エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在位置 : ホーム市政情報政策・計画市政方針 › 平成26年度市政方針

ここから本文です。

平成26年度市政方針

更新日 平成26年3月10日ID番号 K22906

平成26年度市政方針

 平成26年第1回市議会定例会において、伊藤太市長が平成26年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。

 ここでは、平成26年度市政方針の全文を掲載します。

市政方針を発表する伊藤太市長

市政方針を発表する伊藤太市長

平成26年度市政方針見出し

■ はじめに
■ 市政運営の基本的な考え方と取組
■ 安全安心の確保
■ 健康・医療・福祉の充実
■ 子育て支援・教育の充実
■ 市民協働の推進
■ 魅力あるまちの創造
■ 産業の振興
■ 環境保全の推進
■ まちづくりの推進
■ 行財政運営と市民サービスの向上
■ 平成26年度当初予算について
■ むすび


 

平成26年度市政方針 PDF版

はじめに

 平成26年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主要な取組について所信を申し述べます。
 
 私は、平成18年5月に市民の皆様の信託を受け、春日井市長に就任して以来、市政の発展のため、全力で市政運営に取り組んでまいりましたが、早いもので2期目の任期も残すところ3か月余りとなりました。行政課題が多様化する中、この7年9か月の市政を順調に運営できましたことは、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力の賜物と深く感謝申し上げます。
 
 振り返りますと、この間、リーマンショックに端を発する100年に一度と言われた世界的な金融危機や、新型インフルエンザの大流行、東日本大震災の発生など、私たち国民の生活に多大な影響を与える出来事がありました。一方では、ノーベル賞の受賞やロンドンオリンピックでの大健闘など、世界の舞台における多くの日本人の活躍や、富士山の世界文化遺産登録、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、私たちに夢や希望を抱かせる明るい話題もありました。
 
 さて、就任当時の市政は、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大や、多様化する市民ニーズへの対応など、山積する課題に直面しておりました。これらの課題に対処し、各種事業を推進するためには、体質改善と体力強化が急務であるとの考えから、市政の基盤づくりとして、「行財政改革」、「経済振興」、「市民協働」に取り組んでまいりました。
 
 「行財政改革」では、行政課題に迅速かつ的確に対応するため、行政組織を再編し、文化スポーツ部や青少年子ども部、産業部、まちづくり推進部を新設いたしました。財政運営におきましても、市債残高については、平成19年度から平成24年度までに190億円を削減し、その結果、将来負担比率が168.5%から82.0%へと大きく改善するなど、財政の健全化に全力で努めてまいりました。職員に対しては、業務を進める上で、質やコスト、スピードを常に意識させるとともに、市民の立場に立った接遇を心がけるように求めてまいりました。最近では、市民の皆様から様々な機会で「市役所は変わった」との嬉しいお言葉を頂戴するようになりました。
 
 「経済振興」では、「企業誘致」や「企業の育成・活動支援」、「創業支援」を3つの柱とした産業振興アクションプランを策定するとともに、新たに産業部を設置し、春日井商工会議所との連携や協力のもと、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。いくつかの大手企業が本市で新たな一歩を踏み出すとともに、各商店街も地域住民を主体としたイベントを実施するなど、経済の活性化に手ごたえを感じているところであります。
 
 「市民協働」では、市制65周年を協働元年と位置付け、市民と行政による協働の推進に取り組んでまいりました。市民の皆様には、以前にも増して、様々な分野で市政に参画いただくとともに、多くの貴重な御提案も頂戴するようになりました。昨年からの市制70周年記念事業におきましても、多くの市民協働事業が実施されておりますが、いずれも大盛況であり、大変嬉しく感じております。まさに、市民協働による「人の力」を改めて実感しているところであります。
 
 特に、市政を担って2期目では、それまでに築き上げた基盤をもとに、市民が真に必要とするものをしっかりと見極め、新たな発展の源泉となる施設の整備を進めてまいりました。健康の維持増進や生きがいづくりの拠点となる落合公園体育館や、保健予防事業と休日・平日夜間の急病診療を行う総合保健医療センター、未来を担う子どもたちに安全で安心な給食を提供する東部調理場、南北地域間交通の円滑化を図るJR春日井駅の自由通路や橋上駅舎の整備は、現在、そして、将来にわたり、市民生活の向上に大きく寄与するものであります。
 
 その他にも、子ども医療費の拡充や待機児童の解消、学校施設を始めとした公共施設の耐震化、雨水調整池や排水路の整備などの浸水対策、市民の宿願であった自動車の春日井ナンバー実現など、様々な分野で多くの事業を進めることができました。
 
 私は、市長就任以来、「改革と創造」を基本理念として、子育てや文化、スポーツを始め、多くの分野で魅力あるまちづくりを進めてまいりました。本市が引き続き将来に向けて力強く発展していくためには、10年先、20年先、さらには、50年先を展望し、より特色ある都市を構築していくことが必要と考えております。春日井の魅力に人々が集い、ふれあい、そして、誇りを持って住み続けることができる都市を目指して、これからも粉骨砕身の努力をしてまいる所存であります。

市民協働により実施された春日井まつり

市民協働により実施された春日井まつり

このページのトップへ戻る

市政運営の基本的な考え方と取組

 それでは、まず、市政運営の基本的な考え方について申し述べます。
 
 我が国の景気は緩やかに回復しており、国民の将来に対する期待感も、徐々にではありますが、増してきているように感じております。しかしながら、本年4月には消費税率の引き上げが予定されており、今後の経済動向は、未だ予断を許さない状況にあります。地方自治体は、市民生活や地方財政への影響はもちろんのこと、今後の経済動向や国の経済政策にもしっかりと注視していくことが必要と考えております。
 
 我が国においては、世界でも例を見ない速さで高齢化が進んでおり、昨年には65歳以上の高齢者の割合が4人に1人となりました。国の平成26年度予算案では、社会保障関係費が初めて30兆円を超える水準に達しております。今後、社会保障制度を維持していくためには、制度の抜本的な改革と安定財源の確保が必要であります。また同時に、将来その制度を支えていく子どもや子育て世代に対する支援が不可欠であると考えております。
 
 地方分権については、地方自治体が自己決定と自己責任のもと、地域の実情に合った行政運営を行うため、さらなる義務付け・枠付けの見直しや、権限と財源の移譲を求めていくことが重要であります。都市のあり方については、私が会長を務めている全国特例市市長会の自律可能な都市制度のあり方研究会において、様々な提言をしてきたところでありますが、市民に最も身近な基礎自治体のあるべき姿については、今後も国に対して発言していくことが重要と考えております。
 
 こうした中、本市においては、本年、次の3つを市政運営の視点として、施策を実施してまいります。
 
 第一に、「安全安心な暮らしの確保」であります。誰もが笑顔で安心して暮らすことのできる社会の実現は、いつの時代であっても、行政の基本的かつ最重要課題であります。
 
 第二は、「少子高齢社会への対応」であります。本市におきましても、少子高齢化は、今後、一層進展するものと予測され、子どもや高齢者に優しい社会を築いていくことが必要であります。
 
 第三に、「地域の活性化」であります。人やまちが輝き、産業が躍動する都市は、私たちの生活に活気と彩りをもたらすとともに、地域経済に活力を与えるものであります。
 
 本年は、こうした3つの視点に立ち、各種事業を着実に実行していく所存であります。それでは、平成26年度の主な取組について、ご説明申し上げます。

地域の一体感を醸成する春日井ナンバー

地域の一体感を醸成する春日井ナンバー

このページのトップへ戻る

安全安心の確保

 はじめに、安全安心の確保であります。
 
 まちづくりを進める上で最も基本となるのは、災害や犯罪から市民の生命と財産を守り、市民生活の安全安心を確保することであります。
 
 浸水対策については、これまでも計画的に雨水調整池や排水路を整備してきたところであります。今後もゲリラ豪雨などによる浸水被害の軽減を図るため、積極的に浸水対策を進めることが重要と考えております。大手地区では、大手小学校に大規模な雨水調整池を整備するとともに、岩野川・西山排水区の浸水被害の軽減を図るため、南下原排水路などを整備してまいります。また、地蔵川周辺では、小野地区において雨水調整池を整備するとともに、柏井地区などに排水ポンプを設置いたします。平成23年9月の台風15号に伴う豪雨により甚大な被害が発生した八田川については、昨年、愛知県が庄内川上流圏域河川整備計画を策定し、先月には、関係住民に対して、八田川の改修と地蔵川の河川排水施設の整備に関する事業説明会が開催されたところであります。本市としましても、沿川住民の皆様の安全を確保するため、事業の早期実現に努めてまいります。
 
 地震対策については、総合福祉センターや市民会館を始めとする公共施設の耐震化を進めるとともに、民間住宅の耐震改修に対して助成を実施してきたところであります。特に、小中学校の校舎については、耐震化を当初計画から3年前倒しで進めた結果、平成26年度中に耐震補強工事がすべて完了する予定であります。災害時に緊急輸送道路となる主要な橋りょうについては、耐震化計画に基づき、耐震補強工事を進めてきたところでありますが、本年は、老朽化している天王橋の架け替えなどを行ってまいります。
 
 災害発生時の対応については、昨年から中部大学と共同で研究している地理情報システム(GIS)を活用し、情報の可視化や業務の効率化を図ってまいります。また、大規模な災害が発生した場合には、この3月に策定する業務継続計画(BCP)に基づき、市の業務を適切に継続してまいります。
 
 防犯については、地域の防犯力を向上させるため、区・町内会・自治会が設置する防犯カメラに対して助成を継続してまいります。また、地域の自主的な活動を促進するため、住民に対して防災・防犯の講話や訓練指導などを行う市民アドバイザーを育成してまいります。
 
 消防・救急については、平成27年度の運用開始に向けて、消防救急無線のデジタル化を進めるとともに、119番通報に迅速かつ的確に対応することができる消防指令システムを整備してまいります。また、より高度な救命処置ができる救急救命士を養成し、救命率の向上を図ってまいります。
 
 近年増加している管理が不十分な空き家については、老朽化による倒壊などの恐れがあることから、空き家の適正管理とその利活用について調査研究してまいります。
 
 交通安全については、警察や区・町内会・自治会などの関係機関と連携し、自動車の安全運転の励行や、自転車運転のルールとマナーの徹底、歩行者の安全意識の向上に一層努めてまいります。また、高齢者の交通事故件数が年々増加していることから、本年は、自動車学校で高齢者を対象に交通安全教室を実施してまいります。

整備が進む学校の耐震補強工事

整備が進む学校の耐震補強工事

このページのトップへ戻る

健康・医療・福祉の充実

 次に、健康・医療・福祉の充実であります。
 
 生涯にわたって、健康で心豊かな生活を送ることは誰もの願いであります。本市においては、これまでも各種検診や予防接種の充実、ライフステージに応じた健康講座の開催、「健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例」の制定など、市民の健康の維持増進に取り組んでまいりました。この3月に策定する「かすがい健康計画2023」に基づき、今後も健康づくり推進のための各種施策を積極的に進めてまいります。
 
 健康診査とがん検診については、若い世代を対象に、胃がんと関連があるピロリ菌の保菌検査を開始いたします。胃がん検診では、指定医療機関において、エックス線撮影に加えて内視鏡検査を選択可能とし、受診率の向上を図ってまいります。
 
 また、感染症予防対策として、妊娠を予定している女性などを対象に、引き続き風しんワクチンの接種費用を助成してまいります。
 
 本年6月には、総合保健医療センターがいよいよオープンいたします。この施設では、新たに開始する脳ドックや妊産婦ケアを始め、人間ドックの拡充、乳幼児の発育や発達に関する相談及び指導などにより、保健予防事業をさらに充実させるとともに、市民病院救急部との円滑な連携のもと、休日・平日夜間の急病診療を実施してまいります。乳幼児から高齢者までのすべての市民の保健予防と急病診療を担い、将来にわたって市民の総合的な健康づくりの拠点になるものと確信しております。
 
 市民病院においては、糖尿病センターの機能を充実させ、糖尿病患者のトータルケアを進めるとともに、新たに脳卒中センターを開設し、総合的な脳卒中治療を行ってまいります。医療機器については、より高度な医療を提供するため、新たに先進的な放射線治療装置を稼動いたします。また、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供するため、医療を取り巻く様々な環境の変化を踏まえ、中期経営計画を改定いたします。公立病院の経営は大変厳しい状況にあることから、引き続き健全な経営に努めてまいります。
 
 高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、医療や介護、地域の互助など、様々な生活支援を切れ目なく継続的に提供できる体制づくりが重要であります。中でも、在宅医療と介護の連携を一層進める必要があることから、その重要な役割を担う地域包括支援センターの体制を強化するとともに、医療機関相互の情報交換や連絡機能など、在宅医療の円滑化のための環境整備を支援してまいります。また、市民病院においても、在宅医療に対する支援体制について調査研究してまいります。
 
 成年後見制度については、判断能力の低下した高齢者などの権利を守るため、制度の普及を目指し、市民後見人養成のフォローアップ研修を実施するとともに、支援体制の確保について検討を進めてまいります。
 
 高齢者総合福祉計画については、高齢者が直面する生活課題や、今後も増大が見込まれる介護需要に対応するため、昨年に実施した実態調査を踏まえて改定いたします。
 
 障がい者福祉については、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センターを設置し、障がい者の虐待防止や権利擁護などを行ってまいります。また、障がい福祉サービスの利用状況や関連事業の進捗状況を踏まえ、社会情勢の変化や課題などに対応するため、障がい者総合福祉計画を改定いたします。
 
 老人福祉施設及び障がい者福祉施設については、社会福祉法人などが行う施設整備に対して、引き続き支援してまいります。
 
 国民健康保険事業については、医療費の増大などから、大変厳しい財政状況が続いておりますが、今後も財政の健全化に向けて、医療費の適正化と収納率の向上に一層努めてまいります。また、国においては、制度の見直しに向けた議論が進められていることから、今後の国や県の動向を注視し、的確に対応してまいります。

本年6月にオープンする総合保健医療センター

本年6月にオープンする総合保健医療センター

このページのトップへ戻る

子育て支援・教育の充実

 次に、子育て支援・教育の充実であります。
 
 子育て支援については、次代を担う子どもたちの心豊かな成長を支えるため、子どもたちを地域全体で見守り、地域の宝として育んでいくことが必要であります。本市においては、これまでも家庭訪問員による「こんにちは赤ちゃん訪問」や、保育士が地域に出向く「子育てサポートキャラバン隊」の実施、また、子どもの家や東部子育てセンターの整備など、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを積極的に進めてまいりました。全国的に少子化が進んでおりますが、本市では、近年、出生数が安定的に推移しております。今後も「子はかすがい、子育ては春日井」の思いのもと、将来を担う子どもたちの健全育成に取り組んでまいります。
 
 本年は、妊産婦の育児不安を軽減するため、妊産婦ケア事業として、総合保健医療センターでは育児相談や母体ケアなどを行うデイサービスを、また、市民病院では助産師が24時間体制で産後の援助を行うショートステイを開始いたします。
 
 就労形態の多様化や女性の社会参加の拡大などに伴い、保育に対する需要が増加していることから、保育園の建替え整備に伴う定員の拡充などにより、3年連続で待機児童を解消してきたところであります。本年は、働きながら子育てしやすい環境を整備するため、この4月に開園する認定こども園において、延長保育を実施してまいります。老朽化が進む公立保育園については、今後の整備の方向性を検討してまいります。
 
 平成27年4月に施行される「子ども・子育て関連3法」による新制度への対応については、子どもの健全育成や子育て支援を計画的に進める「子ども・子育て支援事業計画(仮称)」の策定などに取り組んでまいります。
 
 教育については、少人数指導支援講師の配置や放課後なかよし教室の運営、校庭の芝生化、書道科の導入など、特色ある教育環境の充実に努めてまいりました。本年も、学習指導要領による「生きる力」を育み、知育・徳育・体育の調和がとれた学習の充実に努めるとともに、創意と活力に満ちた特色ある学校づくりを一層進めてまいります。
 
 ICT(情報通信技術)を活用した学習については、平成23年度から出川小学校において積極的に実践してまいりました。現在では、その成果を踏まえ、全小中学校への普及に取り組んでいるところであります。本年は、研究指定校において、情報端末を一人一台ずつ使用する授業を新たに開始し、さらなる研究を進めてまいります。
 
 学校施設については、校舎の耐震補強工事が完了することから、施設や設備を予防保全的に維持管理するための保全計画を策定いたします。また、空調機については、保健室のほか、音楽室やコンピュータ室での設置を終えておりますが、図書室への設置も本年ですべて完了する予定であります。
 
 藤山台中学校区の小学校3校については、昨年4月に旧藤山台小学校と旧藤山台東小学校を統合いたしました。現在は、学校と地域の新たな関係づくりに向けて、学校関係者や地域住民とともに連携推進支援事業を進めているところであります。本年は、平成28年の西藤山台小学校との統合に向けて、新藤山台小学校の校舎を建設してまいります。また、統合後の旧学校施設については、市にとって、また地域にとって、最も有益な活用方法を検討してまいります。
 
 昨年7月から実施している「保護者と学校のかけはし事業」では、スクールソーシャルワーカーを配置し、学校だけでは対応が困難な問題の解決に向けて取り組んでおりますが、本年は、増員により体制を強化してまいります。
 
 学校給食については、本年9月に庄名町で東部調理場を開設するとともに、市内の全小中学校へ卵アレルギー対応の給食を提供してまいります。また、調理場の研修室や栄養指導室を活用して、食の大切さを学ぶ機会を提供し、食育を推進してまいります。

保健師による乳幼児健康相談

保健師による乳幼児健康相談

このページのトップへ戻る

市民協働の推進

 次に、市民協働の推進であります。
 
 市民の皆様との協働によるまちづくりは、私が就任当初から掲げてきた市政運営の基本方針であります。本市においては、区・町内会・自治会を始め、安全・安心まちづくりボニターや子ども応援団、環境まちづくりパートナーシップ会議など、実に多くの皆様が様々な分野で活動されており、その力は年々強くなっているものと頼もしく感じております。こうした力は、まちの成長の原動力であり、本市が誇れる力であります。これからも、平成24年に策定した市民活動促進基本指針に基づき、市民の皆様の力を最大限に活かせるまちづくりに取り組んでまいります。
 
 市民活動の中心である区・町内会・自治会については、子どもから高齢者までの多世代が交流する事業に対して引き続き助成し、地域活動の活性化を図ってまいります。また、先月には、地域リーダーの育成を支援するための講座を実施したところでありますが、新たに地域の特性や課題にあわせた地域ごとの講座も開催してまいります。
 
 市民活動支援センターでは、市民活動の人材の確保と育成を推進するサポーター制度の定着を図るとともに、登録団体の企画運営による講座を実施してまいります。また、区・町内会・自治会とNPO、ボランティア団体などとの団体相互の連携を一層促進してまいります。
 
 高蔵寺ニュータウンの東部ほっとステーションでは、利用者が増加するとともに、登録団体の連携による事業が実施されるなど、ニュータウン地区における市民活動の拠点として定着してきております。本年も、生活支援や情報発信などを行う市民活動団体を支援してまいります。また、市政アドバイザーの助言を参考に、ニュータウンの活性化について多角的かつ総合的に検討を進めてまいります。中部大学が実施している「地(知)の拠点整備事業」については、世代間交流による地域の活性化を図る事業などに対して支援を継続してまいります。
 
 男女共同参画の推進については、新かすがい男女共同参画プランに基づき、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、意識啓発を行ってまいります。DV対策については、この3月にDV対策基本計画を改定し、引き続きDV防止のための啓発などに取り組んでまいります。
 
 他都市との友好交流については、現在、カナダのケローナ市と市民レベルの交流を行っているところでありますが、近年の国際化の進展に伴い、世界の様々な地域と接する機会が増えていることから、新たな海外都市との交流を調査研究してまいります。

子どもから高齢者まで参加する多世代交流モデル事業

子どもから高齢者まで参加する多世代交流モデル事業

このページのトップへ戻る

魅力あるまちの創造

 次に、魅力あるまちの創造であります。
 
 本市には、書や剣道、サボテンなど、地域に根付いた文化やスポーツ、特産品があります。こうした本市が持つ独自の魅力を一層高めることで、賑わいと活気に満ちたまちづくりを進め、都市の価値を向上させてまいります。
 
 文化が息づき、スポーツが盛んな都市では、子どもから高齢者まで誰もが生涯を通じて、健康で心豊かに過ごすことができるものであります。本市においては、特色ある文化やスポーツの振興を一層図るため、平成21年度に文化スポーツ部を設置し、様々な施策に取り組んでまいりました。中でも、落合公園体育館の開設や市民会館のリニューアルにより、市民の皆様に活動の場を提供するとともに、文化スポーツ大使の設置や全国レベルの剣道大会の開催などにより、本市の魅力を市内外に広く発信しているところであります。
 
 文化については、この3月に改定する「かすがい市民文化振興プラン」に基づき、市民の自主的な文化活動の支援や、書、自分史などの春日井文化の創造と情報発信に取り組んでまいります。また、子どもたちを対象に文化体験道場を引き続き開催し、書や生け花、日本舞踊などの伝統文化や芸術に親しむ機会を提供してまいります。「書のまち春日井」としての魅力を発信するため、全国の若者が書道パフォーマンスで競い合うNHKのスクールライブショーの公開録画を実施いたします。郷土芸能については、地域における担い手を育成するため、新たに小学校において保存継承団体と児童が交流する出前講座を実施いたします。
 
 スポーツについては、本市で育まれた若い力が、全国レベルで活躍する機会が多くなり、大変嬉しく感じております。本年は、この3月にスポーツ振興に関する施策の方向性を示すスポーツ振興基本方針を策定し、ライフステージに応じた生涯スポーツや、地域における連帯感を強めるコミュニティスポーツを推進してまいります。
 
 昨年、市制70周年を記念して落合公園で実施した「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」には、大変多くの市民の皆様に御参加いただきました。これを契機に本年からは、ラジオ体操の日を定め、ラジオ体操を通して子どもや高齢者を始め、あらゆる世代の交流や健康づくりを推進してまいります。
 
 31万都市として、スポーツ振興を図る上で欠かすことのできない多目的総合運動広場については、本格的な競技場として対応できる施設の整備に向けて調査研究してまいります。
 
 実生サボテンの生産高が日本一と言われるサボテンについては、観賞用サボテンの販売を始め、食用サボテンを使った商品の開発や販売など、春日井ブランドとして定着してきており、今後も春日井商工会議所や関係団体と連携して、知名度の向上を図ってまいります。
 
 平成26年度中に導入される自動車の春日井ナンバーは、地域の一体感の醸成や、本市の知名度の向上に寄与するものであります。交付開始日が決定され次第、その周知を図るとともに、導入記念イベントなどを実施し、春日井ナンバーの普及を促進してまいります。

多くの市民が参加した「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」

多くの市民が参加した「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」

このページのトップへ戻る

産業の振興

 次に、産業の振興であります。
 
 地域産業の持続的な発展は、地域の活性化の原動力となり、財政の安定化に大変重要であります。これまで本市では、平成21年に産業振興のための基本方針を定める産業振興アクションプランを策定し、事業環境の整備や立地優遇制度の拡充のほか、明知東工業団地や産業誘導ゾーンへの工場等の立地誘導などを行ってまいりました。平成22年からは、春日井商工会議所とのワンストップサービスを開始し、市と商工会議所の職員が一緒に市内企業を訪問するなど、きめ細かな対応をしているところであります。また、中部大学とは、かすがいビジネスフォーラムにおける企業訪問や報酬型インターンシップの実施など、様々な産学官連携の取組を始めているところであります。今後も産業の力強い成長を促し、市民の生活を豊かにするため、商工会議所や商店街連合会、中部大学と連携し、地域経済の活性化に一層取り組んでまいります。
 
 産業振興アクションプランについては、これまでの5年間の成果を踏まえ、この3月には「企業誘致」や「事業者支援」、「地域活性」を3つの柱とする内容に改定し、優良企業の誘致や市内事業者の持続的な成長、さらには、地域に根ざした商業の振興を目指してまいります。
 
 企業誘致については、本市が持つ利便性の高い交通ネットワークの優位性を活かし、優良企業の立地に一層取り組んでまいります。中でも、春日井インターチェンジ周辺の産業誘導ゾーンにおいては、本年に予定されている北尾張中央道のルート確定にあわせ、企業誘致を積極的に進めてまいります。新増設に対する助成については、工場や研究所に加え、物流施設も対象としてまいります。また、本市は昨年に、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されたところであり、航空宇宙関連企業を始めとした高度先端産業の誘致についても、新たな支援策を設けて積極的に取り組んでまいります。
 
 かすがいビジネスフォーラムについては、販路開拓や新事業の創出などのビジネスマッチングの機会や、学生と企業を結ぶ就職マッチングの場を提供するため、昨年に続き11月に開催し、市内企業の発展と雇用の拡大に取り組んでまいります。
 
 商業については、地域の核となる魅力的な繁盛店を育成するため、マーケティング戦略に取り組む店舗に対して助成してまいります。また、買い物弱者支援や地域の活性化などに取り組むコミュニティビジネスについては、実施主体などを調査研究してまいります。昨年に商業の活性化を図る起爆剤として発行されたプレミアム付商品券については、本年も助成を実施し、地域における消費需要を喚起してまいります。
 
 観光については、市内産業を観光資源とするため、工場見学などを受け入れる事業者に対して助成を始めるとともに、観光事業の充実や活性化を図るため、観光協会の事務局を本市から商工会議所に移管いたします。
 
 愛知県が主催する「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」については、本市において自動車板金や和裁、洋裁の3つの競技が予定されており、県と協力して円滑な運営に努めてまいります。
 
 農業については、農業生産の基盤である農地の保全や、担い手の確保と育成を図っていくことが重要であります。年々増加している耕作放棄地については、認定農業者や新規就農者などへ斡旋してまいります。また、農業用水の安定的な供給を図るため、老朽化した堰や樋門などの農業用施設の更新計画を策定するとともに、ため池の耐震調査と改修工事を進めてまいります。

多くの企業が参加したビジネスフォーラム

多くの企業が参加したビジネスフォーラム

このページのトップへ戻る

環境保全の推進

 次に、環境保全の推進であります。
 
 近年、地球温暖化が進行し、日本だけではなく世界中で深刻な自然災害が発生しております。未来の子どもたちが安心して暮らすことができるように、豊かな自然や恵まれた環境を次世代へ引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であります。本市ではこれまでも、太陽光発電システムについては、公共施設への設置を進めるとともに、住宅への設置に対して助成を拡充するなど、地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいりました。住宅への設置件数は年々増加しており、再生可能エネルギーの活用に対する意識の高まりを実感しているところであります。
 
 この3月には、環境基本計画を改定し、市民や事業者とのパートナーシップによる取組を進め、より良い環境の創造を総合的かつ計画的に推進してまいります。本年は引き続き、毎月第1水曜日をエコライフDAYとするとともに、温暖化対策に取り組む企業をエコオフィスに認定し、啓発に取り組んでまいります。また、新たにエコドライブの講習会を開催するとともに、次世代自動車の普及促進のため、電気自動車の展示や試乗会を実施いたします。区・町内会・自治会が設置する防犯灯については、LED型への更新を促進させるため、助成を拡充するとともに、道路照明灯についても、LED化を進めてまいります。
 
 限られた資源を有効活用し、環境への負荷が少ない循環型社会を形成するため、市民の皆様の御協力により、昨年4月から市内全域で、プラスチック製容器包装と金属資源の分別収集を実施しているところであります。引き続き分別収集の周知と啓発に努め、ごみの減量と資源化を推進してまいります。最終処分場については、一般廃棄物の安全安心で環境に配慮した適正な処分を行うため、今後50年以上にわたり使用可能な新たな処分場を整備してまいります。
 
 市内で発生するし尿と浄化槽汚泥を処理する衛生プラントについては、増加する浄化槽汚泥や施設の老朽化に対応するため、先月に改定した生活排水処理基本計画に基づき、計画的な設備の整備を行い、処理能力の向上と適正な処理に取り組んでまいります。
 
 生活排水の処理対策については、水質汚濁の防止に有効な合併処理浄化槽への転換をさらに促進するため、設置工事費の助成を拡充し、市民の皆様の負担を軽減してまいります。
 
 本市が持つ良好な自然環境を保全するため、指定希少野生動植物種の保護については、自然環境保全推進員による巡回活動や自然環境調査を引き続き行ってまいります。また、自然環境保全地区等については、市内に残された貴重な自然の保全を積極的に推進していくため、住民の皆様とともに検討を進めてまいります。

打ち水の実施を呼びかけた春日井打ち水大作戦

打ち水の実施を呼びかけた春日井打ち水大作戦

このページのトップへ戻る

まちづくりの推進

 次に、まちづくりの推進であります。
 
 本市は、これまで土地区画整理事業を始めとした都市基盤の整備により、利便性や快適性に恵まれた住みやすい生活環境を創出してまいりました。本市が魅力と活力に満ち、将来に向かって持続的に発展していくため、今後も計画的に都市基盤の整備を進め、31万都市として風格のある都市を築いてまいります。
 
 本市の表玄関であるJR春日井駅の整備については、本市の発展と活性化に大きく寄与するものと確信しております。昨年9月には、北口仮駅舎と仮跨線橋を設置したところであり、南北を結ぶ自由通路と橋上駅舎の整備がいよいよ本格化してまいりました。本年も引き続き、平成27年度末の供用開始に向けて整備を進めてまいります。駅周辺の整備については、駅前広場の設計を進めるとともに、賑わいの創出に向けて民間活力の誘導を図ってまいります。
 
 名鉄味美駅周辺の整備については、安全性と利便性の向上のため、踏切の拡幅や駅東側からのアクセスの確保、また、バリアフリー化の早期実現に向けて、引き続き関係機関と協議してまいります。
 
 都市計画道路については、高蔵寺ニュータウンから国道155号へと接続する廻間線を、平成26年度末の全面開通に向けて、庄名地区において整備してまいります。また、高蔵寺町と玉野町を結ぶ高座線についても、平成26年度末の仮開通を目指して整備してまいります。
 
 老朽化が進む施設については、市民の安全安心の確保と施設の長寿命化のため、計画的な点検や補修などを進めてまいります。本年は、幹線道路の法面や擁壁、地下道などの総点検を実施するとともに、長寿命化修繕計画に基づき、阿原跨線橋などを修繕してまいります。
 
 土地区画整理事業については、市施行の松河戸地区において、事業の終結に向けた整備を進めるとともに、組合施行の庄名地区と熊野桜佐地区において、必要な支援を行ってまいります。準備中の春日井西部地区については、組合の設立認可に向けて支援してまいります。
 
 街づくり支援制度については、地域における生活環境の改善のため、これまで2地区において活用され、まさに地域住民が主体となった整備が行われてきたところであります。本年は、廻間町向地区において、生活道路の改善とポケットパークの整備を進めてまいります。また、制度の弾力的な運用について検討するとともに、新たに制度の活用を検討している地区に対して積極的に支援してまいります。
 
 春日井インターチェンジ周辺地区については、広域交通の拠点としての立地特性を活かし、企業誘致や生活、産業、自然が調和したまちづくりを進めるため、引き続き地域住民の皆様と整備手法を検討してまいります。また、地区の骨格となる北尾張中央道については、本年中のルートの確定に向けて、関係機関との協議などを進めてまいります。
 
 水道事業については、平成23年度から3年連続で黒字を確保することができると見込んでおります。また、中長期施設整備計画及び財政計画の進捗状況と今後の経営の見通しから、この4月から水道料金を4%引き下げ、市民の皆様の負担を軽減してまいります。老朽化している知多配水場については、良質な水の供給と災害時における自己水源の確保のため、施設を更新してまいります。
 
 下水道事業については、健全な事業を継続するため、平成27年度の企業会計化に向けて準備を進めてまいります。また、中長期施設整備計画に基づき、引き続き出川地区において公共下水道を整備してまいります。
 
 かすがいシティバスについては、利用者が堅調に増えておりますが、既存路線の利便性を向上させるため、本年10月に路線の一部変更やバス停の新設を行うとともに、運行ダイヤを改正いたします。
 
 県営名古屋空港については、昨年に高知線が就航したことにより、6路線14便が運行しております。利用者は着実に増加し、平成25年度においては、開港以来、最多を記録することが見込まれております。今後も空港周辺の活性化と航空ネットワークの拠点空港としての発展のため、県営名古屋空港協議会を始め、地元二市一町が連携し、一層の利用促進と就航路線の維持拡大に取り組んでまいります。

地域住民が主体となって整備を進める街づくり支援制度

地域住民が主体となって整備を進める街づくり支援制度

このページのトップへ戻る

行財政運営と市民サービスの向上

 次に、行財政運営と市民サービスの向上であります。
 
 行政運営については、昨年に第五次総合計画の基本計画を改定し、「人と地域が輝き、安全安心で躍動する都市」を実現するため、計画に掲げる施策を着実に実行しているところであります。本年は、市民団体や有識者などで構成する総合計画推進委員会を設置し、幅広い視点から計画の進捗状況や施策の成果を検証するとともに、事業の見直しを行ってまいります。行政改革については、効果的で効率的な行政経営を推進するため、行政改革大綱を策定いたします。また、新たな政策の実現や市が抱える行政課題の解決に向けて、市政アドバイザーからいただく助言や提言について調査研究してまいります。
 
 住民情報システムについては、マイナンバー制度への対応や災害への対応強化のため、クラウド化による新システムの運用を開始いたします。また、国が進める社会保障改革に伴う各種制度改正についても、的確に対応してまいります。
 
 財政運営については、様々な媒体を活用した広告収入はもちろんのこと、総合保健医療センターなどに民間企業の太陽光発電機器を設置するなど、市有財産を有効活用して財源の確保に取り組んでいるところであります。本年も第2次中期財政計画に基づき、歳入では、国や県の補助制度の有効活用や収納率の向上により必要な財源を確保し、歳出では、事務事業の見直しや業務改善により経費の削減に努めてまいります。そして、一般会計において引き続き黒字を確保するとともに、市債残高を削減し、健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
 
 市民サービスについては、窓口における利便性の向上のため、水曜日の時間延長やパスポートの申請発給業務を実施してまいりました。また、市民目線で、カウンターなどの案内板やレイアウトの変更を行い、親切、丁寧、迅速なサービスの提供に努めているところであります。本年は、東部市民センターにおいて、消費生活相談を実施するとともに、利用者の多い夏休みには、図書室の開室時間を延長いたします。また、坂下出張所については、その整備のあり方を検討してまいります。
 
 広報については、市ホームページと広報春日井をリニューアルするとともに、公認フェイスブックを開設したところであります。本年は、職員の情報発信力を強化する研修を実施し、市政情報などをより分かりやすく提供してまいります。

市民目線でサービスの提供に努める職員

市民目線でサービスの提供に努める職員

このページのトップへ戻る

平成26年度当初予算について

 それでは、提案しております平成26年度予算の概要をご説明申し上げます。
 
 我が国の景気は、先行きにようやく薄日が差し始めたことから、歳入については、法人市民税などの税収の増額を見込んでおりますが、歳出については、福祉や医療などの社会保障費が引き続き増大しているところであります。
 
 本予算については、誰もが安全安心で快適に暮らすための身近な環境の整備に注力するとともに、第五次総合計画に掲げる諸施策を確実に実現するため、事業の費用対効果や財政の健全性を十分に考慮して編成した結果、
 
一般会計      929億7,000万円
特別会計      630億9,487万円
企業会計      309億6,547万2千円
総  計    1,870億3,034万2千円
 
となり、前年度と比較して5.3%の増となりました。
 
 今後、予算の執行においては、国や県の補助制度を積極的に活用するとともに、事務事業の見直しを絶え間なく実施し、さらなる財源の確保と徹底した経費の削減に取り組んでまいります。

このページのトップへ戻る

むすび

 以上、新年度にあたり、市政運営の基本的な考え方と取組の大要を申し述べてまいりました。
 
 本市におきましては、人口は今なお微増を続けておりますが、いずれは減少に転じるとともに、高齢化が急速に進展するものと予測しているところであります。また、人口急増期に整備したインフラも更新時期を迎えるなど、今までに経験したことのない社会へと変容しようとしております。
 
 本年は、市制70周年記念事業で得た成果や感動を糧に、未来へと飛翔するスタートの年であります。
 
 今後は、これから到来する新たな社会に向け、今まで以上に環境や人に重きを置く時代になります。高齢者の方々が豊かな知識や経験を活かして、いきいきと活躍することができる環境づくりと、施設の維持や保全、そして、さらなる有効活用に積極的に取り組んでまいります。
 
 また、これまでに育まれた人のつながりや地域の絆を貴重な財産として、子どもから高齢者まで、誰もが心豊かに、誇りを持って住み続けることができる都市の実現を目指し、引き続き市政運営に不断の努力で取り組んでまいる所存であります。
 
 市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

つながりをテーマとして開催した春日井市制70周年記念式典

つながりをテーマとして開催した春日井市制70周年記念式典

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明に従ってインストールしてください。

お問い合わせ先

企画政策部 企画政策課
電話:0568-85-6041
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。