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平成25年度市政方針

更新日 平成25年3月7日ID番号 K20532

平成25年度市政方針

 平成25年第1回市議会定例会において、伊藤太市長が平成25年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。

 ここでは、平成25年度市政方針の全文を掲載します。

市政方針を発表する伊藤太市長

平成25年度市政方針見出し

■ はじめに
■ 市政運営の基本的な考え方
■ 健康・医療・福祉の充実
■ 安全安心の確保
■ 子育て支援・教育の充実
■ 魅力あるまちの創造
■ 産業の活性化
■ 環境保全の推進
■ まちづくりの推進
■ 行財政改革と市民サービスの向上
■ 平成25年度当初予算
■ むすび

広報春日井 平成25年度市政方針特集 PDF版

はじめに

 平成25年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主要な取組について所信を申し述べます。
 
 本年は、6月1日に市制70周年を迎える節目の年であります。本市は、昭和18年に勝川町、鳥居松村、篠木村及び鷹来村が合併し、人口約5万3千人で市制を施行いたしました。昭和33年には、高蔵寺町及び坂下町と合併し、現在の市域となりました。その後、住宅都市としての都市機能を充実させるとともに、福祉、子育て、文化、教育を始めとした様々な施策を実施し、ライフタウンへと発展してまいりました。今や、人口は31万人に迫ろうとしており、責任ある中堅都市として、確固たる地位を築くことができました。
 
 私は、これまで本市の発展にご尽力された先人の皆様の叡智とたゆまぬ努力に深謝申し上げますと同時に、先人の業績を礎として、さらなる飛躍への道を切り拓いていかなければならないと考えております。
 
 早いもので、平成18年5月の市長就任から、間もなく2期4年目を迎えようとしております。就任以来、「改革と創造」を基本理念に、「行財政改革」、「経済振興」、「市民協働」により、市政運営の原動力を生み出し、未来を展望した新たなまちづくりの萌芽を感じることができるようになったと確信しております。
 
 さて、昨年は、平成23年の東日本大震災や台風15号に伴う豪雨の教訓などから、「安全安心」、「環境」、「健康」の分野における施策を積極的に実施してきたところであります。「安全安心」の分野では、市民の皆様の生命と財産を守るため、市内各地における浸水対策や公共施設の耐震改修の実施、さらには、地域における防災マニュアル作成の支援や、実践的な防災訓練の開催など、防災・減災対策を進めてまいりました。「環境」の分野では、環境基本計画の見直しを始めるとともに、地球温暖化対策機器の設置費補助を拡充するなど、環境保全対策に取り組んでまいりました。「健康」の分野では、(仮称)総合保健センターの着工や、市民病院と地域医療機関との連携強化、福祉医療制度の充実など、市民の皆様が健康でいきいきと生活できる環境の整備に努めてきたところであります。
 
 本年は、引き続き、「安全安心」、「健康」を重点分野とするとともに、生きがいづくりや健康づくり、世代間交流や地域コミュニティの活性化などに大きな役割を果たす「文化・スポーツ」についても、積極的に取り組んでまいります。
 
 そして、誰もが「住みたい、住み続けたい、住んで良かった」と心から実感できる都市の実現に向けて、これまでの70年の歴史を活かした、風格と魅力のあるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

巨大地震を想定した総合防災訓練

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市政運営の基本的な考え方

それでは、市政運営の基本的な考え方について申し述べます。

 急速に進展している少子高齢化は、年金、医療、介護等の社会保障関係費の増大を招くとともに、市民生活、企業活動など、社会全体にも大きな影響を与えております。こうした社会には、若い世代が安心して子どもを生み育てることができ、高齢者が健康でいきいきと活躍できる環境の整備がますます必要となってまいります。また、同時に、将来の世代に負担を残さないため、私たち一人ひとりが、今できることを行っていかなければならないと考えております。
 
 経済情勢については、個人消費の低迷が続く中、世界景気の減速、領土問題による近隣諸国との関係悪化など、その影響が懸念されてきたところでありますが、昨年の暮れに実施された衆議院議員総選挙により、政権が交代し、新たな胎動が感じられるところであります。今後も、引き続き経済の動向を注視し、迅速かつ的確に対応していくことが必要であります。
 
 また、景気対策、社会保障制度改革、震災復興、エネルギー問題などの様々な課題に対しても変化の予兆がありますが、地方は、自らの判断で、地域の実情に応じた選択をしていくことが求められております。
 
 昨年、私が会長を務めました全国特例市市長会の自律可能な都市制度のあり方研究会においては、地域の特性や能力に応じた都市制度の再構築を求める提言を行ってきたところであります。自律した自治体経営をより一層推進させるため、基礎自治体として目指すべき姿を構築し、その実現に向けた取組を進めていかなければならないと考えております。
 
 私は、就任以来、「市民目線」と「民間の発想」により、常に経営意識を持って、将来を展望した責任ある市政運営に努めてまいりました。
 
 本年は、これまで蓄積した力をもとに、自由通路を始めとするJR春日井駅の整備や、東部地区における新調理場の建設などの大型プロジェクトを着実に進めてまいります。これらの事業は、新たなまちの顔を創出するとともに、健やかな笑顔に満ち溢れる子どもたちの未来に大きく貢献するものと確信しております。
 
 また、健康と文化・スポーツの分野においては、施設と理念条例等を市制70周年にあわせて一体的に整備する施策が、開花する年であります。健康については、(仮称)総合保健センターの整備を進めるとともに、健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例を制定いたします。文化については、市民会館をリニューアルオープンするとともに、かすがい市民文化振興プランの見直しを進めてまいります。スポーツについては、落合公園体育館のオープンにあわせて、スポーツ振興基本条例を制定いたします。これらの施策により、市民の皆様が、心身ともに健康でいきいきと活動し、心の豊かさを育み、ひいては地域が活性化されることを期待するものであります。
 
 さらに、本年は、市制70周年を記念して、「つながり」をテーマに、様々な記念事業を実施してまいります。市の主催事業に加え、市民の皆様が企画や運営を行う市民協働事業などを通し、春日井市の魅力を市内外に発信するとともに、本市への誇りと愛着を育み、市民の皆様の絆を強めてまいります。
 
 今申し述べました事業は、ほんの一端でございますが、私は、これら以外にも様々な事業を果断に実行していく所存であります。
 
 それでは、平成25年度の主な取組について、ご説明申し上げます。

自律可能な都市制度のあり方研究会で会長を務めた伊藤市長

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健康・医療・福祉の充実

 はじめに、健康・医療・福祉の充実であります。
 
 健康は、人生を豊かに暮らすために、最も基本となるものであります。生涯にわたって、心身の健康を維持し、生活の質を向上させることは、市民の皆様の共通の願いであり、社会の活力に欠くことのできないものであります。
 
 平成26年6月の開設に向けて整備を進めている(仮称)総合保健センターについては、休日・平日夜間急病診療所と市民病院の救急部門の円滑な連携が重要であることから、関係機関と引き続き調整を進めてまいります。また、脳の健康状態を検査する脳ドックを実施するため、MRI機器を設置いたします。
 
 次代を担う子どもたちの健康を守るため、平成23年度から接種費用を助成してきた子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、定期予防接種化にあわせて、自己負担額を無料にしてまいります。すこやか歯科健診については、無料健診の対象年齢を、40歳から70歳までの5歳ごととし、歯周疾患対策をさらに拡充してまいります。
 
 うつ病などに対しては、これまでのメンタルヘルス相談に加え、ホームページ上でこころの健康状態を自己診断できる仕組みを導入するとともに、情報提供などの支援を行ってまいります。
 
 市民病院については、昨年3月に愛知県がん診療拠点病院の指定を、9月には地域医療支援病院の承認を受けることができました。また、全国的に医師や看護職員が不足する傾向にある中、入院患者7人に対して看護職員1人を配置する7対1看護体制を実施することができ、より質の高い看護を提供しているところであります。救急部門については、手狭となっている救急外来を(仮称)総合保健センター内に移設し、専用の病床やCT装置などを設置するとともに、看護体制を充実させてまいります。また、現在の救急外来の場所に、内科系の診察室を増設し、医療サービスの向上を図ってまいります。病院経営については、中期経営計画に基づき、経営の健全化に努めた結果、平成23年度に引き続き、24年度においても、黒字決算を計上することができると見込んでおります。今後も、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供するため、この3月に改定する中期経営計画に基づき、病院経営の健全化と医療の質の向上に、より一層取り組んでまいります。
 
 本年7月には、市民の健康づくりと地域医療の確保に関する基本理念や、市民、市、医療機関等の責務と役割を定める基本条例を制定いたします。また、新たな課題に対応した健康施策と食育を推進するため、新かすがい健康プラン21と食育推進計画を一体化した計画を策定いたします。
 
 高齢者福祉については、徘徊する高齢者を速やかに発見するため、介護サービス事業者、認知症サポーター、薬局などと相互に情報交換を行う地域支え合い体制づくり事業を開始いたします。また、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の権利を擁護するため、市民後見人の養成と成年後見制度の利用支援を進めてまいります。孤立死が社会問題化している中、昨年は、孤立死対策連絡会議を設置し、電気、ガス及び水道のライフライン事業者等と協定を締結したところであります。今後は、通報体制を活用し、孤立世帯の早期発見に努めてまいります。
 
 障がい者福祉については、年々増加する相談に対応するため、社会福祉協議会において、相談支援事業を開始いたします。
 
 老人福祉施設及び障がい者福祉施設の計画的な整備を促進するため、社会福祉法人などが行う施設整備に対して、引き続き支援してまいります。
 
 高齢者総合福祉計画及び障がい者総合福祉計画については、平成26年度の改定に向けて実態調査を実施してまいります。
 
 国民健康保険事業は、国民皆保険の中核として、地域における医療の確保と、市民の健康維持に重要な役割を果たしておりますが、医療費の増大や保険税収入の低下などにより、大変厳しい財政状況が続いております。本年は、医療費の適正化と収納対策の強化に一層努めるとともに、低所得者層に配慮しつつ、公平性を考慮した保険税率の改定を行い、国民健康保険財政の健全化を図ってまいります。
 
 生活保護については、厳しい経済情勢が続く中、増加の傾向が続いており、生活困窮者への生活保護制度の適正な運用と、被保護者に対する自立支援を積極的に進めてまいります。

整備が進む(仮称)総合保健センター

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安全安心の確保

 次に、安全安心の確保であります。
 
 災害や犯罪から市民の生命と財産を守り、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりは、行政の最も重要な責務であります。また同時に、自らが自らの命を守る自助と、地域で互いを助け合う共助も大変重要であると考えております。昨年、水防訓練や総合防災訓練において、集団避難や避難所設営などの実践的な訓練を実施したところ、多くの住民の皆様から、普段からの備えの大切さを実感したなどの感想をいただいており、防災意識は着実に高まりつつあると感じております。今後も、行政等が応急対策活動を行う公助の充実とともに、防災・防犯に対する意識の向上と、地域における体制強化に取り組んでまいります。
 
 地震対策については、この3月に改定する耐震改修促進計画に基づき、住宅や建築物の耐震化と減災化の普及啓発に努めてまいります。また、木造住宅の耐震改修や耐震シェルターの設置に対して、引き続き助成してまいります。公共施設については、現在、市民会館と総合福祉センターの耐震改修を進めているところであります。本年も、学校施設を始め、上下水道施設、橋りょう、市営住宅などについて、耐震化を計画的に進めてまいります。
 
 浸水対策については、被害の軽減を図るため、これまで市内各地で雨水調整池や排水路を計画的に整備してきたところであります。本年も、雨水調整池については、勝川公園と大手小学校において、また、排水路については、南下原地区と東山地区などにおいて整備を進めてまいります。国や県に対しては、地蔵川の河川排水施設などの速やかな整備について、引き続き強く要望してまいります。
 
 災害対策については、昨年、大容量のスピーカーを装備した広報車を配備するとともに、災害時に避難所となる小学校などにテレビを設置したところであります。避難所等における非常用の備蓄品については、引き続き充実を図ってまいります。また、地域における防災力をより一層向上させるため、区・町内会・自治会などによる防災マニュアル作成の支援や、備蓄品の購入などに対して助成してまいります。さらに、地域で自発的な防災活動を行う自主防災組織に対しても、引き続き活動の支援を行ってまいります。
 
 大規模な災害の発生時に、市の業務を適切に継続するため、業務継続計画(BCP)を策定するとともに、災害時の応援体制として、様々な分野において協定を締結してまいります。また、宮城県宮城郡七ヶ浜町へは、引き続き技術職員を派遣し、復興を支援してまいります。
 
 消防・救急については、消防救急無線のデジタル化に伴う基地局等の整備を進めてまいります。また、救急救命士の養成を計画的に進めるとともに、自動体外式除細動器(AED)の使用方法や心肺蘇生法などを学ぶ救命講習会を実施してまいります。
 
 防犯については、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、設立20周年となる安全なまちづくり協議会を中心に、地域での安全活動などに取り組んでいるところであります。本年は、犯罪抑止と地域における防犯意識の向上を図るため、区・町内会・自治会による防犯カメラの設置に対して助成してまいります。
 
 交通安全については、依然として交通事故が多いことから、関係団体と連携して、高齢者向けの体験型教室など、世代に応じた交通安全教室を実施するとともに、自転車事故を防止するため、安全運転のルールとマナーを啓発してまいります。

市民とともに取り組む交通安全

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子育て支援・教育の充実

次に、子育て支援・教育の充実であります。

 いつの時代にあっても、将来を担う子どもの健やかな成長は、誰もの願いであり、子どもたちの笑顔は、まちの活力であります。本市は、「子はかすがい、子育ては春日井」の思いのもと、これまで子育て支援施設の整備や医療費助成の拡大などに積極的に取り組んでまいりました。今後も、さらに安心して出産や育児ができる子育て環境の充実を図ってまいります。
 
 本年は、未熟児の保護者に対して、訪問指導と養育医療の給付を開始いたします。また、(仮称)総合保健センターの開設にあわせて、出産や育児に不安を抱いている妊産婦を対象に、専門職による育児支援等の準備を進めてまいります。地域における子育て環境を充実させるため、引き続き、子育て支援サークルの活動を支援するとともに、子育て支援団体等のネットワーク会議を実施してまいります。
 
 増大する保育ニーズに対しては、保育園の建替えに伴う定員の拡充や、私立保育園等の整備支援を積極的に進めたことから、2年連続で待機児童を解消することができました。建替え中の神領保育園については、開園にあわせて定員を拡充するとともに、延長保育及び障がい児保育を実施してまいります。また、低年齢児を中心とする保育需要が高いため、本市において3園目となる認定こども園の整備に対して支援してまいります。第三子の保育料については、県の補助制度が見直されたところでありますが、本市においては、少子化対策として、無料化を継続し、多子世帯の経済的な負担を軽減してまいります。
 
 かすがいっ子未来プランについては、平成26年度が最終年となることから、子ども・子育て支援法に基づき、新たな計画の策定をするため、ニーズ調査を実施してまいります。
 
 教育においては、社会を生きるための確かな学力や豊かな人間性、健康・体力をバランスよく育てることが必要であります。本年も、知・徳・体が調和した生きる力の育成に努めてまいります。
 
 小中学校においては、児童生徒にきめ細やかな指導を行うために配置している少人数指導対応講師を増員し、より一層の基礎学力の定着などを図ってまいります。特別支援学級においては、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、引き続き介助員を配置してまいります。また、学校と地域が連携した体験学習や奉仕活動、実践的な外国語教育など、創意と活力のある取組を進める学校を、引き続き支援してまいります。
 
 小中学校の校舎等の耐震化については、児童生徒の安全で安心した学校生活を確保するため、可能な限り計画の前倒しに努めてきたところであります。本年も、耐震改修工事を着実に進め、平成26年度の完了を目指してまいります。教育環境については、図書室の空調機の整備や、特別支援学級のトイレの洋式化を進めるとともに、校庭の芝生化についても、引き続き実施してまいります。
 
 藤山台中学校区の小学校については、この2月に、新藤山台小学校学校づくり懇談会の提言をもとに、第2次小学校統合計画を策定したところであります。今後は、本年4月に、藤山台小学校と藤山台東小学校を統合し、西藤山台小学校も含めた3校統合に向けて準備を進め、平成28年度に新藤山台小学校を開校してまいります。学校統合に伴う跡地については、その活用方法を検討してまいります。
 
 児童の放課後の居場所であるなかよし教室については、保護者や地域の皆様との連携や協力を一層強めてまいります。
 
 児童生徒のいじめや不登校、多様化する保護者からの要望など、学校のみでは対応が困難な課題に対しては、中立的かつ専門的な立場で助言を行う支援チームを設置し、学校と保護者のより良い関係づくりに取り組んでまいります。
 
 保育園と小中学校の給食については、引き続き食材の産地公表と放射性物質の測定を行い、安全性を確保してまいります。東部地区の新調理場については、平成26年9月の供用開始に向けて、着実に整備を進めてまいります。また、開設にあわせて、市内全校へアレルギー対応食を提供するため、その運用方法を検討してまいります。

子育てを総合的に支援するげんきっ子センター

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魅力あるまちの創造

次に、魅力あるまちの創造であります。

 文化やスポーツが果たす役割は、生きがいと潤いのある充実した生活を営み、活力ある地域社会を創り上げていく上で、ますます大きくなっております。また、高齢化が進展する中、高齢者が健康でいきいきと生活するためには、活動できる場の提供が必要であります。本市では、こうした要請に応えるため、関連する施設の整備や改修を進めているところであります。
 
 市民会館については、現在、耐震改修とともに、客席などの設備改修を行っており、本年6月にはリニューアルオープンをいたします。その新たな門出として、市制70周年記念式典やのだめカンタービレの音楽会を開催いたします。今後も、文化の拠点として、様々なイベントを実施してまいります。
 
 本市は、「書のまち春日井」として全国に発信しているところでありますが、マスコットキャラクター道風くんとともに、その知名度も着実に高まっていると感じております。本年は、全国の著名な書家の作品を展示する毎日書道展や、小野道風の一生をオペラで表現するしずく柳の公演を開催し、「書のまち春日井」をより一層PRしてまいります。
 
 文化の振興に向けた目標や取組を定めるかすがい市民文化振興プランについては、策定から5年が経過したため、新たな市民ニーズに対応した見直しを進めてまいります。
 
 図書館においては、昨年、図書館活動を行っているボランティアによる図書館フェスタを初めて開催したところでありますが、その内容をさらに拡充してまいります。
 
 本年4月には、増え続けるスポーツ需要に応えるため、これまで整備を進めてきた落合公園体育館がオープンいたします。今後、総合体育館とともに一体的に活用し、様々なスポーツの振興を図ってまいります。また、ボールゲームフェスタやスポーツフェスティバルを始め、多くのイベントを開催してまいります。
 
 スポーツの振興に関する施策を総合的に推進するため、スポーツ振興基本条例を、この3月に制定いたします。また、より多くの市民の皆様がスポーツに親しむことができる環境を充実させるため、多目的総合運動広場についても、引き続き調査研究を進めてまいります。
 
 スポーツの分野を始めとして、様々な事業を行ってきた市民サービス公社は、本年4月に公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団となります。今後も、市民文化財団とともに、専門性とこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、文化・スポーツの振興と普及を図ってまいります。
 
 本市は、こうした事業を通して、明るく豊かで活力ある「文化・スポーツ都市」の実現を目指してまいります。
 
 住民の価値観、生活スタイルが大きく変化する中、市民ニーズに的確に対応するためには、市民の皆様と行政による協働が、ますます必要な時代になっております。私は、様々な機会に市民の皆様のもとへ出向いておりますが、地域の活性化のため、一生懸命に頑張っている方々の姿を肌で感じ、大変ありがたく思っております。こうした市民の皆様と地域が持つ力、いわゆる「市民力・地域力」を、あらゆる分野で育み、活かしていくことが大変重要であると考えております。
 
 昨年策定した市民活動促進基本指針に基づき、本年は、区・町内会・自治会の人材育成を支援するため、リーダー育成講座を開催するとともに、NPOやボランティア団体等との連携を促進してまいります。昨年から実施している多世代交流モデル事業では、祭りや凧揚げ大会などの開催を通し、地域住民の世代間交流が活発に行われております。本年も、引き続き新たな団体を募集し、町内会等の活動を支援してまいります。
 
 市民の主体的かつ自発的な活動を支援する市民活動支援センターにおいては、施設の運営に携わっていただくサポーター制度を試行的に運用してまいります。地域における生涯学習の拠点である知多公民館については、平成26年1月の開設を目指して建替えを進めてまいります。
 
 本市最大のイベントである春日井まつりについては、大変多くの皆様が企画や運営に携わっており、まさに市民主体のまつりとなっております。本年は、この協働をより一層進め、パレードを拡充するとともに、野外における書のイベントなどを実施してまいります。
 
 高蔵寺ニュータウンにおいては、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けられるように、子育て支援の拠点施設として東部子育てセンターを設置するとともに、市民活動団体が福祉や介護相談、生活支援などを行う東部ほっとステーションを開設してまいりました。東部ほっとステーションにおいては、先月から2団体が加わり、新たな生活支援サービスが提供されているところであります。引き続き、様々な市民団体の活動や、地域の活性化に向けた住民の交流を支援するとともに、今後のニュータウンの方向性を検討してまいります。
 
 市民一人ひとりが個性豊かに輝き、自主的かつ主体的に行動し、のびやかに暮らせる男女共同参画社会については、新かすがい男女共同参画プランに基づき、引き続きワーク・ライフ・バランスの啓発などを推進してまいります。DV対策基本計画については、DVの防止やDV被害者の支援をより一層推進するために改定いたします。

間もなくオープンする落合公園体育館

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産業の活性化

次に、産業の活性化であります。

 産業の振興は、経済活動を活性化させるとともに、地域に賑わいと豊かさをもたらし、私たちの生活を向上させるものであります。商工業の自立的かつ持続的な発展のため、引き続き春日井商工会議所と密接な連携を図り、産業の活性化に取り組んでまいります。
 
 市外企業については、明知東工業団地や産業誘導ゾーンなどへの誘致を積極的に進めるとともに、市内企業に対しても、新増設や設備投資などに支援を行っているところであります。本年も、引き続き、優良企業の誘致と市内企業への支援を推進し、雇用の場の創出と税収確保を図るとともに、より活力ある地域づくりを進めてまいります。また、企業誘致の推進や転出防止などを図るため、工場立地法の緑地基準を緩和してまいります。
 
 尾張地区で最大級の出展規模を誇るかすがいビジネスフォーラムについては、今月の初めに開催し、ビジネスマッチングなどによる販路開拓や新規事業創出の機会を提供したところであります。平成25年度は、新たな企画を取り入れ、さらなる産学官連携の創出と企業間の広域ネットワークの形成を図るため、11月に開催いたします。
 
 昨年は、地域住民の交流を深めるため、夏祭りや餅つき大会などを実施する商店街を支援してきたところであります。こうしたイベントの実施により、地域住民の絆がより一層強まっているものと実感しております。今後も、地域のさらなる発展のため、商店街を支援してまいります。
 
 本年は、商業及び建設業の活性化の起爆剤として、総額11億円のプレミアム付商品券及び建設券が発行されます。本市としましても、地域経済の発展のため、発行に対して助成してまいります。
 
 地域ブランドとして浸透している春日井サボテンについては、加工食品を始めとした関連商品を多数開発してきたところであります。本年は、ブランドの一層の強化に努めるとともに、サボテン料理コンテストなどを実施し、市内外へ広くPRしてまいります。
 
 産業振興アクションプランについては、平成25年度が最終年となることから、これまでの実施状況を踏まえ、企業誘致、事業者支援及び地域活性化の視点から改定いたします。
 
 農業については、引き続き、学習農園を実施するとともに、認定農業者への農地の集積を支援してまいります。年々増加している耕作放棄地については、学習農園修了生への利用斡旋や市民農園としての活用を図ってまいります。

多くの企業が参加したビジネスフォーラム

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環境保全の推進

次に、環境保全の推進であります。

 かけがえのない地球環境を守り、子どもや孫の世代へ引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であります。私たち一人ひとりは、環境に対する意識を変えるとともに、環境保全に自発的に取り組み、持続可能な社会を目指していかなければならないと考えております。
 
 昨年は、低炭素社会の実現に向けた取組の方向性を示す地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成件数を1,000件とするなど、温暖化対策に積極的に取り組んでまいりました。また、現在は、毎月第1水曜日のエコライフDAYや見える化ラベルにより、温暖化対策の啓発を行っているところであります。本年は、温暖化対策に取り組む企業をエコオフィスとして認定するとともに、市民の皆様に、より主体的に環境問題を考えていただくため、環境配慮施設などを巡るエコツアーを実施してまいります。また、昨年に設立10周年を迎えた環境まちづくりパートナーシップ会議においても、市民環境フォーラムなどの様々な機会を捉え、環境に対する啓発を行ってまいります。
 
 環境基本計画については、計画期間の中間年を迎えることから、本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、改定いたします。
 
 ごみの減量と資源化の推進を図るため、本年4月から、市民の皆様にご協力いただき、市内全域でプラスチック製容器包装と金属資源の分別収集を実施してまいります。市民のリサイクル活動の拠点であるエコメッセ春日井においては、ごみの減量化と資源化など、環境に対する意識を高めるため、新たな企画に取り組んでまいります。現行の最終処分場については、埋立処分量の減量化による処分場の延命化に努めているところでありますが、今後も一般廃棄物の確実な処理を実施するため、新たな処分場の整備を進めてまいります。
 
 本市の豊かな自然環境を次世代につないでいくため、昨年は、市指定希少野生動植物種の指定を行ったところであります。本年は、自然環境保全地区等の指定に向けて、情報収集を行ってまいります。
 
 緑豊かな東部丘陵にある少年自然の家と都市緑化植物園においては、引き続き一体となって、緑と花のフェスティバルを開催するなど、誰もが自然に親しむことができる機会を提供してまいります。

地球環境を考えて暮らすエコライフDAY

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まちづくりの推進

次に、まちづくりの推進であります。

 安全で快適な生活を送るための都市基盤整備は、まちづくりの基礎であります。子どもからお年寄りまで、全ての市民の皆様に快適で、利便性の高いまちづくりを進めるとともに、賑わいと魅力を創出し、未来への活力につなげてまいります。
 
 本市の表玄関であるJR春日井駅については、昨年から仮駅舎の設置工事が始まり、平成28年3月の橋上駅舎と自由通路の供用開始に向けて、整備を進めているところであります。駅前広場等の周辺施設についても、利便性の向上に向けて検討してまいります。
 
 名鉄味美駅周辺については、安全性及び利便性の向上のため、踏切の拡幅、駅東側からのアクセスの確保及びバリアフリー化について、引き続き関係機関と協議してまいります。
 
 都市計画道路については、高蔵寺ニュータウンから国道155号へと接続する廻間線を、平成26年度の事業完了に向けて整備してまいります。高蔵寺駅から玉野町までを接続する高座線については、早期開通を目指して整備を進めてまいります。
 
 土地区画整理事業については、地域の特性にあった質の高い都市基盤と良好な宅地を整備するため、積極的に推進してきたところであります。市施行の勝川地区と松河戸地区、また、組合施行の篠木四ツ谷地区については、事業の終結に向けて整備を進めてまいります。組合施行の庄名地区と熊野桜佐地区については、必要な支援を行うとともに、春日井西部地区については、組合の設立認可に向けて支援してまいります。
 
 これまで2地区で実施してきた街づくり支援制度については、新たな団体を認定できるように、制度の周知を図ってまいります。
 
 春日井インターチェンジ周辺地区においては、企業誘致の促進のため、排水路の整備を進めているところであります。アクセスの利便性を活かし、生活や産業、自然が調和したまちづくりを進めるため、引き続き地域住民の皆様と整備手法について検討してまいります。県に対しては、見直しが進められている北尾張中央道について、早期のルート決定を要望してまいります。
 
 市営住宅総合再生計画については、社会情勢の変化などを踏まえて、この2月に見直したところであります。本年は、新たな計画に基づき、下原住宅の建替えに向けて準備を進めてまいります。
 
 市南部に位置する道風公園については、「書のまち春日井」を象徴する道風記念館と一体となって、歴史や文化を感じることができる公園として整備を進め、平成26年3月に供用開始をいたします。
 
 水道事業については、平成23年度に引き続き、24年度においても、黒字決算を計上することができると見込んでおります。今後も、健全経営を維持するとともに、中長期施設整備計画に基づいた計画的な施設の整備と更新を実施し、安全で安定した水の供給に努めてまいります。
 
 公共下水道については、清潔で暮らしやすい生活環境の向上と、公共用水域の水質保全を図る上で、重要な施設であります。昨年2月に策定した中長期施設整備計画に基づき、本年は、新たに出川地区の面整備を開始いたします。また、健全な事業を継続するため、平成27年度の企業会計化に向けた準備を進めてまいります。
 
 かすがいシティバスについては、昨年から、バスの運行状況を確認することができるバスロケーションシステムの運用を開始し、サービスの向上に努めているところであり、引き続き利用環境の改善について検討を進めてまいります。
 
 県営名古屋空港については、昨年の春、新潟線の就航により、5路線13便が運行しております。利用客は着実に増加し、航空ネットワークの要衝として発展しているところであります。今後も、県営名古屋空港協議会を始め、地元二市一町が連携し、一層の利用促進と就航路線の維持及び拡大に取り組んでまいります。

生まれ変わるJR春日井駅

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行財政改革と市民サービスの向上

次に、行財政改革と市民サービスの向上であります。

 行政運営については、第五次総合計画に基づいた計画行政を進めるとともに、事務事業の見直し、人材の育成、機能的な組織体制の整備など、行政改革に努めているところであります。本年は、高度な法的専門知識等を備えた民間人材を活用し、訟務や政策法務の分野を強化するとともに、職員の意識改革と法務能力の向上に取り組んでまいります。今後も、引き続き、基本計画を改定する新たな総合計画に基づき、「人と地域が輝き、安全安心で躍動する都市」の実現に向けた施策を着実に進めてまいります。
 
 財政運営については、中期財政計画に基づき、財務体質の改善に取り組んできたところであります。平成24年度末における市債残高の削減については、計画の目標である100億円を大きく上回り、160億円以上を達成できる見込みであります。また、一般会計の実質収支については、平成24年度においても、引き続き黒字を確保できる予定であります。さらには、将来負担比率を、平成19年度の168.5%から、平成24年度の82.0%へと大幅に減少させるとともに、実質公債費比率についても、平成19年度の10.4%から、平成24年度の8.6%へと着実に改善させることができる見込みであります。
 
 本年からは、この3月に策定する第2次中期財政計画に基づき、一般会計の実質収支の黒字の堅持や、市債残高の削減及び財政健全化判断比率等の改善に取り組んでまいります。
 
 住民情報システムについては、運用経費に優れ、災害に強いクラウド化による再構築を行い、平成26年度の運用開始を目指してまいります。
 
 市民サービスについては、昨年、新たにパスポートの申請と交付窓口を開設したところ、大変多くの皆様にご利用いただいております。また、重要な市政情報を迅速に提供するため、広報春日井の号外として、「創旬」を発行してきたところであります。本年は、広報春日井と市ホームページのリニューアルなどを行うとともに、引き続き市民の皆様に行政情報や重点施策を効果的に伝えるための研究を進めてまいります。

多くの市民が利用する、パスポートの申請・交付窓口

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平成25年度当初予算

それでは、提案しております平成25年度予算の概要をご説明申し上げます。

 予算編成にあたっては、徹底した経費削減に努めるとともに、事業の必要性や費用対効果を精査の上、予算配分を行った結果、
 
一般会計      918億9,000万円
特別会計      606億6,313万1千円
企業会計      250億1,530万6千円
総   計    1,775億6,843万7千円
 
となり、前年度と比較して、4.2%の増となりました。
 
 一般会計については、5.3%の増となりましたが、年々増加する社会保障関係費に対応するとともに、新たな春日井の礎となる大型プロジェクトを形にするための予算であります。これまで計画的な行財政改革により蓄えてきた力をもとに、こうした施策を果断に実行してまいります。今後、予算の執行においては、財源の確保と経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全性を維持しながら、円滑な市政運営に努めてまいります。

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むすび

以上、新年度にあたり、市政運営の基本的な考え方と取組の大要を申し述べてまいりました。

 今後も、様々な社会経済情勢の変化が予想されますが、住民に最も身近な基礎自治体として、その役割と責任をしっかりと果たすため、日頃から大切にしている言葉「以不変 応万変(変わらずをもって万変に応ず)」を、改めて肝に命じているところであります。
 
 本市では、先人の皆様が築き上げてきた70年の歴史や文化が息づき、現在も、地域コミュニティ、文化・スポーツ、福祉や子育てなどを始めとした様々な分野において、実に多くの市民の皆様が活躍されており、まさに有為な人材の宝庫であります。また、古より、東尾張・東濃地区とは、文化や経済において強い結びつきにありました。私は、こうした有形無形の資産を確固として継承し、未来への糧としなければなりません。そして、市民の皆様とともに、笑顔あふれる輝かしい未来を力強く創造してまいります。
 
 本市のさらなる発展を目指し、市民の皆様一人ひとりの力、地域の力、さらには職員の力を結集し、進取果敢に市政運営に取り組んでまいります。
 
 市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

市民協働で取り組む春日井まつり

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