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平成27年度市政方針

更新日 平成27年2月26日ID番号 K24890

平成27年度市政方針

 平成27年第1回市議会定例会において、伊藤太市長が平成27年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。

 ここでは、平成27年度市政方針の全文を掲載します。

市政方針を発表する伊藤太市長

市政方針を発表する伊藤太市長

平成27年度市政方針見出し

■ はじめに
■ 市政運営の基本的な考え方と取組
■ 健康・医療・福祉の充実
■ 子育て支援・教育の充実
■ 市民協働の推進
■ 魅力あるまちの創造
■ 産業の振興
■ 安全安心の確保
■ 環境保全の推進
■ まちづくりの推進
■ 市民サービスの向上と行財政運営
■ 平成27年度当初予算について
■ むすび


 

平成27年度市政方針 PDF版

はじめに

 平成27年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主要な取組について所信を申し述べます。
 
 昨年5月の市長選挙におきまして、市民の皆様から3度目の信託をいただき、9か月が経過しようとしております。多くの温かい御支持をいただいたことへの感謝の念を抱きながら、皆様の御期待に応えることができるよう、全身全霊を尽くし、市政運営に取り組んでいるところであります。
 
 私は、市長に就任して以来、「行財政改革」、「経済振興」、「市民協働」に取り組み、本市の体質改善と体力強化を図るとともに、市民の皆様の御理解と御協力のもと、健康、安全安心、教育などの施策や都市基盤整備について、10年先、20年先、そして50年先の未来を見据え、積極的に進めてまいりました。そして、これまでの8年余りにわたる取組が着実に花開き、実を結びつつあると実感しております。
 
 この1年につきましても、「安全安心な暮らしの確保」、「少子高齢社会への対応」、「地域の活性化」の3つの視点に立ち、様々な分野において事業を展開してまいりました。6月には総合的な健康づくりの拠点となる総合保健医療センターを開設し、9月からは新設した東部調理場において、食育の推進を図るとともに、より安全で安心な給食の提供を開始いたしました。本年3月には大手小学校雨水調整池も完成する予定となっており、浸水対策が一層強化されるところであります。小中学校におきましては、子どもたちに快適な学習環境を提供するために、普通教室への空調機の設置事業に着手いたしました。JR春日井駅につきましては、駅舎や自由通路が徐々に姿を見せつつあり、市の表玄関としての期待が膨らむところであります。また、愛知県内で初の「危険ドラッグ追放宣言」を行ったほか、入居開始から46年以上が経過した高蔵寺ニュータウンでは、充実したインフラを将来に向かって有効に活用し、魅力あるまちづくりを進めるため、未来プランの策定に着手いたしました。
 
 こうした中、昨年11月17日からは、多くの方々の御協力により実現した春日井ナンバーを付けた自動車が全国を走り出しました。改めて、市民の皆様の本市への愛着や誇りを実感しているところであります。
 
 これからの時代、本市が未来に向かって発展を続けていくためには、子どもが元気で、若者が活躍し、高齢者がいきいきと暮らすことができる環境づくりがより重要となってまいります。行政はもとより、市民の皆様一人ひとりが地域を支えるとともに、相互に絆と信頼を深め、助け合うことにより、こうした環境が実現できると考えております。
 
 子どもたちに明るい未来を託していくためにも、環境と人にやさしい政治を実行し、誰もが元気で、活力あふれるまちを目指し、新たなステージの形成に全力を傾注してまいる所存であります。

県内で初めて実施した「危険ドラッグ追放宣言」

県内で初めて実施した「危険ドラッグ追放宣言」

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市政運営の基本的な考え方と取組

 それでは、まず、平成27年度の市政運営の基本的な考え方について申し述べます。
 
 我が国においては、人口減少や少子高齢化などの課題に対応するため、地域社会の形成や就業の機会の創出、子育て支援など、地方創生の取組が始動しております。今後、我が国が発展を続けるためには、国と地方が一体となって地域の活性化を進めるとともに、地方都市が元気な姿を示していくことが必要であると考えております。
 
 こうした中、本市の人口は今なお、わずかながらも増加しており、若い世代の人口は一定数で推移しております。しかし、いずれは人口が減少に転じ、さらなる高齢化が進行することとなります。これからも本市が「誰もが誇りを持って住み続けることができるまち」として発展していくためには、都市としての魅力を一層高めていくことが必要であります。
 
 このため、本年は、次の3つを基本的な考え方として施策を展開してまいります。
 
 1つ目は、「健康社会の実現」であります。子どもたちが活発に勉学や運動に励み、高齢者の方が元気に活躍するためには、まず、一人ひとりが健康であることが必要であります。健康づくりは、一朝一夕にできるものではなく、日頃からの積み重ねが重要であります。子どもから高齢者まですべての方の健康に貢献できる環境づくりに取り組むことが、市民の皆様の幸せに直結するものであると確信しております。
 
 2つ目は、「子育て環境の充実」であります。未来を担う子どもたちを伸び伸びと健やかに育むためには、出産や育児に対する不安を感じることなく、働きながら安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりが不可欠であります。また、子どもたちが何事にも興味を持ち、自ら積極的に学ぶことができる教育環境の整備も重要であります。
 
 そして、3つ目は、「地域活力の創造」であります。良好な都市環境や人々の元気な活躍は、地域に活力を創出します。本市の持続的な成長のためには、さらなる安全安心の確保や産業振興、都市基盤整備に努めるとともに、地域のつながりの醸成や本市が有する様々な人財の活用により、新たな魅力づくりを進めることが必要であります。
 
 それでは、こうした考え方に基づいて実施する新年度における主要な取組について、御説明申し上げます。

市民の皆様の御協力により実現した春日井ナンバー

市民の皆様の御協力により実現した春日井ナンバー

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健康・医療・福祉の充実

 はじめに、健康・医療・福祉の充実であります。
 
 健康は、何よりも大切であります。健康づくりは、一人ひとりが意識し、それぞれの目標を持ちながら継続して取り組むことが重要であると考えております。
 
 健康づくりの推進については、運動や栄養、介護予防などに関する知識を深めて実践につなげる健康マイスターの養成講座を開催し、意識の向上に努めてまいります。また、人間ドックの受診や運動など、健康につながる取組により、一定以上のポイントを獲得された方に、優待カードを交付する健康マイレージ事業を開始し、市民の皆様の健康づくりの動機付けとしてまいります。
 
 医療については、国において在宅医療を中心とした体制への転換が進められているところであります。市民病院においては、中期経営計画に基づき、高度で専門的な医療を提供する基幹病院として、情報通信技術を活用し、地域の医療機関や介護施設などとの連携や救命救急センターの設置に向けた取組を進めてまいります。
 
 今後につきましても、保健・医療体制を充実させるとともに、総合保健医療センターを健康づくりの拠点として、市民主体の健康づくりを推進してまいります。
 
 安心して市民生活を送るためには、福祉の充実も不可欠であります。
 
 高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた家や地域で、尊厳を保ちながら安心して暮らし続けることができる社会を構築するため、医療や介護、日常生活の援助を行う事業者などが連携し、包括的に支援する体制が必要になります。こうした地域包括ケアシステムの担い手として、ボランティアやNPO、地域団体などを育成し、地域包括支援センターを中心とした連携体制を整備してまいります。
 
 障がい者福祉については、障がい者総合福祉計画に基づき、障がい者を取り巻く就労や権利擁護などの課題に対応し、障がい福祉サービスや自立支援給付、相談支援などの施策を長期的視点から総合的かつ計画的に推進してまいります。
 
 また、高齢者や障がい者の財産などを守る成年後見制度の利用についての相談が増加し、利用支援の必要性が高まっていることから、「(仮称)高齢者・障がい者権利擁護センター」を設置し、市民後見人の活用に取り組んでまいります。
 
 生活困窮者の自立支援については、新たに相談支援窓口を設置するとともに、住居確保給付金の支給などを実施してまいります。また、生活困窮者やひとり親家庭の就労を支援するため、市役所庁舎内にハローワークの窓口を設置いたします。

総合保健医療センターの脳ドックで使用する検査機器

総合保健医療センターの脳ドックで使用する検査機器

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子育て支援・教育の充実

 
 次に、子育て支援・教育の充実であります。
 
 我が国においては、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の拡充を推進する「子ども・子育て支援新制度」が本年4月からスタートいたします。本市では「(仮称)新かすがいっ子未来プラン」に基づき、子ども・子育て支援に関する施策を推進してまいります。
 
 出産や育児の支援については、昨年から開始した妊産婦ケア事業が好評となっているところであります。引き続き、総合保健医療センターにおける母体ケアなどのデイサービスや、市民病院における産後ケア入院を実施するとともに、多様な保育ニーズに合った支援体制の充実に努め、出産や育児の負担を軽減してまいります。また、乳児がいる家庭を訪問し、子育て情報の提供や相談を行う「こんにちは赤ちゃん隊」の活動を積極的に展開してまいります。
 
 子どもたちの健やかな成長には、教育の充実が欠かせません。良質で快適な学習環境を提供するため、平成28年度までに、すべての小中学校の普通教室に空調機を設置してまいります。小中学校のトイレについては、排水機能の改善と高度な洗浄により、臭気を軽減し、清潔な空間を整備してまいります。また、平成27年度中に、小学校の特別支援学級における洋式化工事を完了する予定であります。小学校校庭の芝生化については、これまで6校において実施し、地域の方々にも芝生の手入れをしていただく中で、子どもたちが伸び伸びと運動しているところであり、今後も引き続き整備を進めてまいります。
 
 また、本年は、「(仮称)生徒指導アドバイザー」を設置し、児童生徒の問題行動を未然に防止するとともに、特別支援教育支援員を配置し、特別な配慮が必要な児童生徒に対する学習などの支援を行ってまいります。
 
 特色ある学校づくりについては、各学校において、音楽や美術、スポーツなど様々な分野で熱意あふれる指導が行われているところであります。今後も地域住民の方々にも御参加いただきながら、こうした取組を一層推進してまいります。また、「(仮称)土曜まなび教室」を開始し、児童の豊かな心の育成に取り組むとともに、「書」への親しみの醸成や豊かな人間性を育むため、書道科の授業の実施校を拡大し、「書のまち春日井」の発展につなげてまいります。新藤山台小学校については、児童と地域住民が交流することができる新たなスタイルを持つ学校として、平成28年4月の開校に向けて整備を進めるとともに、子どもたちの生きる力を育むため、地域の皆様との連携を推進してまいります。

出産や育児の負担を軽減する妊産婦ケア事業

出産や育児の負担を軽減する妊産婦ケア事業

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市民協働の推進

 
 次に、市民協働の推進であります。
 
 魅力あるまちづくりには、住民と行政が一体となって取り組む市民協働の視点が重要であります。
 
 本市最大のイベントである春日井まつりについては、市民が主役のまつりとして、例年、多くの皆様に企画や運営を行っていただき、パレードを始め、子どもから大人まで誰もが楽しむことができる多彩な催しを展開しております。本年につきましても、市民の皆様とともに魅力あるまつりをつくりあげてまいります。
 
 市民活動の支援については、地域活動のリーダーを育成する「地域をささえる人づくり講座」を実施し、区・町内会・自治会の継続的かつ安定的な運営を支援してまいります。また、市民活動支援センターにおいて、登録団体相互のさらなる連携を促進するため、団体間のマッチングに取り組むとともに、市民の皆様が管理運営に自主的に参画するサポーター制度を継続してまいります。東部ほっとステーションについても、登録団体による生活支援やまちの情報の発信などの活動が活発に行われており、今後もこうした団体の活動を支援してまいります。
 
 国際交流の推進については、国際社会の中で活躍できる人材の育成と、市民の皆様が国際文化に触れる機会の充実を目指し、アジアの都市との交流を引き続き調査研究してまいります。

国際文化に触れることができる国際交流ルーム

国際文化に触れることができる国際交流ルーム

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魅力あるまちの創造

 
 次に、魅力あるまちの創造であります。
 
 昨年は、春日井ナンバーの導入や13名の広報大使の皆様の活躍などを通して、春日井の魅力を全国に向けて、大いに発信できたものと感じております。
 
 「書のまち春日井」については、市民会館で開催された中高校生たちによる書道パフォーマンスがNHKのテレビ番組で全国放送されるなど、これまでの様々な取組により、着実に市内外に浸透してきていると感じております。今後も、道風展の開催やマスコットキャラクター「道風くん」の活用に加え、多彩なメディアを積極的に利用し、さらなるPRに努めてまいります。
 
 「剣道のまち春日井」については、全日本女子学生剣道優勝大会や「剣道の甲子園」とも呼ばれる全国高等学校剣道選抜大会が総合体育館において毎年開催され、本市が若い剣士にとっての憧れの地となっております。剣道のまちとしての魅力を市内外に広く発信していくとともに、全国から集まる大会の参加者や関係者に対して、本市の魅力を発信してまいります。
 
 春日井サボテンについては、商工会議所や関係団体と連携して、サボテンを使用した新たな商品を開発し、販売するなど、さらなる知名度の向上を図ってまいります。
 
 今後も、書や剣道、サボテンなどの本市が持つ独自の魅力を、東尾張の11市町の観光協会などにより結成された「県尾張広域観光協議会」や春日井市観光コンベンション協会とともに、全国に向けて発信してまいります。
 
 文化やスポーツは、心豊かな生活や生きがい、健康づくりに不可欠であります。
 
 文化振興については、市民の皆様が様々なかたちで書や生け花、日本舞踊などの伝統文化や優れた芸術文化に親しみ、身近に体験や鑑賞ができる機会を提供してまいります。
 
 生涯学習については、豊富な知識や優れた技術を持つ方々が自ら企画する講座などを地域の集会施設において開催する「出前公民館講座」により、学習機会を充実してまいります。
 
 スポーツについては、あらゆる世代の交流や健康づくりのため、スポーツ推進委員や学校区体育振興会と連携し、レクリエーションスポーツ大会を開催するとともに、コミュニティスポーツの地域での普及に努めるなど、生涯スポーツを推進してまいります。また、市民の国際大会や全国大会での活躍は、私たちに誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるものであります。こうした方々を今後も継続して応援し、競技スポーツの振興を図ってまいります。 
 
 多目的総合運動広場の整備については、競技力の向上や屋外スポーツ活動の場の提供のため、引き続き調査研究してまいります。

多くの参加者で賑わう「サボテンフェア」

多くの参加者で賑わう「サボテンフェア」

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産業の振興

 
 次に、産業の振興であります。
 
 産業の発展は、まちの賑わいを創出し、地域の活力を育むとともに、私たちにゆとりや潤いのある暮らしをもたらす重要な役割を担っております。本市においては、産業振興アクションプランに基づき、企業の誘致や事業者の支援に取り組み、地域の発展に努めているところであります。
 
 企業の支援については、ビジネスフォーラムの開催によりビジネスチャンスを創出するほか、経営ノウハウや技術の獲得に積極的に取り組む企業や緊急時を想定した業務継続計画(BCP)を策定する企業への支援を拡充するとともに、設備投資を始めとする企業の事業拡大を支援してまいります。また、本市の恵まれた立地環境を活かし、明知東工業団地や産業誘導ゾーンなどへの企業誘致について積極的に取り組んでまいります。
 
 商業については、商店街を活性化するために、「まちの担い手養成塾」の開催を支援し、商店街の次世代リーダーを養成してまいります。空き店舗対策については、助成内容を拡充し、魅力向上に取り組む商店街に対する支援を継続してまいります。また、春日井市観光コンベンション協会が行う移動販売事業について助成を行い、高齢者などの買い物を支援してまいります。
 
 プレミアム付商品券については、地域における消費を喚起し、経済の発展に寄与するものであります。本年は、商品券に加え、建設券の発行に対する助成を行い、地域経済の活性化を進めてまいります。
 
 農業については、農地の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足などの課題に対応するため、引き続き、認定農業者などの高い技術を備える人材の養成に努めるとともに、農地利用の効率化と高度化を促進してまいります。また、市民の皆様の農業に対する親しみを深めていくため、新たな市民農園について検討を進めてまいります。

企業誘致を進める明知東工業団地

企業誘致を進める明知東工業団地

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安全安心の確保

 
 次に、安全安心の確保であります。
 
 昨年の8月に広島県で発生した大規模な土砂災害や11月に長野県で発生した大地震では、自然災害の恐ろしさを再認識するとともに、災害時には「公助」とともに「自助」、「共助」がいかに重要であるか、ということを改めて実感いたしました。本市においては、災害対策を着実に進めるとともに、一人ひとりが自ら取り組む「自助」や、地域の身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」の精神を醸成してまいります。
 
 浸水対策については、被害の発生を予防するため、雨水調整池や排水路の整備などに積極的に取り組み、地域の皆様の不安の解消に努めているところであります。雨水調整池については、細木公園において整備に着手するとともに、勝川駅南公園や地蔵ヶ池公園への整備に向けた準備を進めてまいります。排水路については、引き続き東山第一排水区や南下原排水区において整備してまいります。また、上条地区などにおける雨水幹線の整備や南部ポンプ場の増設に向けた準備を進めてまいります。浸水が想定される地域においては、避難勧告等の情報提供を行うため、外部放送設備を設置してまいります。
 
 地震対策については、小中学校の校舎や体育館の耐震化が昨年の9月にすべて完了したところであります。引き続き、中学校武道場の天井を改修し、子どもたちが安全安心に学ぶことができる環境を整備してまいります。震災時の飲料水の確保については、桃山町から東山・東神明配水場までの区間における送水管の二重化事業を完了するとともに、指定避難所である小学校の受水槽に、漏水を防止する緊急遮断弁を設置するなどの対策を進めてまいります。
 
 高機能消防指令システムについては、昨年から消防救急無線のデジタル化に対応した整備を進めており、本年4月から運用を開始いたします。また、中部大学との共同研究により運用している防災システムと合わせて、情報の迅速な収集や効率的な救援活動を行ってまいります。
 
 本市では、区・町内会・自治会を始め、多くの皆様とともに犯罪の抑止や交通安全に向けた取組を進めております。
 
 防犯については、「共助」の力を高めるため、防災・防犯講話や訓練指導を行う市民アドバイザーを引き続き育成してまいります。早期の犯罪解決や地域の防犯意識の向上につながる防犯カメラについても、継続して助成を行い、町内会などの自主防犯活動を支援してまいります。
 
 交通安全については、自動車の春日井ナンバーの普及に合わせて安全運転の徹底や交通事故防止に向けた啓発活動を実施してまいります。また、JR神領駅については、自転車の利用者が増加しているため、新たな自転車駐車場の整備に向けて準備を進めてまいります。
 
 空き家対策については、昨年の11月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、基本的な方針を盛り込んだ計画を策定するとともに、放置空き家の解消や発生の抑止に取り組んでまいります。

屋外での危険に対する心構えを学ぶ「こども防犯教室」

屋外での危険に対する心構えを学ぶ「こども防犯教室」

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環境保全の推進

 
 次に、環境保全の推進であります。
 
 私たちのまちは、東部丘陵などの豊かな自然を大切にしながら発展してまいりました。温暖化の進行を始めとする地球規模での環境問題への取組が必要とされる中で、本市の恵まれた環境を未来に引き継いでいくためには、地球温暖化対策や自然環境の保全など、私たち一人ひとりが身近なところから取組を進めていくことが不可欠であります。
 
 地球温暖化対策については、低炭素社会の実現に向けて、市民や事業者が自ら再生可能エネルギーの導入や省エネ、節電行動について、学び、考えるセミナーを新たに開催してまいります。町内会などが設置する防犯灯については、市民の皆様の環境への意識が高く、LED型への更新が進んでいることから、助成を継続し、更新を促進してまいります。
 
 自然環境の保全については、市民団体や自然環境保全活動推進員との連携による指定希少種の保護活動などを実施してまいります。
 
 ごみの減量については、循環型社会を形成するため、分別による資源収集や生ごみの減量を推進するとともに、ボランティア団体の育成に努め、自主的な活動を支援してまいります。また、新たな最終処分場については、将来に向けて廃棄物を安定的に処理するため、平成29年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。
 
 生活排水対策については、昨年から重点地区における合併処理浄化槽への転換に対する助成内容を拡充し、例年以上に普及が促進されたところであり、本年も継続して助成し、水質汚濁の防止を推進してまいります。

自然環境の保全について理解を深める「自然環境学習会」

自然環境の保全について理解を深める「自然環境学習会」

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まちづくりの推進

 
 次に、まちづくりの推進であります。
 
 本市では、都市計画マスタープランなどに基づいた都市基盤の整備や自然環境の保全により、都市と自然のバランスの取れた良好な生活環境の創出を進めているところであります。
 
 JR春日井駅については、バリアフリー化と南北の地域間交通の円滑化を図るため、引き続き橋上駅舎と自由通路の整備を進めてまいります。また、駅を中心とした周辺の整備については、民間活力の誘導を図るなど、市の表玄関として利用しやすく、賑わいのある都市交流拠点づくりを進めてまいります。
 
 名鉄味美駅については、歩行者の安全性を確保するため、駅北側の歩道の拡幅工事に着手してまいります。また、利便性の向上を図るため、駅東側からのアクセスの確保や駅舎のバリアフリー化などの整備について、早期の実現に向けて関係機関と協議してまいります。
 
 都市計画道路については、高座線がこの3月に仮開通を予定しており、本年も引き続き、事業の早期完了を目指して整備を進めてまいります。主要地方道春日井各務原線や県道小牧春日井線については、関係機関に対して早期の整備を要望してまいります。また、北尾張中央道については、昨年12月にルートが決定したことから、整備の早期着手に向けて関係機関と協議してまいります。
 
 春日井インターチェンジ周辺地区については、北尾張中央道のルート決定を契機に、広域的な道路ネットワークの利便性を活かした企業誘致や生活環境の改善、自然との調和を目指したまちづくりに向け、様々な整備手法を地域住民の皆様と検討してまいります。
 
 街づくり支援制度については、廻間町向地区における整備が完了したところであります。本年は、より活用しやすい制度にするとともに、普及啓発に努め、地域住民が主体となった生活環境の改善を一層促進してまいります。
 
 土地区画整理事業については、勝川駅南口周辺地区において、昨年、事業が完了し、長年にわたる勝川駅周辺の整備がすべて終結いたしました。また、松河戸地区については、引き続き事業の完了に向けた整備を進めてまいります。整備が着実に進んでいる組合施行の庄名地区と熊野桜佐地区や、これから本格的に始動する春日井西部第二地区については、必要な支援を行ってまいります。準備中の春日井西部第一地区については、引き続き組合の設立認可に向けて支援してまいります。
 
 公共施設については、これまで長年にわたり整備されてきた建物やインフラ資産の老朽化が進行し、相次いで更新時期を迎えることが予測されるところであります。こうしたことから、引き続き計画的な点検や修繕を実施するとともに、公共施設等総合管理計画の策定に向けて準備を進めてまいります。
 
 市営住宅については、下原住宅の建替整備において実施設計と仮移転が完了したことから、本年は、平成29年度の入居開始に向けて建設に着手してまいります。
 
 下水道事業については、中長期施設整備計画に基づき、引き続き出川地区において、公共下水道を整備してまいります。また、健全な事業を継続するため、企業会計化に向けて準備を進めてまいります。
 
 高蔵寺ニュータウンについては、高蔵寺駅周辺のあり方を含めた「(仮称)高蔵寺リ・ニュータウン計画」を策定するとともに、今後、懸念される空き家の増加に対応するため、引き続き、春日井商工会議所やUR都市機構などと協力し、空き家の流通促進事業を推進してまいります。また、藤山台中学校区における統合後の旧小学校施設については、有識者や地元住民を交えた検討会において活用に向けた準備を進めてまいります。
 
 この2月に開港10周年を迎えた県営名古屋空港については、利用者数が3年連続で過去最高を記録する見込みであります。今後も、地域発展の役割を担っていけるよう、県営名古屋空港協議会や地元二市一町が連携し、一層の利用促進と就航路線の拡大に取り組んでまいります。

ニュータウン地区の住民と協働で実施した「まちの化粧直し」

ニュータウン地区の住民と協働で実施した「まちのお化粧直し」

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市民サービスの向上と行財政運営

 
 次に、市民サービスの向上と行財政運営であります。
 
 私は、就任以来、市役所は市民のための最大のサービス会社であると考え、市民目線での窓口サービスや情報提供の充実に努めてまいりました。
 
 住民情報システムについては、昨年、震災にも強く、運用経費が大幅に縮減できるクラウドシステムへ転換したところであります。本年は、市民窓口の端末機に手のひら静脈による職員認証システムを導入し、より一層、情報セキュリティの強化を図ってまいります。
 
 坂下出張所については、地域の皆様の利便性を向上させるとともに、交流の場などの新たな機能を有する出張所として、民間資本を活用した整備に向けて準備を進めてまいります。
 
 広報については、昨年、ツイッターやラインのほか、動画配信専用ホームページを開設するなど、情報発信の強化に努めてまいりました。本年も、広報かすがいや創旬、各種ソーシャルメディアなどの多様な媒体により、市民の皆様に必要な情報をより迅速に、より分かりやすく提供してまいります。
 
 行政運営については、第五次総合計画に掲げる「人と地域が輝き、安全安心で躍動する都市」を実現するため、「常に改善、常に前進」の気概を忘れることなく、施策の成果を検証し、限られた財源や資源の効果的かつ効率的な活用に努めてまいります。また、行政課題に迅速かつ的確に対応できる行政運営を将来にわたって確実に継続していくことを目指し、第五次行政改革大綱に基づき、人材や組織、財政の改革に取り組んでまいります。
 
 財政運営については、地方創生に関連する財源など、国や県の補助制度を積極的に活用してまいります。また、収納率の向上や市有財産の有効活用などにより必要な財源を確保するとともに、新たに寄付金収入の拡大について取組を進めてまいります。そして、中期財政計画に基づき、さらに市債残高を削減するなど、健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいります。

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平成27年度当初予算について

 
 それでは、提案しております平成27年度予算の概要を御説明申し上げます。
 
 我が国の景気は、依然として不透明な状況となっており、歳入については大幅な増収を見込むことができない一方で、歳出については福祉や医療などの社会保障費や公共施設等の維持補修経費などが増大する見通しであります。
 
 こうした中、将来に向けた取組を着実に進めていくために、本予算については、持続可能なまちづくりを進める観点から、施策の優先順位や費用対効果を十分に精査するとともに、個々の事業の経費を必要最小限に抑制し、編成した結果、
 
 一般会計      955億6,000万円
 特別会計      669億9,918万2千円
 企業会計      276億7,650万円
 総  計    1,902億3,568万2千円
 
となり、前年度と比較して1.7%の増となりました。
 
 今後、予算の執行においては、業務の効率性を追求するとともに、事務事業の見直しを積極的に実施することによる徹底した経費の削減に取り組んでまいります。

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むすび

 以上、新年度にあたり、市政運営の基本的な考え方と取組の大要を申し述べてまいりました。
 
 市制施行70年の節目を過ぎ、人口31万人を超えた本市は、良好な都市環境と豊かな自然環境が調和した魅力あふれるライフタウンとして、子どもから高齢者まであらゆる世代が様々な分野でいきいきと活躍する成熟した都市となっております。
 
 人口減少や超高齢社会など、誰も経験したことがない社会の到来に対応し、より暮らしやすいまちを目指していくためには、行政や地域、市民の皆様一人ひとりが、それぞれの役割をしっかりと担う中で、市民が主役のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。また、31万人都市として、広域の中での本市の役割について考え、近隣自治体と積極的に連携し、新たな視点から地域の活性化を図ることも必要であります。
 
 私は、これまで長きにわたり築きあげられてきた本市の魅力を磨きあげ、さらなる可能性を追求し、市民の皆様とともに明るい未来を創ってまいりたいと考えております。
 
 今後も、「愛する春日井」の一層の発展のために日々まい進してまいりますので、皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

春日井まつり

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お問い合わせ先

企画政策部 企画政策課
電話:0568-85-6041
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。