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平成23年度市政方針

更新日 平成23年2月25日ID番号 K16661

平成23年度市政方針

 平成23年第1回市議会定例会において、伊藤太市長が平成23年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。

 ここでは、平成23年度市政方針の全文を掲載します。

平成23年度市政方針見出し

■ はじめに
■ 市政運営の基本的な考え方
■ 健康福祉の増進
■ 子育て支援・教育の充実
■ 安全安心の確保
■ 環境保全の推進
■ 産業の活性化
■ まちづくりの推進
■ 魅力あるまちの創造
■ 行財政改革の推進
■ 平成23年度当初予算について
■ むすび

広報春日井 平成23年度市政方針特集 PDF版

はじめに

 平成23年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主要な取組について所信を申し述べます。

 昨年5月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様から温かいご支持を賜り、引き続き市政を預からせていただくことになりました。
 この選挙を通じまして、市民の皆様から多数の貴重なご意見をいただきました。皆様のご意見に謙虚に耳を傾け、ご期待に応えられるよう、全精力を傾注し責務を全うする決意を新たにし、市政運営に努めているところであります。

 この1年を振り返りますと、様々な分野で数多くの取組を実行することができました。少子高齢化がますます進展する中、子育て世代を支援するため、通院にかかる医療費助成を中学校3年生まで拡大するとともに、高齢者の重症化率が高い肺炎の感染予防対策として、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を開始いたしました。
 中心市街地である鳥居松地区においては、商店街の皆様と共に、とりいまつにぎやかマルシェを開催し、活気あふれる賑わいの場を創出することができました。JR勝川駅周辺では、昨年末にペデストリアンデッキが完成いたしました。来月には駅前広場、松新線など駅一体の整備も完了し、本市の西の玄関としての魅力がますます高まってまいります。
 その他、マニフェストに掲げた数多くの項目にも積極的に着手し、実現の礎を築くことができたものと感じております。

 今日、日本の社会構造は人口減少、少子高齢化、核家族化、価値観やライフスタイルの多様化、財政の深刻化など大きな転換期を迎えており、地域社会も様々な面で変革が迫られております。
 こうした時代に対応するためには、「改革と創造」という基本理念のもと、将来を的確に見据え、常にコスト意識とスピード感を持って、市民の皆様が望まれるサービスを提供することが重要と考えております。
 同時に、多岐にわたる課題の解決に向かって、着実に歩みを進めるためには、市民の皆様一人ひとりの力、そして地域の絆が不可欠であり、まさにこれらが本市の持続的な発展を支えていく原動力といえます。

 市長就任以来、こうした市民力・地域力の存在がますます大きくなり、頼もしく感じているところであります。今後も、さらなる発展に向け、確かなビジョンのもと、市民と行政が互いに力を発揮し、創造しあう、さらに発展した協働関係を築いてまいりたいと考えております。

 第五次総合計画に掲げる「人と地域が輝き、安全安心で躍動する都市」を目指し、これまで築き上げてきました行財政改革、産業振興、市民協働といった市政運営の土台に立ち、将来にわたって誰もが健康で心豊かに、安全で安心して暮らせる、活気と魅力にあふれるまちの実現に向け、勇往邁進してまいる所存であります。

市民で賑わう「とりいまつにぎやかマルシェ」

市民で賑わう「とりいまつにぎやかマルシェ」

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市政運営の基本的な考え方

 それでは、平成23年度の市政運営の基本的な考え方について申し述べます。

 我が国の経済情勢は、一時期の危機的状況から脱したとはいえ、回復の水準はいまだに低く、円高懸念やデフレ不安、消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況にあります。こうした景気の低迷は、地域経済や市内企業に大きな打撃を与えるとともに、失業率が高い水準にあるなど市民生活にも深刻な影響を与えております。本市の財政についても、引き続き大変厳しい状況が見込まれておりますが、効率的かつ重点的な施策の展開を図り、市民の皆様の暮らしを守ることを最優先に、市政運営に取り組んでまいります。

 また、我が国における人口減少や少子高齢化の進展は、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらしております。住宅都市として発展してきた本市では、昭和40年代、50年代に若い世代を中心に、人口が飛躍的に増加いたしました。その後40年ほど経過し、今後急激に高齢化が進むことが予測されております。個人市民税の減少や社会保障における経費の増大、地域経済の活力低下など、人口構造の変化に起因すると言っても過言ではない課題に対しても、全力で対応してまいります。

 核家族化の進展や価値観の多様化によって個人中心の考え方が強まり、近隣関係が希薄になる中、福祉や子育て、防犯など市民生活に直結する広範な課題に対応するためには、人と人、人と地域のつながりが重要であります。地域の人々が力を十分発揮し、互いに絆を深め、助け合い、支え合う温もりのある社会をしっかりと守り育ててまいります。

 国政に目を向けますと、昨年6月に地域主権戦略大綱が閣議決定されました。市民に最も身近な基礎自治体には、自らの責任と判断で地域の実情に合った行政運営を行う自主性と自立性が、これまで以上に求められてまいります。昨今の国の政策決定の迷走や遅れは国政のみならず、地方にも混乱を与え、計画的な対応が難しい状況となっておりますが、輝ける未来を切り拓くため、英知と創意を結集し、将来を見据えた責任ある判断を行い、強い意思で都市を経営してまいります。

 本市のさらなる発展を目指し、平成23年度においては次の視点から着実に施策を進めてまいります。

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健康福祉の増進

 はじめに、健康福祉の増進であります。

 生涯を通じて生きがいを持ち、充実した生活を送ることは、すべての市民の願いであり、社会全体の願いでもあります。そのためには、皆様の健康を守り増進することが何よりも重要であります。

 まず、感染症予防対策として、未来を担う子どもたちを対象に、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ子宮頸がんワクチンに加え、乳幼児が感染しやすい細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を新たに実施してまいります。

 また、地域での医療体制や保健サービスを充実するため、地域の医療機関や市民病院との連携のもと、健康診査や成人保健、母子保健などの保健予防と、休日・平日夜間の急病医療の機能を併せ持つ総合的な健康づくりの拠点として、「(仮称)総合保健センター」の整備を平成26年の開設に向けて進めてまいります。

 市民病院については、昨年は地域連携ステーションを開設し、地域の医療機関との役割分担と連携強化に努め、地域完結型医療を進めてきたところであります。本年は地域医療支援病院の指定を目指し、医療連携の中核施設としての機能を一層充実してまいります。また、電子カルテシステムの導入により、高い安全性の確保、業務の効率化はもとより、診療に訪れる市民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。手狭となっている救急外来や内科については、「(仮称)総合保健センター」の開設にあわせて整備してまいります。

 経営面では、平成21年度に続き、22年度においても中期経営計画を上回る収支改善が見込まれ、経営努力が着実に実を結びつつあると実感しております。患者にとって優しく、医師や看護師が働きやすい病院といった経営理念が浸透してきた結果であると考えております。引き続き、健全な病院経営に努めるとともに、市民の皆様に適切な医療を提供してまいります。

 また、すべての市民の皆様が健康に暮らすことができるよう、市・市民・医療機関等の連携と協力により、地域医療を確保し、市民の健康づくりを推進するため、「(仮称)地域医療・健康づくりに関する基本条例」を制定してまいります。

 高齢者福祉については、社会情勢の変化や課題に対応するとともに、国の指針や昨年実施した実態調査等を踏まえ、高齢者総合福祉計画を改定してまいります。老朽化が進む養護老人ホームについては、民間社会福祉法人が行う特別養護老人ホームの整備にあわせて、民設民営化を進めてまいります。

 障がい者福祉については、障がい者の福祉等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年実施した実態調査等を基礎資料として、障がい者総合福祉計画を改定してまいります。

 生活保護については、受給世帯が年々増加しており、近年の不況に伴いさらにその傾向が強くなっております。生活保護制度の趣旨を踏まえ、引き続き適正な制度運用を図るとともに、保護世帯の自立支援を積極的に進めてまいります。

 国民健康保険事業は、地域医療の確保や市民の皆様の健康維持に重要な役割を果たしておりますが、今日の社会情勢を反映し、医療費の増加や保険税収入の減少等により厳しい財政状況が続いております。安定した運営を図るため、健康づくりの普及・啓発と、保険税の収納率向上に積極的に取り組むとともに、国の動向を注視しながら、低所得者に配慮した保険税率の見直しを検討してまいります。

子どもの健康を守る予防接種事業

子どもの健康を守る予防接種事業

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子育て支援・教育の充実

 次に、子育て支援・教育の充実であります。

 近年の核家族化の進行、近所付き合いの希薄化、就労環境の変化などを背景に、家庭や地域の子育て機能が低下するにつれて、子育て中の親の孤立感や負担感が高まるなど、子育てをめぐる環境は一段と厳しくなっております。昨年3月に策定しましたかすがいっ子未来プランに基づき、子育て世代が本市で子どもを産み育てたいと思い、心豊かに子育てができる環境をさらに充実してまいります。

 地域において子育て親子の交流を促進するため、保育士が地域に出向き、親子のふれあいの場を提供するとともに、子育て相談を行う移動型地域子育て支援事業を開始いたします。また、育児不安を抱える保護者を対象に、仲間作りを行い、課題解決に向けて共に考える親支援グループミーティングを新たに開催してまいります。さらに、子育て中の保護者に優しい環境づくりとして、授乳やおむつ替えができる赤ちゃんほっとスペースを公共施設に設置するとともに、民間施設への普及を図ってまいります。

 共働き世帯が増加し、就労形態が複雑化する中、待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの対応など、子育てをしながら安心して働くことができる環境づくりが求められております。
 老朽化が進んでいる公立保育園については、計画的に建替を進めており、本年は建替休園中の小野保育園を開園するとともに、第三保育園の建替を行ってまいります。この4月に開園する認定こども園と私立保育園においては、延長保育や休日保育を実施いたします。

 児童の放課後の居場所づくりについては、昨年からなかよし教室の対象学年を拡大するとともに、開設時間を延長しております。本年は子どもの家との連携を強化するため、両施設の相互利用と子どもたちの交流を進めるとともに、一体的運営に向けて検討してまいります。

 学校教育については、小学校は本年4月から、中学校は来年4月から、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む新学習指導要領が実施されます。授業時間数の増加や、小学校5年生と6年生を対象とする外国語活動の新設など、学校教育の環境も大きく変わろうとしております。
 こうした中、個々の児童生徒に対する十分な目配りやきめ細かい指導を行うため、少人数指導支援講師をさらに増員してまいります。

 また、本市は平安時代の書聖小野道風の生誕地と言われておりますことから、「書のまち春日井」にふさわしい教育の一環として、書について関心を高めるとともに、書を通じて表現力を磨き、豊かな人間性を育むため、小野小学校と西尾小学校に書道科を新設いたします。

 さらに、地域に誇れる活力ある学校づくりと、教育水準の向上を図るため、特色ある教育活動を推進する学校に対し、支援を拡充してまいります。

 教育環境については、引き続き図書室に空調機を整備していくとともに、特別支援学級のトイレの洋式化を進めてまいります。また、熱中症対策として、全校の特別教室に扇風機を、中学校の体育館と武道場に送風機を設置するなど、予防に努めてまいります。

 学校規模適正化については、児童数の減少が顕著な藤山台中学校区において、現在、地域協議会を設置し、意見のとりまとめを行っていただいているところであります。今後、地域協議会のご意見を踏まえて、実施に向けた具体的な計画を策定し、課題解消に向けて準備を進めてまいります。

 また、この3月に改定する子ども読書活動推進計画に基づき、子どもが読書を通じて、知識と感性と人間性を培い、思いやりのある豊かな心を育めるよう、家庭・地域・学校等における読書活動を推進してまいります。

 学校給食については、施設・設備の老朽化に対応し、安全で安定的な学校給食を確保するため、昨年、調理場整備基本計画を策定したところであります。本年は、この計画に基づき、藤山台調理場を建て替えるため、庄名地区において新調理場の整備を進めてまいります。

親子が集う東部子育てセンター

親子が集う東部子育てセンター

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安全安心の確保

 次に、安全安心の確保であります。

 豊かな市民生活は、安全安心なまちづくりの中で営まれるものであります。安全安心なまちづくりは市の最優先課題のひとつと認識し、取組を進めてまいります。

 防災については、消防・救急等の体制整備として、引き続き救急救命士、薬剤投与救命士、気管挿管救命士を養成してまいります。また、消防の進むべき基本的な考え方と方向性を明確にする指針について検討してまいります。

 地震対策については、次代を担う子どもたちが日々の多くの時間を過ごす学校の安全を第一に考え、校舎の耐震改修を進めてまいります。また、災害時におけるライフラインを確保するため、橋梁の耐震工事を引き続き進めるとともに、市営住宅についても、安心して暮らしていただけるよう改修を行ってまいります。

 近年、市街化の進展やゲリラ豪雨の増加などに伴い、市民生活に大きな不安を与える浸水被害が発生しており、治水対策の確立した災害に強いまちづくりが求められております。
 浸水被害が多く発生する地域においては、排水路や雨水幹線、雨水調整池の整備など、市民の生命、財産の保全に直結した事業に積極的に取り組んでまいります。地蔵川沿いについては、昨年の篠田公園に続き、本年は弥生地区において雨水調整池の整備を進めるとともに、岩野川排水区については、雨水調整池計画を策定するなど、減災対策を進めてまいります。

 防犯については、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識の浸透と、地域における防犯活動の一層の推進を図るため、地域防犯組織支援事業を拡充し、各種団体の連携を促進するとともに、活動の活性化を進めてまいります。

 交通安全については、後を絶たない飲酒運転の根絶を図るため、昨年は、交通安全条例を改正したところであります。今後も、市民・警察・関係機関との連携・協力のもと、交通事故防止に取り組んでまいります。また、安全な交通環境を確保するため、JR勝川駅周辺を、この3月から自転車等放置禁止区域に指定するとともに、JR神領駅周辺においては、北口に無料自転車等駐車場を増設するなど、放置自転車対策を進めてまいります。

災害のないまちを願う消防出初式

災害のないまちを願う消防出初式

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環境保全の推進

 次に、環境保全の推進であります。

 世界的な人口増加や経済活動の活性化によるエネルギー消費量や資源需要の増大に対し、近年各国で地球環境の保全に向けた取組が進められております。我が国においても低炭素社会、循環型社会、さらには自然共生社会の実現に向けた取組が行われているところであります。

 本市においても、環境宣言都市として、地球温暖化対策を促進するため、引き続き住宅用太陽光発電機器の設置に対し助成を行ってまいります。公共施設については、総合体育館と温水プールにおいてESCO事業による運用を開始するほか、児童生徒等の利用が多く、環境教育への活用も期待できる少年自然の家に太陽光発電設備を設置してまいります。家庭などで身近に取り組むことができる緑のカーテン事業については、より一層の普及・啓発を図るとともに、校庭の芝生化についても、昨年の玉川小学校に続き、実施校を拡大してまいります。
 また、地域における対策を総合的かつ計画的に実施するため、温室効果ガス排出量の現況調査等を踏まえながら、地球温暖化対策実行計画を改定いたします。

 ごみの減量と資源の有効利用については、昨年10月から試行開始したプラスチック製容器包装の分別収集を引き続き行うほか、排出量の抑制や受益者負担の適正化を図るため、クリーンセンターに持ち込まれる事業ごみと家庭ごみの処理手数料を改正してまいります。また、廃棄物施策を取り巻く環境の変化に対応し、適正なごみ処理を図るため、ごみ処理基本計画を見直してまいります。
 地上デジタル放送への完全移行に伴い、アナログテレビの不法投棄が懸念されることから、監視カメラやパトロール体制の充実など、不法投棄防止に向けた監視体制を強化してまいります。
 現行の最終処分場については、延命に努めているところですが、将来的に安定した埋立地を確保するため、新たな処分場の整備を進めてまいります。

 昨年10月に名古屋市で開催されたCOP10は、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用など、生態系の重要性やその恵みへの関心が大いに高まるきっかけとなりました。この流れを汲みながら、引き続き良好な自然環境の保全を図るため、希少野生動植物種の指定を行ってまいります。

 東部丘陵に残る豊かな自然の発信拠点である都市緑化植物園と少年自然の家においては、市民の皆様が自然に一層親しんでいただけるよう、これまでの植物園まつりを発展させた緑と花のフェスティバルを開催し、それぞれの施設の特徴を生かしながら、一体的な活用を進めてまいります。

校庭を芝生化した玉川小学校

校庭を芝生化した玉川小学校

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産業の活性化

 次に、産業の活性化であります。

 産業の活性化は、市民の皆様の暮らしを支え、まちや企業の活力を創出するためにも大変重要な課題であります。地域経済の成長を促し、持続的な発展を可能なものとするため、産業振興アクションプランに基づき、春日井商工会議所との連携・協力のもと、産業振興に取り組んでまいります。

 本年は、さらに企業誘致の促進を図るため、企業の新増設に対する助成や企業立地に対する奨励など、既存の制度を充実してまいります。今後とも、高速道路、鉄道、空港といった交通体系が整った、企業の立地環境として恵まれた本市の優位性を十分にPRしながら、技術力や安定性のある優良企業の新規立地を促し、地域経済の活性化や雇用創出に努めてまいります。

 今月初めには、商工会議所と共同で、市内企業の技術や製品を紹介し、販路開拓や新事業の創出などビジネスマッチングの機会を提供するかすがい発見ビジネスフォーラムを開催したところですが、今後も引き続き企業間交流を支援してまいります。

 地域資源である春日井サボテンを、地域ブランドとして活用し、経済の活性化につなげるため、これまで食用サボテンを使った商品の開発やアンテナショップの開設などに支援してまいりました。昨年は、春日井サボテン事業協同組合も発足いたしましたが、本年は、食用サボテンのプランテーション化により増産体制を確立し、サボテンの効用を活かしたさらなる商品開発について引き続き支援してまいります。

 商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化などの要因に加えて、経済環境の悪化による消費の低迷により、さらに厳しさを増しております。本年は、空き店舗助成金の効果的な活用を推進するため、助成率等を見直すほか、空き店舗情報をホームページに掲載し情報提供するなど、新規店舗の出店による商店街の賑わいを創出してまいります。また、インターネット上の販売サイトを活用し、市内企業の商品の販路開拓を支援してまいります。

 農業については、本市の農業を取り巻く状況の変化に対応するため、農業振興地域整備計画を改定してまいります。また、新たな農業の担い手と農業支援者を育成するため、学習農園を充実するとともに、学習農園修了者の就農に向けて支援を進めてまいります。

春日井の知恵と技を発信する「かすがい発見ビジネスフォーラム」

春日井の知恵と技を発信する「かすがい発見ビジネスフォーラム」

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まちづくりの推進

 次に、まちづくりの推進であります。

 都市基盤の整備は、将来に向けた発展の骨格をなすものであることから、豊かな自然環境との調和を図りながら、利便性の高いまちづくりを進めていくことが必要であります。

 交通結節点である鉄道駅周辺においては、多様な都市機能の集積やまちの賑わいの創出が求められております。
 JR春日井駅周辺については、南北地域の一体化や、バリアフリー化による利便性の向上を図るため、自由通路の整備やこれに併せた駅舎の橋上化に向け、関連工事に着手してまいります。
 また、名鉄味美駅周辺については、利便性、安全性の向上のため、歩道の拡幅と駅前広場の整備を進めてまいります。

 誰もが住みやすい、住み続けたいまちを築いていく上で、良好な居住環境を提供することは必須の要素であります。より一層安全で快適なまちとするため、現在施行中の土地区画整理事業については、計画的に事業を進めるとともに、組合に対しても必要な支援を継続してまいります。また、春日井西部地区においては、組合の設立に向けて支援してまいります。

 生活道路や排水路の整備といった身近な課題については、現在、牛山と庄名の地区において街づくり支援制度を活用した具体的な取組が進められておりますが、引き続き他の地域においても、地域住民の皆様の主体的な取組を積極的に支援してまいります。

 春日井インターチェンジ周辺地区については、地元の皆様と共に策定した土地利用構想をもとに、広域交通の拠点としての利点を生かし、地域の特性にあった具体的な整備手法を検討してまいります。

 都市公園については、市西北部のスポーツやレクリエーションの活動拠点として牛山公園の整備を進めるとともに、道風公園についても「書のまち春日井」にふさわしい憩いの場となるよう、整備に向けて準備を進めてまいります。

 水道事業については、地域水道ビジョンの目標を達成するため、これまでの経営健全化への取組を一層推進するとともに、計画的な施設の更新や整備を行ってまいります。また、この3月に策定の水安全計画に基づき、安全安心な水道水の供給に努めてまいります。

 下水道事業については、計画区域や計画処理人口等を見直し、将来にわたって効率的で安定した下水道整備を行うため、下水道基本計画を改定してまいります。

 県営名古屋空港については、日本航空の路線撤退により、地域住民の利便性の低下はもとより、経済活動への影響も懸念されておりましたが、昨年10月末に就航したフジドリームエアラインズにより福岡便を維持することができました。今後も、中部圏におけるものづくりの拠点として、また、航空ネットワークの要衝として一層発展するよう、県営名古屋空港協議会をはじめ地元二市一町が連携して、空港の潜在力や就航路線のPR、新たな路線の誘致など、利活用の促進に積極的に取り組んでまいります。

フジドリームエアラインズの福岡便が就航した県営名古屋空港

フジドリームエアラインズの福岡便が就航した県営名古屋空港

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魅力あるまちの創造

 次に、魅力あるまちの創造であります。

 新たな時代を切り拓き、将来にわたって本市が着実に発展を続けていくためには、人・もの・情報・文化が織り成す都市の魅力が必要であります。こうした魅力を創り出す役割を担うのが、個人や団体、NPOなど、多くの市民の皆様の自由闊達な活動であり、強い絆で結ばれた地域社会であると考えております。

 昨年11月に開催した市民協働フェスタは、様々な市民活動団体が連携・協力し、講座や展示、発表会の開催など、市民の皆様の「つながりから広がるまちづくり」を感じさせる内容でありました。引き続き、市民活動の拠点である市民活動支援センターを中心に、市民の自主的・自発的な活動を支援し、市民の皆様の活力や地域の特色を活かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。

 高蔵寺ニュータウンにおいては、昨年、子育て家庭が安心して子育てできるよう、一時預かりや子育て相談などを行う東部子育てセンターを整備したところであります。本年は、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めるため、市民活動団体等の運営による活動拠点を試行的に開設し、住民の皆様の自主的な地域活動を支援してまいります。東部市民センターでは、地域交流を促進するため、企画段階から皆様に参画していただく講座やイベントを新たに開催し、ニュータウンきずな事業を充実してまいります。

 地域活動の核となる区、町内会、自治会に対しましては、活動の活性化を図り、自主的で豊かな地域づくりを支援するため、昨年、助成金を増額したところであります。本年は、市民の参加と協働への意識を高め、市民主体のまちづくりを一層進めるため、市民活動促進のための基本指針を、平成24年度の策定に向けて検討してまいります。

 外国人を含むすべての住民が互いの理解と交流を深め、共に尊重しあう多文化共生社会を実現するため、国際交流ルームの開設5年目を記念して多文化共生フェスタを開催してまいります。市ホームページについても、4か国語に対応した自動翻訳機能を導入し、外国人住民に対する情報提供を充実してまいります。

 また、市民一人ひとりが個性豊かに輝き、自主的、主体的に行動し、のびやかに暮らせる男女共同参画社会を実現するため、男女共同参画プランを改定してまいります。

 優れた研究教育機能を持つ大学との連携については、学術研究の成果を活かした施策の展開、人材の育成、地域の発展などを図る上で、大変重要と考えております。現在、中部大学や名城大学農学部等と、様々な交流を進めておりますが、さらに幅広い分野において、共に活性化できる関係を築いてまいります。

 文化やスポーツは、人間が健康でいきいきと生活するために重要な糧であるとともに、地域に対する愛着や誇りを育て、明るく活力に満ちた社会の形成に大きな役割を果たすものであります。このため、市民の皆様が生涯にわたり文化やスポーツに親しむことのできる環境を充実し、明るく人間性豊かな文化・スポーツ都市を目指してまいります。

 「書のまち春日井」の知名度は、着実に市内外に高まってきていると感じております。先月開催しました国際書道交流展では、若い世代による作品展示やパフォーマンス等により、本市の書道文化を大きくアピールできました。本年は、書道文化の一層の向上を図るため、開館30周年となる道風記念館において、春と秋に記念特別展を開催するとともに、各種イベント等においては、「道風くん」のキャラクターを用いたPRを引き続き展開してまいります。また、子どもたちが茶道、華道、日本舞踊など伝統文化に親しみ、郷土への愛着を深めることができる体験講座を、新たに文化体験道場として文化フォーラムで開催してまいります。

 スポーツについては、これまでスポーツの振興と普及を図るため、運動施設のあり方について研究してまいりました。ますます増え続ける市民の健康づくりのニーズやスポーツ志向の高まりに応えるため、落合公園に隣接する市民プール跡地に体育施設を整備するよう、準備を進めてまいります。また、市民の皆様の心身の健全な発達と明るく豊かな地域社会の実現を目指し、スポーツに関する施策を総合的に推進するための方策について検討してまいります。

春日井まつりで市民に親しまれる道風くん

春日井まつりで市民に親しまれる道風くん

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行財政改革の推進

 次に、行財政改革の推進であります。

 財政運営については、先の議会で報告いたしましたように、平成21年度決算では市債残高を縮減し、将来負担比率等を改善することができ、また、一般会計決算においては黒字を確保することができました。しかし、平成22年度は市民税の大幅な落ち込み等により7年ぶりに普通交付税の交付団体となるなど、財政状況は厳しさを増してきております。平成23年度におきましても、歳入では法人市民税に回復の兆しが見られるものの、歳出では社会保障関係費や老朽化した公共施設の維持・補修経費の増加が避けられず、本市の財政は引き続き大変厳しい状況にあると考えております。

 財政健全化の推進には、安定的かつ健全な財政基盤の確立と維持が不可欠であり、徹底した歳出の削減と自主財源の確保が求められます。事業の必要性や緊急性、投資効果等を十分見極め、効率的かつ重点的な施策の展開を図るとともに、経済情勢の動向を見極めながら、今後の財政収支をしっかりと見通し、中期財政計画の目標達成に向けて、この難局を乗り越えてまいります。

 市の出資する財団法人については、新しい公益法人制度のもとで公益財団法人への移行を目指しているところであり、質の高いサービスの供給、自立性の確保や経営責任の明確化など、さらなる効率化と経営健全化を指導してまいります。連結決算の対象となる一部事務組合、土地開発公社、勝川開発株式会社の経営についても、適切に指導してまいります。

 市政運営の基本となる第五次総合計画を推進するため、総合計画推進市民委員会とともに、計画の進捗状況と施策の成果を検証し、事業の見直しを行うなど、効果的で効率的な行政経営を行ってまいります。

 より利便性の高い市民サービスの提供に向けて、昨年12月から、地方税ポータルシステム「eLTAX」を利用したインターネットによる市税の電子申告サービスを開始したところでありますが、本年は、市役所内にパスポートの申請・交付窓口を設置するよう、準備を進めてまいります。また、市ホームページにおいて、施設情報や道路情報等を地図情報と合わせて配信する公開型地理情報システムを導入し、市民サービスの向上を図ってまいります。

 最後に、施策を実行するのは組織であり職員であります。現場で仕事に取り組む職員一人ひとりの意識改革や、技術、能力、専門性のレベルアップが不可欠であります。職員の行動指針である「誠心・誠意宣言」を徹底するとともに、マネジメントの研修をはじめ革新力や政策形成能力の向上のための研修など、自治体経営に必要な知識を身につける効果的な研修を実施し、職員の育成に努めてまいります。また、全ての職員が改善・改革に対する意識を高める業務改善運動を引き続き実施し、事務改善と組織の活性化を図ってまいります。

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平成23年度当初予算について

 それでは、提案しております平成23年度予算の概要をご説明申し上げます。

 我が国の景気は、本市においても、財政に深刻な影を落としており、今後も財政の硬直化が一層進行してまいります。しかしながら、地域経済の発展、まちの活性化のためには、財政の健全性に留意しつつ、現在抱えている問題の解決を先送りせず、将来のために必要な投資は、勇気ある決断をもって推進していく必要があると考えております。

 市民生活の喫緊の課題に速やかに対応するとともに、将来を見据えた都市基盤整備を推進するなど、限られた財源を効率的に配分し、予算編成を行った結果、平成23年度の予算規模は、

   一般会計    878億5,000万円
   特別会計    585億7,965万9千円
   企業会計    260億7,986万9千円
   総   計   1,725億 952万8千円

となり、前年度と比較して、5.6%増となっております。

 今後の予算執行にあたっては、行財政改革の不断の取組とともに、さらなる経費削減に向け、創意と工夫を凝らした効率的執行に努めてまいります。

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むすび

 以上、新年度にあたり、市政運営の基本的な考え方と取組の大要を申し述べてまいりました。

 先行きが不透明で厳しい社会環境の中ではありますが、果敢に困難に立ち向い、希望ある未来の春日井へつなげていかなければなりません。こうした中、市政運営の基本となる第五次総合計画は、平成25年度に中間年を迎えることから、近年の経済情勢や国の政策転換など、著しく変化する社会環境に対応できるよう、改定に向けて準備を進めてまいります。

 私の職務に臨む上での考え方として、「守・破・離」という言葉があります。これは、先人の足跡、教えを学び、基本を大事にすることから始まり、次に独自に工夫して新たな内容、方策に挑戦し、さらに発展させるという意味であります。そして発展させたことで満足するのではなく、培った経験や成果をもとに、さらに一段と高いレベルで新たな課題に取り組む。そして、そこにはさらに進化した「守・破・離」の過程があるという教えであります。この「守・破・離」の考えのもと、市民の皆様の幸せと市政の限りない発展を目指し、誰もが「住みたい、住み続けたい、住んでよかった」と心から実感できる魅力あふれる都市の実現に向け、職員と一丸になって、市政運営に全力を注いでまいる所存であります。

 市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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