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平成24年度市政方針

更新日 平成24年4月2日ID番号 K18646

平成23年度市政方針

 平成24年第1回市議会定例会において、伊藤太市長が平成24年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。

 ここでは、平成24年度市政方針の全文を掲載します。

市政方針を発表する伊藤太市長

平成24年度市政方針見出し

■ はじめに
■ 市政運営の基本的な考え方
■ 平成24年度当初予算について
■ 安全安心の確保
■ 環境保全の推進
■ 健康・医療・福祉の充実
■ 子育て支援・教育の充実
■ 産業の活性化
■ 魅力あるまちの創造
■ まちづくりの推進
■ 行財政運営と市民サービスの向上
■ むすび

広報春日井 平成24年度市政方針特集 PDF版

はじめに

 平成24年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主要な取組について所信を申し述べます。

 まず始めに、昨年3月に発生しました東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしております。改めまして、震災に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。現在、国を挙げて被災地の復旧・復興が進められておりますが、本市としましても、引き続きできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 私は市長に就任以来、「改革と創造」を基本理念として、「市民目線」、「民間の発想」で考え、活力と魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。市政運営の土台として位置付け、積極的に進めてきた行財政改革、経済振興、市民協働は、確実に根付いてきていると感じております。

 行財政改革では、中期財政計画に基づき財務体質の改善に取り組み、市債残高の削減、将来負担比率等の改善など、財政の健全化を進めることができました。経済振興については、商工会議所と連携し、市内企業の支援や新たな企業の誘致を行ってまいりました。昨年は、明知東工業団地が完成し、さらなる誘致を積極的に進めているところであります。市民協働では、市民活動支援センターや昨年開設した東部ほっとステーションにおいて、ボランティアや市民活動など、市民の自主的・自発的な活動が展開されております。また、春日井まつりについても、市民手づくりのまつりとして賑わいを創出しているところであります。

 このほか昨年は、小野保育園と2つの私立保育園が開園し、待機児童をゼロにすることができたこと、また、街づくり支援制度を活用し、牛山や庄名地区において、道路の拡幅等、住民が主体となったまちづくりを完了したことなど、これまでマニフェストに掲げた多くの施策を着実に進めることができました。これもひとえに市民の皆様のご理解とご協力によるものであり、深く感謝申し上げます。

 我が国は、人口減少や少子高齢化が進むとともに、経済情勢や国政はますます不透明な状況にあります。中でも、震災や原発事故は、私たちの社会に大きな影響をもたらしました。防災・減災対策の強化とともに、自然との共生、生活様式の見直し、人と地域の絆がいかに重要であるか改めて考えさせられたところであります。誰もが心豊かで平穏な生活を送り続けるためには、「安全安心を実感できるまち」、「環境にやさしいまち」、「健康でいきいきと暮らせるまち」の実現が何よりも大切であると感じております。

 本年は、これまで築き上げてきた市政運営の土台に立ち、本市の進むべき道をしっかりと見極め、「安全安心」、「環境」、「健康」を柱に、将来にわたって必要となる施策を力強く進めてまいる決意であります。そして、誰もが「住みたい、住み続けたい、住んでよかった」と心から実感できる都市の実現に向け、全力を傾注してまいります。

市民協働で取り組んだ春日井まつり

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市政運営の基本的な考え方

 それでは、平成24年度の市政運営の基本的な考え方について申し述べます。

 我が国の経済は、震災による影響や原発事故に伴う電力供給の制約、さらには、歴史的な円高や欧州債務危機などを受け、依然として厳しい状況が続いております。国政に目を向けますと、昨年は、権限移譲や条例制定権の拡大など、地方分権改革の第1次・第2次一括法が成立いたしました。また、現在、持続可能な社会保障制度の構築のため、社会保障と税の一体改革が議論されております。これらはともに市民生活や地方財政に大きな影響を及ぼす改革でありますが、いまだ多くの課題が残されており、先行き不透明な状況にあります。市民に最も身近な基礎自治体として、国の動向を注視しながら、将来を見据えた的確な都市経営を進めていかなければならないと考えております。

 平成22年に実施された国勢調査によると、多くの市町村で人口が減少する中、本市の人口は30万5,569人と、平成17年の前回調査に比べ、約9,800人増加し、愛知県内では名古屋市を除いて第1位の増加数となりました。また、昨年実施した市民意識調査においても、本市を「暮らしやすいまち」とご回答いただいた方の割合が増加しており、市民の皆様に評価いただいた結果ではないかと思っております。しかしながら、高齢化は急速に進んでおります。個人市民税の減少や社会保障関係費の増大、地域経済の活力低下など、人口構成の変化による影響に対しても的確に対応し、将来にわたって持続可能な社会を築いていく必要があると考えております。

 行政の最大の使命は、市民の皆様の生命と財産を守ることであります。近年は、全国各地でゲリラ豪雨が多発し、河川の急な増水による家屋等の浸水被害が発生しております。また、この地域においては、東海地震、東南海地震、南海地震が近い時期に発生すると言われております。防災・減災対策について基礎自治体が果たすべき責務は極めて大きく、今後、災害対応力のさらなる強化を図り、災害に強いまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 先の震災では、ご近所同士、見知らぬ被災者同士が助け合う頼もしい姿が報道されました。また、各地からはたくさんの義援金や救援物資が寄せられるとともに、多くの方々がボランティアとして活動する姿が見られました。こうした支援や復興に向けた人々の取組から、薄れつつあった日本の良さを、「絆」が持つ力強さを改めて実感いたしました。私がかねてから申し上げてきた「人の力・地域の絆」は、こうした災害時の自助・共助を担うことはもとより、区・町内会等の日頃の地域活動に見られるように、本市の持続的発展を支える原動力となるものであります。この厳しい社会情勢を乗り切り、明るい未来のために、人と人の絆、人と地域の絆をより深く、より強くしていく必要があると考えております。

 また、これまでの暮らしや社会のありよう、さらには価値観や考え方も変わってきていると感じております。現代の社会は、深夜まで明るい照明や効き過ぎた冷暖房などに象徴される過剰なエネルギー消費社会であります。こうした過度の便利さに慣れた生活を見直す機会なのかもしれません。省エネルギーの普及や再生可能エネルギーの活用など、私たち一人ひとりの生活様式を見直し、自然との共生に取り組むことで、良好な地球環境を保全し、次代へ引き継いでいかなければならないと考えております。

 

東日本大震災被災地への救援物資の搬送

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平成24年度当初予算について

 それでは、平成24年度予算の概要をご説明申し上げます。

 わが国の景気は、本市においても大きな影響を与えており、歳入については、給与水準の低下や長期化する円高などにより、個人市民税、法人市民税ともに回復が見込みにくい状況であります。歳出については、福祉・医療等、社会保障関係費が増加するとともに、公共施設の耐震補強や老朽化に伴う対応も行わなければなりません。こうした厳しい状況ではありますが、(仮称)総合保健センターやJR春日井駅自由通路を始めとするプロジェクトがいよいよ本格化してまいります。財政の健全性に留意しつつ、市民生活の喫緊の課題に速やかに対応するとともに、本市の活力と成長につながる施策を着実に進めていかなければならないと考えております。

 こうした状況の中、限られた財源を有効に活用するとともに、必要最小限の経費となるよう的確に予算配分した結果、平成24年度の予算は、 

   一般会計     872億5,000万円
   特別会計     592億8,349万1千円
   企業会計     238億2,745万9千円
   総  計      1,703億6,095万円
 
 となり、前年度と比較して、1.2%減となっております。今後の執行にあたっては、さらなる  経費削減に向け、効率的な執行に努めてまいります。
 

 それでは、平成24年度の主な取組について、ご説明申し上げます。

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安全安心の確保

 はじめに、安全安心の確保であります。

 すべての施策の基本とも言える安全安心の確保に向けて、先の震災を踏まえ、防災対策を最優先課題のひとつとし、危機管理体制の強化に取り組んでまいります。

 地震対策については、昨年6月の補正予算において、木造住宅を対象とする耐震改修費の補助拡充や、耐震シェルターの設置費補助の新設とともに、学校校舎の耐震改修を1年前倒しする緊急対策を実施いたしました。本年は、子どもたちが通う学校校舎を始め、市民が集う市民会館や総合福祉センターの耐震改修及び知多公民館の建替えを行ってまいります。また、災害時の緊急輸送路を確保するため、橋梁の耐震補強を行うとともに、市営住宅については、安心して居住できるよう耐震改修工事を進めてまいります。

 昨年は、東海豪雨以来の大雨をもたらした台風15号によって、深刻な浸水被害が発生し、市民生活に大きな不安を与えました。国や県に対して、河川の改修や復旧を早期に実施するよう要望し、現在、庄内川では河道掘削工事が、被災した河川では復旧工事が進められております。また、八田川においては、堤防の嵩上げ工事が予定されているところであります。今後も、地蔵川の河川排水施設の早期整備を始め、治水対策の促進を強く要望してまいります

 本市においても、浸水対策として、柏井地区の雨水調整池や堀ノ内雨水幹線などを整備してまいりました。本年も、浸水被害の軽減を図るため、市内の各地区で整備を進めてまいります。地蔵川沿いにおいては、現在整備中の弥生地区に続き、勝川地区で雨水調整池の整備に着手してまいります。岩野川排水区については、雨水調整池の実施設計を進めるとともに、南下原地区や坂下地区などにおいては、排水路を整備してまいります。高蔵寺駅周辺の浸水対策としては、北口駅前広場の排水能力の向上を図ってまいります。熊野桜佐地区においては、土地区画整理事業の進捗に合わせて、雨水ポンプ場の早期の整備を目指してまいります。

 災害対策においては、情報をいち早く知らせることが何よりも重要であることから、市ホームページへの掲載情報を充実するとともに、気象情報や消防情報を配信する安全安心情報ネットワークへの登録を促進してまいります。また、緊急地震速報や避難勧告などの災害情報を一斉に配信するメールサービスについては、昨年導入したNTTドコモに続き、ソフトバンク、KDDIについても導入してまいります。さらに、すべての保育園において、保護者に同時に一斉送信できる緊急メール配信システムを導入してまいります。また、各指定避難所については、情報伝達機器の整備を進めてまいります。

 強い災害対応力を持つためには、公助の充実はもちろんのこと、共助・自助を高めていくことが必要であります。災害に備え、地域における防災力の向上を図るため、自主防災組織の設立やリーダーの養成など、体制の強化に取り組むとともに、市民防災マニュアルの作成を支援してまいります。

 市の地域防災計画については、国が定める防災基本計画や県の地域防災計画との整合性を図りながら、見直しを進めてまいります。また、大規模な災害の発生時に業務を適切に継続できるよう、業務継続計画を平成25年度の策定に向けて検討してまいります。災害時の応援体制としては、昨年、大垣市と災害時相互応援協定を締結したところであり、引き続き多くの分野での協定締結を進めてまいります

 消防・救急等については、救急救命士を始め、救命効果が高い気管挿管や薬剤投与を実施できる認定救急救命士を養成するなど、総合的な消防・防災体制の整備に努めてまいります。また、消防救急無線のデジタル化に伴う基地局等の整備に向け、実施設計を進めてまいります。

 防犯については、地域防犯活動の一層の推進を図るため、安全なまちづくり協議会において市民の皆様と一体となって活動を展開するとともに、各種団体の連携と活動の活性化に努めてまいります。

 交通安全については、高齢者が関係する事故が増えている中、各世代に応じた交通安全教室を開催するとともに、自転車の安全利用におけるルールとマナーの徹底を図るなど、市民・警察・関係機関との連携・協力のもと、交通事故防止に取り組んでまいります。

学校の耐震補強

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環境保全の推進

 次に、環境保全の推進であります。

 昨年の原発事故に伴うエネルギー危機は、私たち一人ひとりに本当の豊かさとは何かを改めて考えさせ、省エネ意識の高まりやライフスタイルの見直しなど、環境行動にも大きな影響を与えました。

 本市においては、昨年、浜岡原子力発電所の運転停止により夏期に厳しい電力需給が予想されたことから、節電対策本部を設置し、公共施設での節電に取り組むとともに、見える化ラベルや地域の公共施設での昼涼み事業など、各家庭や事業所への節電の啓発を行ってまいりました。皆様の協力のもと、一体となって節電に取り組むことができたと感じております。

 こうした一体感を低炭素社会の実現に向けた大きな力とし、この3月に改定する地球温暖化対策実行計画に基づき、地域における温暖化対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。家庭や事業所でできる環境に配慮した取組を促すため、エコライフDAYを定め、環境意識の啓発に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギーや省エネルギーの普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を拡充するとともに、太陽熱利用システムや燃料電池システムの設置に対しても新たに助成してまいります。公共施設については、今後整備が進む(仮称)総合保健センターやJR春日井駅自由通路、新体育館などにおいて、LED照明を導入するとともに、太陽光発電システムを設置してまいります。また、道路照明灯についても、LED化を進めてまいります。少年自然の家においては、新たに発電機能を持たせたエアロバイクを設置し、環境教育に役立ててまいります。校庭の芝生化については、温暖化の抑制に加え、地域コミュニティの活性化や子どもたちがのびのびと遊べる環境づくりを進めるため、昨年の白山小学校に続き、実施校を拡大してまいります。

 ごみの減量と資源の有効利用による循環型社会の実現に向け、これまでプラスチック製容器包装の分別収集を試行してまいりました。モデル地区の住民の皆様のご協力により収集量が増加し、分別意識の高まりとその効果を実感しております。本年は、平成25年度からの市内全域での実施と、金属資源の分別収集の開始に向け、町内会等に周知啓発してまいります。

 現行の最終処分場については、延命に努めているところでありますが、将来的に安定した埋立地を確保するため、新たな処分場の整備を進めてまいります。

 自然環境については、豊かな緑に囲まれた都市緑化植物園と開所30周年となる少年自然の家において、緑と花のフェスティバルを引き続き開催し、両施設の一体的活用を図りながら東部丘陵の魅力発信に努めてまいります。また、良好な自然環境の保全を図るため、自然環境保全地区等の指定について検討してまいります。

 環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する環境基本計画については、本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画の見直しを検討してまいります。

市民の憩いの場となった昼涼み事業

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健康・医療・福祉の充実

 次に、健康・医療・福祉の充実についてであります。

 健康を維持し、心豊かな生活を送ることは、市民誰もの願いであり、生涯を通じた健康づくりが何よりも重要であります。

 市民の健康を守る健康診査やがん検診については、生活習慣を見直し、疾病の発生予防や早期発見、早期治療を推進するため、受診の啓発に努めてまいります。

 (仮称)総合保健センターについては、市民の総合的な健康づくりの拠点施設、また、休日・平日夜間の急病診療施設として、平成26年の開設に向け、整備工事に着手してまいります

 さらに、市民の健康施策を総合的に推進する新かすがい健康プラン21と食育推進計画の改定に向け、市民意識調査を実施してまいります

 市民病院においては、市の基幹病院として、地域医療支援病院の承認や愛知県がん診療拠点病院の指定を受けるなど、地域医療の充実と質の高い医療の提供に努めてまいります。また、現在手狭になっている救急外来については、(仮称)総合保健センターの整備に併せて救急病室や専用CT装置を設置するなど、救急医療のさらなる充実に努めてまいります。経営面では、医療機能の充実による収益の確保や経費の節減に努めたことなどにより、平成22年度決算において新しい病院になり初めて黒字に転換することができました。引き続き、市民の皆様に安心で信頼できる医療を継続して提供するとともに、中期経営計画を着実に実行し、健全な病院経営に努めてまいります

 また、すべての市民が健康に暮らすことができるよう、市・市民・医療機関等の連携と協力により、地域医療を確保し、市民の健康づくりを推進する基本条例の制定に向け、関係機関と協議してまいります。

 国民健康保険事業については、医療の高度化や加入者の高齢化に伴い、医療費が年々増加し、厳しい財政状況が続いております。今後も安定した事業運営を目指し、医療費の適正化や保険税の収納率の向上に努めるとともに、国の制度改正の動向を注視しながら、保険税率の見直しを検討してまいります。

 福祉については、誰もが住み慣れた地域で尊厳を保ち、安心して暮らし続けられる社会を実現していくことが大切であります。

 高齢者福祉については、この3月に策定する第5次高齢者総合福祉計画に基づき、介護保険制度の円滑な実施を図るとともに、引き続き介護予防事業や認知症高齢者への支援などに取り組んでまいります。ふれあいデイサービス事業については、高齢者が身近な地域でより参加しやすい介護予防事業に移行し実施してまいります。また、養護老人ホームについては、民間社会福祉法人が庄名地区に整備する特別養護老人ホームに併設し、この3月に民設民営により開設いたします。

 障がい者福祉については、この3月に策定する第2次障がい者総合福祉計画に基づき、障がい者の虐待防止と権利擁護を図るため、関係機関の連携体制の強化と相談体制の整備をしてまいります。また、障がい者の活動の場の充実を図るため、障がい者の居場所や交流の場の提供を行う団体を助成し支援してまいります。現在、市本庁舎において、元気ショップとして障がい者施設で作ったパンや工芸品などを販売しております。来庁された市民の皆様から大変好評であり、また、販売に携わっている障がい者の方々のいきいきとした姿を目にするところであります。本年は市本庁舎以外にも拡大し、障がい者の就労を一層支援してまいります。精神障がい者の通院医療費については、身体障がい者や知的障がい者と同じく全疾病を助成対象とし、福祉医療助成制度の充実を図ってまいります。

 生活保護については、制度の趣旨を踏まえ、生活実態を的確に把握するなど、制度の適正な運用に努めるとともに、保護世帯に対して経済的な自立のための支援や、日常における自立した生活を送るための支援などを積極的に推進してまいります。

障がい者の方々がいきいきと働く元気ショップ

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子育て支援・教育の充実

 次に、子育て支援・教育の充実であります。

 誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するとともに、子どもたちが健やかに成長できる教育環境を充実してまいります。

 昨年から実施しております子育てサポートキャラバン隊については、多くの方々に遊びを通した親子の触れ合いや、子育てを介した親同士の交流を楽しんでいただいております。授乳やおむつ替えができる赤ちゃんほっとスペースについても、多くの民間事業者にも登録いただき、赤ちゃん連れの家族の外出をサポートしております。

 本年は、子育て情報を集約した子育てバリアフリーマップの作成や子育て支援情報の携帯メール配信など、子育て世代が安心して子育てができるよう積極的に支援してまいります。

 近年の保育需要の高まりから、待機児童の解消は全国的な社会問題となっております。本市はこれまで、公立保育園の建替えや私立保育園の新設に積極的に取り組み、定員の拡充に努めてまいりましたが、保護者の就労意欲は依然として高く、引き続き保育需要の増加が見込まれております。本年は、建替え中の第三保育園の開園や、神領保育園の建替え整備とともに、認定こども園の開園に対して支援するなど、さらなる保育環境の整備を進めてまいります。

 学校教育については、次代を担う一人ひとりの子どもたちに、きめ細やかな指導ができるよう、少人数指導対応講師を増員するとともに、障がいのある児童が安心して学校生活を送ることができるよう、生活介助員を増員してまいります。

 この4月から中学校において、武道が必修化されます。武道の学習を通して、歴史や伝統文化を体験し、気力や体力を養うとともに、思いやりや感謝の心を身につけるという教育的期待が込められております。本市としましても、豊かな心や健やかな体の育成に努めてまいります。

 また、昨年から「書のまち春日井」にふさわしい教育の一環として、小野小学校と西尾小学校に書道科を新設いたしました。2年目を迎え、より魅力的、効果的な書道科を目指してまいります。

 本市においては、地域や家庭との連携や実践的な外国語教育など、地域の特性や児童・生徒の実態・願いを生かした特色ある学校づくりを進めてまいりました。本年は、こうした創意と活力ある教育活動をより一層支援してまいります。

 教育環境については、引き続き特別支援学級のトイレの洋式化や図書室の空調機を整備してまいります。

 児童数の減少が顕著な藤山台中学校区の小学校については、3校統合を前提に、来年4月の藤山台小と藤山台東小の2校統合に向けた準備を、保護者の皆様とともに進めてまいります。

 児童の放課後の居場所づくりについては、子どもの家と放課後なかよし教室がそれぞれの特長を生かしながら、総合的な放課後事業として効果的に推進できるよう、連携強化を進めてまいります。

 老朽化に伴う藤山台調理場の建替えについては、庄名地区において、平成26年の開設に向け、建設工事に着手してまいります。

 小中学校と保育園の給食については、国内産や地元産の食材を基本に、安全安心な給食の提供に努めているところであります。原発事故による放射能の給食食材への影響について、先月から産地を公表しておりますが、さらに、放射線量測定器を導入し、給食の安全性を確保してまいります。 

親子の触れ合いを楽しむ子育てサポートキャラバン隊

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産業の活性化

 次に、産業の活性化であります。

 地域産業の持続的発展は、地域社会全体の活力源であります。地域経済の成長のため、さらには市民生活を豊かにするためにも、春日井商工会議所との連携・協力のもと、産業の活性化に取り組んでまいります。

 本年も、広域交通ネットワークが充実した本市の立地環境を活かし、中部圏内外からの優良企業の誘致を促進するため、工場の新設や取得を始め設備投資などに対し支援してまいります。特に、昨年6月に完成した明知東工業団地や産業誘導ゾーンへ、先端産業等の優良企業の誘致を積極的に進めてまいります。

 また、先の震災を機に企業内での防災や省エネルギー意識が高まる中、事業継続計画に基づき防災関連設備を購入する企業に対し、新たに助成を開始するとともに、環境設備を設置する企業への助成も拡充してまいります。

 今月始めに開催した、市内企業の知恵と技を発信するかすがい発見ビジネスフォーラムについては、市の受注に関する専用ブースも設けて、市内企業の受注機会の増大を図り、好評を得たところであります。今後も市内企業同士のビジネスマッチングの増大や新規取引先の開拓を促進し、企業の地産地消等による市内企業の活性化を図ってまいります。

 地域資源である春日井サボテンについては、これまで実生サボテンの生産に加え、様々な関連商品の開発やイベント等での販売に力を入れ、市内外へのPRに努めてまいりました。本年は、地域ブランドとして、市民の皆様により一層親しまれるよう、料理教室の開催や市内販売の促進を図ってまいります。また、さらに全国へ発信するため、プランテーション化された農園での増産体制を確立し、関連商品のインターネット販売に加え、販売先の拡大等、引き続き商工会議所とともにサボテンプロジェクトを支援してまいります。

 商店街については、高齢者や子育て家族への支援など、地域社会が本来持っていたコミュニティ機能を担うことへの期待が高まりつつあります。各地域では商店街が主体となって、夏祭りや餅つき大会など地域の絆を深める取組が活発に行われております。本年も、地域住民との交流を深める地域イベントを開催する商店街を支援してまいります。

 企業誘致、活動支援、創業支援等を総合的に推進する産業振興アクションプランについては、改定に向け、企業を始めとする関係者に対して、アンケート調査を実施してまいります。

 農業については、引き続き学習農園を実施するとともに、認定農業者への農地の集積を支援してまいります。また、耕作できなくなった農地については、学習農園の修了生が農業を本格的に行う場や、農業に親しむ機会を提供する市民農園として有効に活用するなど、農業の振興に取り組んでまいります。

春日井の知恵と技を発信するかすがい発見ビジネスフォーラム

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魅力あるまちの創造

 次に、魅力あるまちの創造であります。

 住みやすいまちづくりのためには、その地域で暮らす住民の相互理解と協力が不可欠であります。本市においては、安全安心や環境、福祉、子育てなど様々な分野において、実に多くの市民や市民活動団体が自主的・自発的に活躍されております。今後もこうした市民の活動の輪が大きく広がり、活動の中から生まれる喜びや誇りを、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 市民に最も身近な場である、区・町内会・自治会の活動への参加が活発になるよう、子どもから高齢者まで多世代の交流の取組を支援し、地域の絆づくりと活性化を図ってまいります。

 ボランティアや市民活動など、市民の自主的・自発的な活動を支援する市民活動支援センターについては、市民との協働によるまちづくりをさらに推進するため、施設改修により新たに会議室等を設置し、市民活動の拠点として機能を拡充してまいります。また、柔軟な発想による運営や事業展開を図るため、市民活動支援センターの今後のあり方について検討してまいります。

 さらに、本年は市民の参加と協働への意識を高め、市民主体のまちづくりを一層進めるため、市民・市・市民活動団体等の役割や連携・協働のあり方などを定める市民活動促進のための基本指針を策定してまいります。

 高蔵寺ニュータウンにおいては、昨年、東部ほっとステーションを開設し、まちづくりや子育て支援、防犯、ボランティアなど地域住民の絆を結ぶ各種サービスの提供を行っております。引き続き登録団体の活動を支援するとともに、活動状況を見極め、新たな団体の募集について検討してまいります。また、これまでの住民の皆様のご意見や地域の課題を踏まえ、総合的な観点から今後のニュータウンの方向性を検討してまいります。

 男女共同参画社会の推進については、この3月に策定する新たな男女共同参画プランに基づき、ワーク・ライフ・バランスの啓発等に取り組むとともに、DV相談や被害者への自立支援などをさらに進めてまいります。

 文化芸術は、過去から未来へと受け継がれ、喜びや感動、地域への愛着を育むと同時に、心豊かな生活と活力ある社会の実現に大きな役割を果たすものであります。

 先月、市民会館と文芸館は、地域の文化芸術の振興に功績があった施設として、総務大臣賞を受賞いたしました。市民文化の向上の取組が評価され、市の魅力を全国に発信できたことは、大変名誉なことと受け止めております。市民会館については、市民の皆様に一層親しまれるホールとするため、先に申し上げました耐震補強工事に合わせ、空調設備や客席椅子の改修などを行い、平成25年6月のリニューアルオープンを目指してまいります

 昨年初めて開催した文化体験道場では、茶道や華道、日本舞踊など日本文化の良さに直接触れることができ、多くの子どもたちで賑わいました。子どもたちが多くの感動体験を得て感受性豊かな人間として成長できるよう、本年も開催してまいります。

 本市は「書のまち春日井」として全国に発信しており、書に関するイベント等も数多く開催しております。昨年は道風記念館の開館30周年を記念して所蔵名品展を開催いたしました。また、春日井まつりでは筆をモチーフに歌や踊りなどで自由に表現する筆パフォーマンス大会など、「書のまち春日井」の魅力を全国に発信することができました。本年も各種イベント等において、「道風くん」のキャラクターを活用するなど積極的なPRを展開してまいります

 スポーツは、健康づくりや余暇活用など幅広い年代で関心が高く、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも親しむことができる生涯スポーツ社会の実現が必要であります。

 健康志向の高まりから増え続ける市民のスポーツ需要に応えるため、市民プール跡地に整備する新体育館については、平成25年の開設に向け、建設に着手してまいります。さらなるスポーツの振興及び普及を図るため、多目的総合運動広場についても調査研究してまいります

 また、スポーツ振興に関する施策を総合的に推進するため、基本理念を定めるとともに、市、市民等の責務を明らかにするスポーツ振興条例を制定してまいります。

 文化やスポーツは、生きがいづくりや健康づくりに大切であるばかりでなく、地域間交流や世代間交流の推進、地域コミュニティの活性化などの面からも大きな役割が期待されております。今後も、文化やスポーツを楽しむことができる環境を充実し、明るく豊かで活力ある「文化・スポーツ都市」の実現を目指してまいります。

 

家族や友達で体験する「わくわく体験!Active Sports」

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まちづくりの推進

 次に、まちづくりの推進であります。

 まちが将来にわたって持続的に発展していくためには、地域の特性を生かした市民が主役のまちづくりを推進していくことが重要であります。まちづくりを通して地域に賑わいや活力を生み出し、誰もが暮らしやすいまちを目指してまいります。

 鉄道駅周辺は、その利便性を活かした都市拠点としての機能を集積させ、賑わいづくりの核とするべき地域であります。

 春日井市の表玄関であるJR春日井駅については、JR東海との工事施行協定に基づき、南北自由通路や駅舎の橋上化などの整備が本格化してまいります。新しいJR春日井駅が、人や環境に優しく、市の中心駅にふさわしい賑わいを生み出す契機となるよう、整備を進めてまいります。

 名鉄味美駅周辺については、周辺通行の安全性の確保に関する整備を進めるとともに、駅東側からのアクセスの確保やバリアフリー化など利便性の向上のため、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。

 春日井インターチェンジ周辺地区については、地域の特性にあった整備手法について、引き続き地域住民の皆様と検討を進めるとともに、関係機関と協議を図りながら地区内主要道路の計画案の作成を進めてまいります。

 良好な景観を創出し、調和のとれた街並みを形成するため、計画的に進めてまいりました土地区画整理事業については、熊野桜佐地区と庄名地区において本格化してまいります。事業を着実に進めるため、組合への支援を継続してまいります。また、春日井西部地区についても組合設立に向けた支援を継続してまいります。

 今月には、市北西部に位置する牛山公園が、スポーツやレクリエーションを楽しめる公園として完成いたします。本年は、市南部に位置する道風公園を「書のまち春日井」にふさわしい公園となるよう整備を進めてまいります。

 水道事業については、中長期財政計画に基づき、経営健全化への取組を進めており、平成23年度の単年度収支では黒字化を達成できる見込みであります。今後も、中長期施設整備計画に基づき、計画的な施設の整備、更新を行うとともに、安全で安心な水の安定供給に努めてまいります

 公共下水道事業については、将来人口の減少や、環境保全意識の高まりなどに対応するため、計画区域や計画汚水量などを見直し、処理区を再編成した新しい下水道基本計画に基づき、将来にわたり安定した下水道事業運営をしてまいります。また、この基本計画に合わせて策定した、今後10年間の方向性と事業実施のあり方を示す中長期施設整備計画及び事業経営の指針となる中長期財政計画により、効率的な下水道整備を行うとともに、経営の健全化を図ってまいります

 県営名古屋空港については、福岡、熊本線に加え、昨年夏には、いわて花巻、青森の2路線が就航し、観光、ビジネスともに利用客を順調に伸ばしているところであります。また、空港周辺地区は、航空宇宙産業の生産拠点の一つとして、国の総合特区にも指定され、さらなる発展が期待されております。今後も周辺自治体と連携・協力を図り、地域経済の発展を支える航空ネットワークの拠点として、より一層の利用促進と就航路線の拡大に取り組んでまいります。

 かすがいシティバスについては、市民の交通手段の一つとして着実に利用者が増加しております。新路線による運行開始から2年が経ちますが、これまでいただいた市民の皆様からのご意見を踏まえ、一層の利用促進に努めてまいります。

整備が本格化するJR春日井駅の全景イメージ

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行財政運営と市民サービスの向上

 次に、行財政運営と市民サービスの向上についてであります。

 時代が大きく変化し、行政需要が多様化、複雑化する中、住民に身近なサービスを提供する基礎自治体の役割は、ますます重要になっております。限られた財源を有効に活用し、都市経営力を一層強固なものとするため、効果的で効率的な行財政運営に努めてまいります。

 本市の第五次総合計画は、「協働元年」と位置付けた平成20年度にスタートいたしました。これまで総合計画推進市民委員会を立ち上げ、市民目線で進行管理するなど、計画の実現に向けて取り組んでまいりました。本年は5年目の中間年を迎えることから、計画策定後の社会経済情勢の変化や新たな市民ニーズに対応するため、計画の進捗状況や施策の成果を踏まえ、基本計画の見直しを行ってまいります

 また、将来的な財政の健全性の確保に向け、平成24年度を目標年度とする中期財政計画に基づき、市債残高の削減など財務体質の改善に取り組んでまいりました。目標である一般会計実質収支の黒字の堅持と市債残高の100億円以上の削減を達成できる見込みとなっております。しかしながら、本市の財政は、社会保障関係費など財政需要の増大により、引き続き厳しい状況にあります。安定的かつ健全な財政基盤を維持するためには、徹底した歳出の削減と自主財源の確保が必要であります。このような状況を踏まえ、事業の必要性や効果等を十分見極め、効率的な財政運営に努めるとともに、経済情勢の動向を見極めながら、今後の財政収支をしっかり見通し、第五次総合計画に掲げる施策を確実に実施するため、新たな中期財政計画を策定してまいります

 自主財源の確保にあたっては、国税徴収を専門としていた職員を税務相談員として任用し、徴収体制の強化を図ってきたところであり、今後も収納率の向上に努めてまいります。

 市の出資する財団法人については、新たな公益法人制度への移行を進めており、昨年は食育推進給食会、健康管理事業団、かすがい市民文化財団が公益財団法人に認定されました。本年は市民サービス公社の移行を目指してまいります。今後も、市との連携のもと、質の高い公共サービスの提供とともに、自立的で効率的な運営を行えるよう、指導監督を行ってまいります。連結決算の対象となる一部事務組合、土地開発公社、勝川開発株式会社についても、経営の健全化に向け、適切に指導してまいります。

 より利便性の高い市民サービスの提供に向け、この4月から、市役所内にパスポートの申請・交付窓口を開設いたします。また、重要な市政情報を適時迅速に提供するため、広報誌の号外として、(仮称)春日井ダイジェストを発行してまいります。

 市役所は「市民のための最大のサービス会社」でなくてはなりません。そして、その要となるのは組織であり職員であります。より効果的で効率的な行財政運営を行うため、行政組織を見直し、事務の効率化や職員の適正かつ効果的な配置を図るとともに、市民の皆様にとってわかりやすく利用しやすい組織体制としてまいります。職員の育成については、社会の変化に敏感かつ柔軟に、さらにコスト意識とスピード感をもって対応できるよう、研修等により資質向上に努めるとともに、民間会社へ職員を派遣してまいります。また、引き続き業務改善に取り組み、職員一人ひとりの改善・改革に対する意識を高めてまいります。

笑顔で応対する窓口の職員

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むすび

 以上、新年度にあたり、市政運営の基本的な考え方と取組の大要を申し述べてまいりました。

 先行きが不透明で今なお厳しい社会情勢の中、これからは自然と共生し、循環する環境革命の時代が来たと言われております。それは価値観の転換に他ならず、個人の利益で結びつく社会から、公共の利益のために互いに協力する社会への転換であります。そして、大量生産、大量消費による物質的な豊かさを求めるのではなく、人と人、地域、自然との関係の中から生まれる豊かさを深め、次の世代につなげていくことが今まさに必要になっていると感じております。

 市民の皆様が豊かさを実感でき、安全で安心して暮らせる、未来に明るい希望がもてるまちづくりは、一日にして成るものではありません。本年は、これまで築いてきた行財政改革、経済振興、市民協働といった市政運営の土台の上に花を咲かせ、実を結ばせるスタートの年と考えております。市民ニーズを的確に捉え、将来を見据えた確かな布石を打ち、確固たる信念を持って責務を果たしてまいる所存であります。

 本市は、来年、市制70周年を迎えます。歴史ある春日井市のさらなる発展を目指し、市民の皆様一人ひとりの力、地域の力、さらには職員の力を結集し、全力で市政運営に取り組んでまいります

 皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

発展を続ける春日井市

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企画政策部 企画政策課
電話:0568-85-6041
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