地方自治体として将来を見据えた的確で責任ある対応が必要になると考えております。

 いずれにいたしましても、基礎自治体である春日井市の責務として、どのような事態になろうとも、市民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らせる社会を持続できるよう、次の視点からしっかりと対応してまいります。

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行財政改革について

 まず初めに、行財政改革の着実な推進であります。

 財政運営については、先の議会でご報告いたしましたように、中期財政計画を実行し、不断の行財政改革を進めてきた結果、平成20年度決算では市債残高を縮減し、将来負担比率等を改善することができました。

 しかし、昨今の世界的な経済不況の影響を受け、法人市民税の大幅な減少が見込まれ、さらに本年においては個人市民税の落ち込みも予想されることから、中期財政計画の目標達成に少なからぬ影響が出るものと考えております。今まで以上に施策の選択と集中を図るとともに、経済情勢の動向を見極めながら、今後の財政収支をしっかりと見通し、職員の叡智を集めてこの難局を乗り切ってまいります。

 市の出資する財団法人については、新しい公益法人制度のもとで公益財団法人への移行を目指しているところであり、さらなる効率化と経営健全化を指導してまいります。連結決算の対象となる一部事務組合、土地開発公社、勝川開発株式会社の経営についても、適切に指導してまいります。

 第五次総合計画では、市民の皆様とともに施策の成果を評価し、進行管理を行うこととしており、評価に基づく効果的な政策形成を行う行政経営システムの研究を進めてまいりました。本年は、総合計画推進市民委員会を設置し、この3月に実施する市民満足度調査の結果を踏まえて、成果の検証と改善を行う施策評価を導入し、行政運営全般を通じてPDCAサイクルが機能するシステムとして効果的に運用してまいります。

 そして、こうしたシステムを実際に動かし、事務事業を実行するのは、組織であり職員であります。昨年は身近な職場で事務改善を促す業務改善運動を展開するとともに、「前例に固執しない創意工夫」「市民のためのサービス会社としての心構え」などを内容とする「誠心・誠意宣言」を作成し、職員の行動指針といたしました。引き続き、職員がより力を発揮できる職場風土づくりに積極的に取り組んでまいります。

発展を続ける春日井市

発展を続ける春日井市

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健康福祉の充実について

 次に、健康福祉の充実であります。

 健康な生活は、市民誰もの願いであり、特に高齢化が今後ますます進むことを考えますと、平素からの健康管理や病気になった時の適切な対応など、生涯にわたって心豊かに暮らし続けられる環境づくりが何よりも重要であります。 まず、感染症予防対策として、新たに高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの予防接種費用を助成いたします。女性特有のがん検診についても、昨年から節目年齢の対象者に対して無料受診券と検診手帳を交付しておりますが、さらに受診を促進するため、子ども連れでも受診できるよう、託児サービスを開始いたします。

 健康づくりの基本である「食」について関心を高め、健康な体と豊かな心を育むため、昨年策定した食育推進計画に基づき、家庭、事業者、行政が連携して、諸施策を進めてまいります。

 適切な保健予防対策には、医療との密接な連携が不可欠であることから、市民病院や地域の医療機関等との連携強化を念頭に、30万都市にふさわしい総合的な健康づくりの拠点として、乳幼児から高齢者まですべての市民の保健予防と、休日・平日夜間の急病診療を両輪とする「(仮称)総合保健センター」の整備に向けた基本設計を行ってまいります。

 市民病院については、市民の皆様に信頼される医療の提供を最優先に、これまでも各種専門外来を整備し、昨年は糖尿病センターを開設いたしました。医療サービスの迅速化と業務の効率化を図るため、引き続き電子カルテシステムの構築を進め、平成23年度からの運用を目指してまいります。また、地域の基幹病院として、かかりつけ医を支援するとともに、他の医療機関との役割分担と連携を図り、地域医療全体のレベルアップに寄与するため、「地域医療支援病院」の指定を視野に入れながら、医療連携を強化してまいります。

 公立病院の経営は、これまでの医療制度改革や診療報酬の改定等により、大変厳しい状況にあり、市民病院も同様でありますが、地域において必要な医療を安定して持続的に提供するとともに、昨年策定した中期経営計画を着実に実行し、健全な病院経営に努めてまいります。

 福祉については、今後ますます高齢化や核家族化が進展する中、基本的な福祉ニーズは公的なサービスで対応することはもちろんですが、地域での支え合いや助け合いが重要であり、こうした「共助」があってこそ、誰もが住み慣れた家庭や地域で安全安心に生き生きと暮らすことができると思います。

 幸い本市では、世代間交流や防災・防犯など多くの自主的な活動が各地域で行われておりますが、今後さらに子どもからお年寄りまで互いにふれあいを深め、ともに支え合う地域社会を目指し、この3月に策定する第3次地域福祉計画に基づいて、諸施策を進めてまいります。また、民間社会福祉法人が行う特別養護老人ホームの整備に対し支援を行うほか、福祉、介護に関する施策の総合的で計画的な推進を図る高齢者総合福祉計画と障がい者総合福祉計画の改定に向け、実態調査を実施いたします。

 

介護予防のための「かすがいいきいき体操」

介護予防のための「かすがいいきいき体操」

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子育て支援と教育の充実について

 次に、子育て支援と教育の充実であります。

 少子化や核家族化が進行し、地域の人間関係も疎遠になりがちになる中、出産や育児について不安や悩みを抱える人が増えております。少子化対策は、国全体で取り組むべき大きな課題ですが、この3月に策定する次世代育成支援対策行動計画の後期計画に基づいて、本市としても積極的に諸施策を実施してまいります。

 まず、これまで小学校3年生までを対象としていた通院にかかる医療費助成を中学校3年生まで拡大し、保護者の負担を軽減いたします。また、市内東部における子育て支援を充実するため、主に乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集い、子育てについて語り合うことができるよう、高蔵寺ニュータウン地域内に一時預かり機能を備えた「子育て支援拠点施設」を整備いたします。

 待機児童の解消と保育サービスの充実を図るため、公立保育園については、老朽化が進んでいる保育園の建替を計画的に進めており、本年は小野保育園の建替を実施してまいります。また、私立幼稚園が大泉寺町地内で予定している保育園の整備と、田楽町地内で予定している本市初の幼保連携型認定こども園の整備に補助を行い、延長保育、休日保育など多様化する保育ニーズに対応してまいります。

 児童の放課後の居場所づくりのため、全小学校に設置したなかよし教室については、対象学年を6年生まで拡大するとともに、開設時間を延長し、子どもの家との連携を強化してまいります。子どもの家についても引き続き整備を行ってまいります。

 学校教育については、子どもたちの豊かな心と健やかな体、確かな学力を育むため、少人数指導対応講師を増員し、教育内容ときめ細かな指導を充実してまいります。また、児童生徒が安全で快適な環境で教育を受けることができるよう、特別教室の環境改善として、空調設備などの整備を行います。

 小中学校においては、土地区画整理や宅地開発、少子化の進展により、子どもの数が変動し、地域によっては学校の規模に大きな違いが生じております。こうした規模の違いにより、集団生活や学習活動に様々な課題を抱える学校もあることから、有識者や学校関係者で組織した検討委員会からの提言に基づき、小中学校の適正規模等に関する基本方針を策定し、先にお示ししたところであります。

 本年は、その基本方針に基づいて、過小規模校が多い高蔵寺ニュータウン地域内において、現在最も児童数の少ない藤山台地区を最優先とし、地元の皆様のご意見をお聴きしながら、学校規模の適正化の方向性を見極めてまいります。

 学校給食については、衛生管理や栄養のバランスなどに十分配慮した給食を安定的に提供できるよう、老朽化が進んでいる藤山台調理場の建替に向け、準備を進めてまいります。

親子で楽しむ「子育て支援サロン」

親子で楽しむ「子育て支援サロン」

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市民生活の安全安心の確保について

 次に、市民生活の安全安心の確保であります。

 市民の皆様の生命と財産を守ることは、行政の大きな使命であります。以前から懸念されている東海地震や東南海地震への備えなど、市民生活の危機管理に油断がないよう、しっかりと気を引き締めて、安全安心なまちづくりに万全を期してまいります。

 まず、地震対策として、被災時に水洗トイレとして使用できるマンホールトイレシステムを避難所に計画的に設置してまいります。子どもの安全な教育環境を確保するため、引き続き校舎の耐震改修を進めるとともに、市営住宅や橋りょうの耐震工事を実施してまいります。

 近年、局地的なゲリラ豪雨による深刻な浸水被害が発生するようになり、市民生活に大きな不安を与えております。こうした浸水被害を未然に防ぐため、排水路や雨水幹線などの整備を進めるとともに、地蔵川沿いの篠田公園において雨水地下貯留施設の整備を進めてまいります。

 市民生活の安全安心に直結する救急救命活動については、引き続き救急救命士を養成するとともに、救急患者の情報を現場でいち早く把握でき、適切な救命活動ができるよう、ひとり暮らし高齢者世帯に「救急安心カード」を配布いたします。また、乳幼児の急病時などに、各世帯で適切な対応ができるよう、「救急ガイドブック」を作成し、健康診査等の機会を通じて救急車の適正な利用を啓発してまいります。

 携帯電話やインターネットの普及などを背景に、訪問販売や契約トラブル、架空請求などに関する相談が増加しております。こうした消費者問題に対応するため、昨年から準備してきた全国の消費生活情報ネットワーク「パイオネット」の運用を開始し、あわせて消費生活相談室を拡充し、消費者に対する啓発と情報提供を強化いたします。

 まちづくりが進むJR勝川駅周辺については、放置自転車対策として、中央本線の高架下を活用した有料自転車駐車場の建設に着手し、本年中の完成を目指すとともに、平成23年度からの自転車等放置禁止区域の運用に向け、準備を進めてまいります。

 防犯対策では、昨年制定した安全なまちづくり条例の理念に従い、市民団体、警察など関係機関との連携・協力のもとで、防犯対策、交通安全などに取り組み、一層安全なまちづくりに努めてまいります。

防災意識を高める「総合防災訓練」

防災意識を高める「総合防災訓練」

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環境保全の推進について

 次に、環境保全の推進であります。

 環境問題は、人類の生存に関わる地球規模のテーマであり、国際社会の協調のもとで積極的な取組が行われております。特に地球温暖化対策は全世界共通の課題であり、再生可能エネルギーの利用推進等、低炭素社会の実現が求められているところであります。

 こうした中、本市においては、環境宣言都市として温室効果ガスの排出を積極的に抑制するため、引き続き住宅用太陽光発電機器の設置費に対し補助を行うとともに、昨年公共施設で実施した「緑のカーテン事業」については、一般家庭を対象に「緑のカーテンコンテスト」を開催し、広く普及啓発を図ってまいります。昨年篠木小学校で試行した「校庭芝生化」についても、実施校の拡大に向けて検討してまいります。

 また、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を受け、地域における温室効果ガス排出抑制等の総合的な対策を定める地球温暖化対策実行計画の改定に向け、温室効果ガス排出量の現況調査等を実施いたします。

 本年10月には名古屋で生物多様性の国際会議であるいわゆる「COP10」が開催されることから、地元愛知の一員として会議の成功に向け、市町村ブースの出展など関連事業に協力してまいります。

 ごみの減量については、これまで資源分別収集や指定ごみ袋の導入、レジ袋有料化などを進めてきた結果、各世帯のリデュース・リユース・リサイクルの意識が着実に高まってきたと感じております。本年は、この成果を踏まえさらに資源の再利用を進めるため、プラスチック製容器包装の分別収集を試行してまいります。また、焼却炉から発生する溶融スラグの有効利用などにより、現行の最終処分場の埋立期間の延長に努めておりますが、将来的に安定した埋立地を確保するため、新たな処分場の整備を進めてまいります。

市民参加による「かすがいクリーン大作戦」

市民参加による「かすがいクリーン大作戦」

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市民力・地域力の向上について

 次に、市民力・地域力の向上であります。

 本市においては、地域に住む人や行政、企業などが互いの責任と役割を認識し、共に考え、助け合い、協力しながら、環境、防災・防犯、福祉、子育てなど、地域の身近な課題や困りごとに対応するといった取組が広がってきたと感じております。こうした取組こそ、私が切望する市民力と地域力であり、理想とする「協働」であります。

 市民力と地域力の向上には、幅広い市民の力を結集することが必要ですが、中心となるのが区・町内会など地域での活動であり、その活性化が不可欠と考えております。
 このため、町内会や子ども会などの関係者で構成する研究委員会に、町内会活動の活性化と町内会の加入率の向上について、検討をお願いしてきたところであります。本年は、その検討を踏まえて、区・町内会の自主的な活動を支援する助成制度がより効果的になるよう、見直しを行ってまいります。

 市民活動支援センターは市民活動の拠点として、市制65周年事業を自主的に企画運営された団体をはじめ、多くの団体の皆様にご利用いただいており、市民主体の活動が大変活発になってきたと感じております。

 こうした市民活動に対しても、各種の情報媒体による活動紹介、NPO相談やセミナー、資料やチラシの作成支援など、活動しやすい環境を整備してまいります。

 重要な地域資源である大学については、優れた研究教育機能を活用した大学連携講座を拡充するとともに、地域の行政課題の解決に向けて専門的な助言をいただけるよう、引き続き連携してまいります。

 外国人住民も同じ地域の住人として、安全で安心して生活できるよう、引き続き、外国人のための日本語教室、外国人生活相談を実施いたします。

 男女が平等で互いに自立した人間として尊重され、個性と能力が発揮できる環境づくりを推進するため、男女共同参画プランの改定に向けてニーズ調査を実施するとともに、昨年策定したDV対策基本計画に基づき、セミナーやカウンセリングなど、DV防止と被害者支援に関する諸施策を進めてまいります。

地域で見守る子どもの安全

地域で見守る子どもの安全

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まちの魅力づくりについて

 次に、まちの魅力づくりであります。

 まちの魅力は、地域で受け継がれてきた伝統文化のように大切に守っていくものもあれば、知恵を絞って新しく創っていくものもあると思います。春日井市は、市民一人ひとりが誇りと愛着を感じ、連綿として次世代へ受け継いでいけるようなすばらしい魅力に満ちあふれていると確信しております。

 こうした魅力を皆様と一緒になって守り育て、市外の皆様にも本市をよく知っていただきたいとの思いから、昨年は行政組織の再編の中で文化スポーツ部を新設し、文化スポーツ大使や文化スポーツ応援団制度など、文化やスポーツを通じて明るく魅力ある地域づくりを進める体制を強化いたしました。

 3年連続で出場した都市対抗野球大会や、滋賀県彦根市で行われた「ゆるキャラまつり」では、「二代目道風くん」のキャラクターを通じ、「書のまち春日井」を全国に大きくアピールし、知名度も着実に高まってきたと感じております。本年は、海外を含めた次代を担う若者の書作品の展示や、市内の大学生、高校生による書のパフォーマンスを実施する「(仮称)若い世代による国際書道交流展」を開催いたします。

 スポーツの分野では、これまで全国規模の大会の誘致に努めてまいりましたが、昨年は全日本女子学生剣道優勝大会を誘致することができました。このような全国レベルの技に接する機会はスポーツの振興に大いに役立つものでありますし、全国各地から出場される選手等の関係者を温かく迎え、鍛錬の成果が発揮しやすい環境を提供することは、必ずや本市の知名度を高めるのに役立つと思っております。

 本年は、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを行うため、市内のスポーツ施設の利用状況や維持管理の状況等を調査し、スポーツ施設のあり方について研究を進めてまいります。

 このような文化やスポーツの活性化は、人への思いやりや礼節を育み、コミュニティの醸成にもつながることから、明るく人間性豊かな「文化・スポーツ都市」を市民の皆様とともに目指してまいります。

 一方、市の特産物に注目した魅力づくりも重要であります。「サボテンのまち春日井」の確立を目指し、商工会議所をはじめとする関係者と連携し、食品開発やキャラクターによる啓発などを展開してまいりましたが、引き続き新商品開発などのサボテンプロジェクトに支援を行い、サボテンの地域ブランド化を積極的に進めてまいります。

 各種手続きなどの行政情報とあわせて、身近なタウン情報や観光名所を掲載し、本市の魅力を幅広く紹介する生活情報誌「かすがいガイドブック」を発行し、情報を発信してまいります。

市民に親しまれる道風(とうふう)くん

市民に親しまれる道風(とうふう)くん

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産業の活性化について

 次に、産業の活性化であります。

 地域経済の振興は、豊かな暮らしと持続可能な都市の発展を支える土台であり、市長就任以来、一貫して強力に振興策を進めてまいりました。

 今月初めには商工会議所と共同で、本市の知恵と技を発信する「第3回かすがい発見ビジネスフォーラム」を開催し、市内外から多くの企業が参加される中で、販路開拓や新事業創出を目指す企業間交流の機会を提供いたしました。こうした交流がきっかけとなって、経済産業大臣賞を受賞するような斬新なアイデア商品も生まれ始めたことは、大きな成果であると感じております。

 企業誘致、企業の育成・活動支援、創業支援を柱とする産業振興アクションプランに基づき、諸施策を着実に実行し、一層の産業振興を図ってまいります。

 本年は、市外からの誘致企業や市内の既存企業の新増設に対する立地奨励助成を拡充するとともに、事業の高度化・効率化のための設備投資に対する支援を充実いたします。こうした企業活動に対する各種支援の利用拡大を図るためには、迅速で適切な相談支援と情報提供を行う窓口の利便化が必要であることから、引き続き商工会議所と一体となって、ワンストップサポート機能の充実を図ってまいります。商店街の活性化についても、商店街が自主的に企画・提案・実行する商業振興活性化の取組に対する支援を行ってまいります。

 農業については、経営改善に取り組む意欲のある農業者を認定し支援を行うほか、新たな農業の担い手を育成するため、引き続き学習農園を運営してまいります。また、社会情勢などの変化により、本市の農業をとりまく状況も大きく変化していることから、農業振興地域整備計画を改定してまいります。

春日井の知恵と技を発信する「かすがい発見ビジネスフォーラム」

春日井の知恵と技を発信する「かすがい発見ビジネスフォーラム」

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まちづくりの推進について

 次に、まちづくりの推進であります。

 活気あふれる豊かな地域社会を実現していくためには、誰もが快適さや便利さを実感できる都市機能の充実が必要であります。

 鉄道駅を中心とする拠点整備については、JR春日井駅周辺では、南北自由通路の基本設計を踏まえ、早期整備に向けた鉄道事業者との協議を行ってまいります。

 JR勝川駅周辺では、中央本線の高架化が完了し、利便性がますます高まってまいりました。ペデストリアンデッキの築造も進んでおり、本年は駅舎に接続し、東方面に延伸するとともに、事業の終結に向け、順次、駅前広場、駅南口広場、松新線等の整備を進めてまいります。

 名鉄味美駅周辺については、利便性と安全性の向上に向け、駅東側からのアクセスを確保するため、引き続き事業用地を取得するとともに、周辺整備に関する基本設計を踏まえた関係機関との協議を行ってまいります。

 良好な市街地形成を目指して現在施行中の土地区画整理事業については、新たに事業開始を予定している熊野桜佐地区と庄名地区を含め、引き続き必要な支援を行うとともに、春日井西部地区についても、組合設立に向けた準備を進めてまいります。

 生活道路や排水路整備などの地域の課題に対しては、地域の皆様に主体的に取り組んでいただけるよう、引き続き「街づくり支援制度」を活用し、地域の特性を活かしたまちづくりを進めてまいります。

 広域交通の要衝である春日井インターチェンジ周辺地区については、地域特性にあったまちづくり構想を地元の皆様とともに策定したところであります。構想の実現に向け、引き続き合意形成を図りながら、具体的な整備手法の検討を進めてまいります。

 入居開始以来40年余りが経過し、少子高齢化が進む高蔵寺ニュータウンについては、これまで様々な機会を通じて住民の皆様から多くの意見や提案をいただきました。こうした中、地域の状況を踏まえ、子育て支援拠点施設を整備するなど、若い人にとっても住みやすい環境づくりを進めてまいります。引き続き、関係機関と連携し、多様な世代にとって魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 県営名古屋空港については、小型機の拠点空港として着実に発展しており、県が整備する航空関係の研究開発施設の飛行実験場としても利活用が進む見通しであります。今後ともコミューター航空やビジネス機の運航の利便性をアピールするとともに、県営名古屋空港協議会をはじめ地元二市一町が連携して、民間による空港の利活用を一層促進してまいります。

 水道事業については、地域水道ビジョンに掲げる目標を達成するため、施設の老朽化の状況と耐震化の必要性を踏まえ、的確な優先順位で計画的に整備するとともに、水道事業中長期財政計画に基づき経営改善策を着実に実行してまいります。また、日々供給している水の安全性を一層高いレベルで確保するため、水安全計画を策定いたします。

 下水道事業については、公共下水道施設を計画的に整備するとともに、社会経済情勢の変化を踏まえた効率的で安定した事業推進を目指し、下水道基本計画の改定を進めてまいります。これにあわせて、中長期の施設整備計画と財政計画の策定に着手し、今後の施設整備の方針と事業経営の健全化に向けた対策を定めてまいります。

「春日井市の西の玄関」として発展する勝川駅周辺

「春日井市の西の玄関」として発展する勝川駅周辺

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22年度当初予算について

 以上申し上げました施策、事業を実施するため、平成22年度の予算編成においては、厳しい財政状況を踏まえ、徹底的な歳出抑制により、市の重点課題への効果的な予算配分を行った結果、予算規模は、

   一般会計    827億8,000万円
   特別会計    565億6,022万5千円
   企業会計    240億 238万2千円
   総  計    1,633億4,260万7千円

となり、前年度と比較して5.7%増となっております。

 大変厳しい中での予算編成でありましたが、市民の皆様の生活をしっかり守ることを最優先に、生きた財源の使い方を念頭に置いた予算といたしました。事業の必要性や緊急性、投資効果等を十分に見極め、徹底した行財政改革に取り組み、一層効率的な予算執行に努めてまいります。

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むすび

 以上、新年度にあたり、市政運営の基本的な考え方と施策の大要を申し述べてまいりました。

 先行きが不透明なこの時代こそ、行政においては、未来を切り拓く創意と情熱を持って、主体的な変革を持続していくことが極めて大切であると思います。同時に、私は、本市の市民力と地域力を信頼し、市民の皆様の声に積極的に耳を傾け、一緒になって地域に根ざしたまちづくりを進めることが、春日井市の新たな発展の礎になると確信しております。

 そして何よりも、市民の皆様の健康で安心できる生活を第一に考えるとともに、未来を担う子どもたちが尊重され、安心して子どもを生み育てることができる環境をつくってまいりたいと考えております。

 将来を見据えた確かな政策のもと、「不易流行」の思いを胸に、困難な課題に果敢に挑戦してまいる決意であります。

 誰もが住んでよかった、住み続けたいと心から実感できる魅力ある春日井市の実現に向け、引き続き私の持てる力の限りを尽くして、市民生活に直結する施策に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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お問い合わせ先

企画政策部 企画政策課
電話:0568-85-6041
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。