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平成29年度市政方針

更新日 平成29年2月17日ID番号 K28936

 平成29年第1回市議会定例会において、伊藤太市長が平成29年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。
 ここでは、平成29年度市政方針の全文を掲載します。

平成29年度市政方針見出し

■ はじめに
■ 市政運営の基本的な考え方と取組
■ 子育て支援・教育の充実
■ 健康の増進、医療・福祉の充実
■ 活力ある地域づくり・人づくり
■ 産業振興
■ 安全安心・快適な暮らしの確保
■ 環境の保全
■ まちづくりの推進
■ 情報発信と行財政運営
■ 平成29年度当初予算について
■ むすび

平成29年度市政方針 PDF版

はじめに

 平成29年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主要な取組について所信を申し述べます。
 
 市長3期目の任期も残り1年余りとなっております。就任してから今日まで、行財政改革・経済振興・市民協働に取り組み、環境と人にやさしいまちづくりを進めてまいりました。まず、職員の意識改革と組織風土の改革を実行し、市債残高を削減するなど体質改善と体力強化に取り組み、その礎のもとに大型の公共事業を含めた数多くの施策を推進してまいりました。さらに今日、ライフタウンとしての魅力をより飛躍させる取組を進めることができるのは、市民の皆様の御理解と御協力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。
 
 この1年につきましても、「暮らしやすさ」のさらなる向上を目指し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。まず、子育て支援については、これまでの施策に加え、本市で初めてとなる小規模保育事業を4箇所で開始したほか、家庭訪問支援事業やコミュニティカフェの実施、子育て世代の円滑な職場復帰を支援する仕組づくりなどを進め、子育て環境の一層の充実に努めてまいりました。都市基盤の整備については、藤山台小学校が開校し、JR春日井駅の自由通路と橋上駅舎が供用開始されるなど、まちの新たな歴史の始まりを感じるとともに、今後の地域の活性化や賑わいの創出に向けた期待が膨らむところであります。また、松河戸地区と庄名地区における区画整理の換地処分が完了したほか、細木公園における雨水調整池の整備やがん検診の受診機会の拡大、福祉応援券の導入、小学校における書道科の充実など多岐にわたる取組を実施いたしました。そして、今後半世紀にわたり使用する一般廃棄物の最終処分場もこの3月に完成するところであります。さらに、20年先のまちの姿を見据え、立地適正化計画の策定に着手したほか、公共施設の管理運営に関する基本的な方向性を定めた公共施設等マネジメント計画の策定、大泉寺地区における企業誘致のための用地や多目的総合運動広場、新型市民農園の整備など、将来のさらなる発展への布石となる取組を進めているところであります。
 
 さて、本市においては、春日井商工会議所や春日井市商店街連合会、中部大学、NPO法人など多種多様な団体や活力ある市民の皆様が、積極的に活動し、さまざまな場面でまちづくりに参画いただいております。私は、春日井まつりなどにおける各団体や市民の皆様の活躍を通じて、本市への想いや愛着を強く感じるところであり、こうした皆様とともに未来に向かって歩みを進めることができることを大変心強く思うところであります。
 
 本年は、これまで積み上げてきたまちの資産を活かしてまいりたいと考えております。これからも、皆様のお力添えをいただきながら、「暮らしやすさ」の一層の向上を目指し、全力で市政運営に取り組んでまいります。

JR春日井駅

自由通路と橋上駅舎の供用を開始したJR春日井駅

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市政運営の基本的な考え方と取組

 それでは、平成29年度の市政運営の基本的な考え方を申し述べます。
 
 昨年発表された国勢調査の結果によると、我が国の人口は初めての減少となっております。こうした中、本市の人口はわずかながら増加しておりますが、いずれは減少に転じることが予測されております。これまで、本市の若い世代の人口は概ね一定水準で推移しており、本市が安定的な発展を続けるためには、この水準を維持していくことが必要であると考えております。人を惹きつけるまちの魅力にはさまざまな要素があります。今後の少子化や人口減少を見据える中で、「選ばれるまち」として、本市の魅力を積極的にPRしていくことも重要であると考えております。
 
 また、国では、景気回復の流れを確かなものとするため、さらなる経済対策に取り組んでおります。あわせて、働き方改革を進め、企業の生産性の向上だけでなく、人々が豊かな暮らしを送ることができる社会を目指しているところであります。本市においても、市民の皆様に最も身近な基礎自治体として、「生活の質」や「心の豊かさ」の向上に資する施策を推進していくことが重要であると考えております。
 
 本市は、強靭な都市基盤、便利な交通網、快適な住環境を築き上げ、31万人を超える人口を有する都市として発展してまいりました。さらに、高蔵寺ニュータウンの活性化やJR春日井駅周辺の賑わいの創出など、新たな魅力の胎動も聞こえ始めており、5年後、10年後には、また新しい姿を見せるものと考えております。本市の魅力は、「暮らしやすさ」であります。「暮らしやすいまち」とは、至るところに人々の優しさや助け合いの心が満ちあふれ、地域の中で互いのいたわりや見守りが行き届いているまちであり、それを支えていくのが行政の役割であると考えております。このようなまちを目指すため、「子はかすがい、子育ては春日井」宣言を行い、子どもから高齢者まですべての人々が「暮らしやすさ」を実感できる各施策のさらなる充実を推進しているところであります。 
 
 こうした視点から、これまで取り組んできた子育て支援、健康増進、福祉、防災、都市基盤整備などの各施策にさらなる磨きをかけることはもとより、目先の新しさだけでなく、未来を見据え、まちに彩りを加える施策に取り組むことにより、「暮らしやすさ」の魅力を高め、よりあたたかな、心の通う「暮らしやすいまち」を目指すことが必要であります。
 
 昨今は、豊富な知識や経験を有する高齢者の方々がこれまで以上に増えてまいりました。ある地域では高齢者が子ども会の運営を担ったり、また、他の地域では高齢者同士のコミュニティでのイベントが盛んに行われたりするなど、元気な高齢者の活躍に接する機会も多くなってまいりました。高度経済成長を支えた方々が、より魅力的なまちづくりに向けて、長年の経験の中で培われた叡智と活力を身近な地域や社会の中で発揮していただくことをこれまで以上に期待しております。
 
 JR中央本線については、神領駅、勝川駅に続いて春日井駅をリニューアルするとともに、高蔵寺駅についても駅周辺の再整備を検討しております。また、定光寺駅については豊かな自然に囲まれており、東海自然歩道への入口となっております。駅は「まちの顔」であります。今後は、各駅を中心に商店街や住宅地、交通の拠点などさまざまな機能がある中で、それぞれの個性を活かしたまちづくりを考えていくことが必要であります。
 
 交通が発達し、通勤、通学だけでなく、買物やスポーツ、文化活動など、あらゆる場面において、市民の皆様の活動範囲は市域を越えた広がりを見せております。幅広い観点から市民の皆様に充実した行政サービスを提供するため、本年は、近隣の自治体との連携に向け、長期的な視点に立って取組を進めてまいります。
 
 歴史に育まれ蓄積された資産と、さらなる発展の可能性、そして近隣の自治体との連携をしっかりと活かし、子どもから高齢者まですべての人々がそれぞれのステージで活躍していただくことにより、本市はさらに賑わいのある元気なまちへと成長するものと信じております。今、本市に住んでいる皆様が「住んでよかった、住み続けたい」と実感するだけでなく、将来の世代においてもその想いが続いていくような、そして、近隣の自治体とともに、周囲から「住みたい」と感じていただけるような地域全体のまちづくりに取り組み、「暮らしやすさ」のブランドを確固たるものとしてまいります。
 
 それでは、平成29年度の主な取組について、御説明申し上げます。

藤山台小学校

新たに開校した藤山台小学校

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子育て支援・教育の充実

 はじめに、子育て支援・教育の充実についてであります。
 
 子どもは、家族や地域をつなぐ「かすがい」であります。本年も、すべての子育て家庭が安心し、いきいきと暮らすことができるように、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を進めてまいります。
 
 妊産婦の健康状態は、子育てに大きな影響を与えるものであります。引き続き、妊産婦ケアを実施するとともに、新たに産後の健康診査への助成を開始いたします。核家族化の進行や地域のつながりが薄れていると言われる中で、子育て家庭の孤立化が懸念されております。地域との関わりや子育て世代同士のつながりなど、交流の輪を広げ、喜びを分かち合い、悩みを共有することは、豊かな子育て環境への第一歩であります。本年も引き続き、親子同士で交流できる場所の提供やきめ細やかな育児相談を実施するとともに、NPO法人との協働により、新たに子育て情報発信サイトを開設し、地域や行政による子育て支援情報をより分かりやすく親しみやすい形で発信してまいります。あわせて、スマートフォンを活用したアンケートを定期的に行うことにより「子育て世代の満足度」を可視化し、今後の取組に反映させてまいります。
 
 仕事と生活の調和が求められる中、保育ニーズは、依然として高い状況にあります。本市では、保育士の増員や保育施設の整備支援などを進めており、この4月には、新たな認定こども園や小規模保育事業所が開園することとなっております。本年は、充実した保育環境を確保するため、保育士の処遇改善を実施するとともに、事業者へのワーク・ライフ・バランスの啓発や子育て中の女性の就業を後押しするママインターン事業を行い、「子育てしながら働きやすいまち」を目指してまいります。また、保育園を始めとする子育て支援施設の環境改善を推進するとともに、子どもたちに人気のある都市緑化植物園の遊具を更新するなど、子育て環境の充実を図ってまいります。
 
 子どもたちが心豊かに成長し、たくましく、誇りを持って生きる力を身に付けるためには、学校や行政だけでなく、家庭や地域の皆様にも御協力をいただき、社会全体で子どもを育む必要があります。本市では、「みんなで育み、みんなが輝く」を基本理念とした教育を進めてまいります。
 
 藤山台小学校においては、学校地域連携室を中心に、土曜チャレンジ・アップ教室の開催など、地域住民が主体的に参画する学校と地域の連携を推進してまいります。書道科の授業については、昨年からすべての小学校で実施しており、本市の特色の一つとなっております。今後も「書のまち春日井」ならではの取組として、「書」への親しみや豊かな情操を育んでまいります。また、小学校における英語教育の推進については、指導方法を研究するため、国際情勢を見極めながら、教員を海外に派遣してまいります。子どもたちが笑顔で登校できる環境は、学校生活を送るうえで大変重要であります。いじめ問題については、未然防止を徹底し、いつでも相談できる体制を整備するなど、この2月に策定のいじめ防止基本方針に基づく取組を進めてまいります。また、学校生活や日常生活において特別な配慮が必要な子どもたちへの支援を充実してまいります。小中学校のトイレについては、臭気対策に取り組むとともに、洋式化を推進してまいります。
 
 「子どもの貧困」が懸念される中で、貧困の連鎖を解消するための行政の役割も拡大しており、一つひとつの取組を積み重ね、改善を図ることが重要であると考えております。本年は、経済的な理由で学習補助を受けることができない子どもたちへの支援に取り組んでまいります。

子育てママの就労を後押しするママインターン事業

子育てママの就労を後押しするママインターン事業

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健康の増進、医療・福祉の充実

 次に、健康の増進、医療・福祉の充実についてであります。
 
 いつまでも住み慣れた地域で、いきいきと健やかな毎日を送ることは、誰もの願いであります。本市では、市民の皆様一人ひとりの健康づくりを支援し、健康で明るく活力のある都市を目指してまいります。     
 
 健康寿命の延伸には、日頃から自分の健康状態に関心を持ち、規則正しい生活習慣を身に付けることが重要であります。そのきっかけとなる取組として実施している健康マイレージについては、ICTを活用するなど、よりチャレンジしやすく、継続しやすい仕組を構築し、普及促進に努めてまいります。また、生涯にわたって歯と口腔の健康を維持していくことは、心身ともに健やかで質の高い生活を営むうえで不可欠であります。本年は、「(仮称)歯と口腔の健康づくり推進条例」を制定し、歯科疾患の予防や食べる力の重要性を啓発してまいります。      
 
 さて、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、生きがいを持って地域で活躍する元気な高齢者が増加する一方で、介護や医療を必要とする方の増加も予測されております。本年は、高齢者を取り巻くさまざまな環境の変化を踏まえ、高齢者総合福祉計画を改定してまいります。地域包括ケアの中核的な役割を担う地域包括支援センターについては、より地域に密着した配置とするため、12箇所に再編し、高齢者や地域のニーズに迅速かつきめ細やかに対応できる体制を整備してまいります。あわせて、在宅医療と介護の連携など新たな事業をより効果的に推進する基幹型地域包括支援センターの設置について検討してまいります。また、シルバー人材センターについては、高齢者の活躍の拠点施設としての機能拡充を含め、施設の移転に向けた準備を進めてまいります。      
 
 市民病院については、本市の基幹病院として、地域の医療機関と連携し、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができる地域完結型医療を推進してまいります。      
 
 昨年行われたリオデジャネイロパラリンピックでは、障がいのある方々の躍動する姿が我々に大きな感動を与えてくれたところであります。障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいのある人を取り巻く環境の変化や多様化する福祉ニーズをしっかりと踏まえ、障がい者総合福祉計画を改定してまいります。

認知症について学ぶ中学生

認知症について学ぶ中学生

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活力ある地域づくり・人づくり

 次に、活力ある地域づくり・人づくりについてであります。

 昨年、40回目の節目を迎えた春日井まつりと市民納涼まつりは市民の皆様の御協力により大盛況となり、子どもから高齢者まで、男女を問わずすべての人々の笑顔と活気に満ちあふれた様子が心に残っております。こうした市民の皆様の力を地域においても発揮していただくことにより、それぞれのコミュニティが活性化し、より元気なまち、活気のあるまちとなり、市全体がさらなる飛躍を目指すことができると考えております。 

 新たに実施する「地域のやる気応援事業」においては、地域課題の抽出や、その解決に必要な取組を支援してまいります。あわせて、地域をささえる人づくり講座を通じて、地域のリーダーとなる人材を育成してまいります。地域においては、区・町内会・自治会のほか、子ども会や老人クラブ、NPO法人やボランティアなどさまざまな団体が活動しております。こうした団体が相互に得意な分野で連携することにより、さらなる地域コミュニティの活性化を図るため、多世代交流事業を本格的に実施し、子どもから高齢者まですべての世代が交流する場を創出してまいります。また、放課後の子どもたちの居場所づくりと元気な高齢者の活躍の場として、地域の集会施設やふれあいの家などを活用した「(仮称)放課後子ども見守り事業」の実施について調査研究してまいります。  

 坂下出張所については、地域の交流の拠点として、本年7月の供用開始に向け、民間事業者との連携による整備を進めてまいります。 姉妹都市との交流については、本年はカナダ建国150周年を記念して、姉妹都市市民の会がケローナ市への訪問を予定しており、これを機に、友好な関係をより一層深めてまいります。 男女共同参画の推進については、男女共同参画プランを改定し、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性の活躍推進に向けた取組を進めてまいります。  

 文化やスポーツは、心豊かな生活や生きがいづくり、健康づくりに不可欠であり、また、地域への愛着や誇りを育み、地域コミュニティの醸成に重要な役割を果たすものであります。本市では、この3月に「文化・スポーツ都市宣言」を行い、すべての世代が文化やスポーツを通じ、地域の絆を深め、健康で生きがいを持って暮らし続けることができる社会の実現に取り組んでまいります。文化の振興については、本市の地域ブランドでもある「書」の魅力をPRしていくため、本年も道風展や道風記念館における企画展を開催するなど、「書のまち春日井」を市内外へ積極的に発信してまいります。また、かすがい市民文化振興プランと生涯学習推進計画を改定し、社会情勢や市民ニーズを踏まえ、本市にふさわしい文化振興と生涯学習推進の新たな道筋を示してまいります。  

 さて、2019年のラグビーワールドカップに始まり、東京オリンピック・パラリンピック、そして、アジア競技大会など多くの国際大会が我が国で開催されることとなっており、国を挙げたスポーツ気運の高まりを感じております。本市で活躍しているアスリートの中からも、こうした大舞台で活躍する選手が現れることを期待するところであります。また、日常的に楽しむスポーツについても、生涯にわたって健康な暮らしを続けるうえで重要であります。市制70周年を契機として始まったみんなでラジオ体操会やレクリエーションスポーツ祭など、すべての世代が幅広くスポーツを楽しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。朝宮公園については、この2月に整備構想を策定し、子どもから高齢者まですべての人々がスポーツを楽しみ、自然を感じることができる公園として、多目的総合運動広場を始め、公園の魅力向上に向けた整備を進めることとしており、本年は基本計画を策定してまいります。

地域で行われる多世代交流事業

地域で行われる多世代交流事業

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産業振興 

 次に、産業振興についてであります。

 我が国の経済成長においては、それぞれの地域がその特色や潜在力を最大限に発揮し、活力ある自律した地域経済社会を築くことが重要であります。本市においても産業振興アクションプランに基づき、春日井商工会議所や春日井市商店街連合会などとともに、長期的な視点を踏まえた施策を戦略的に推進し、近隣の自治体を含めたこの地域全体の活性化を目指してまいります。  
 
 企業誘致については、私が市長に就任して以来、積極的に推進してきた取組の一つであります。既に明知地区と神屋地区の工業団地が完売するなど、本市の立地条件は企業にとってまさに魅力的であり、進出のニーズは非常に高い状況であります。今後、さらなる誘致を進めるため、本年は交通の利便性が高い大泉寺地区において、企業用地の整備に着手してまいります。また、引き続き、市内企業の設備投資や雇用の促進につながる取組を支援するとともに、春日井商工会議所や金融機関と連携し、創業サポート窓口などによる創業者の支援を行ってまいります。  
 
 「移動スーパーマーケット道風くん」については、県内初の公民連携による買物支援事業として、市内4地区の皆様に利用していただいております。本年は、市場分析やアンケートの結果に基づき、新たな地域へ事業を拡大してまいります。さて、地元商店街には、地域に根ざした人々の優しさや助け合いの心など、あたたかい魅力を感じております。本年も次世代リーダーの養成や空き店舗の活用などのほか、まちの活性化に挑戦する商店街を支援してまいります。また、本市では、全日本女子学生剣道優勝大会や全国高等学校剣道選抜大会が毎年開催されており、市内各所で盛り上がりを見せております。域内経済を活性化させるこうした取組を推進するため、観光コンベンション協会と連携し、経済的な波及効果の高い大規模な会議や学会、大会などの誘致に取り組んでまいります。昨年10月にJR春日井駅に開設した春日井情報発信センター「リリック」は、観光情報や地域ブランド、企業情報など春日井の旬を発信する拠点であります。引き続き、「リリック」を中心とした本市の魅力の発信や近隣商店街などと連携した駅周辺の賑わいの創出を支援してまいります。  
 
 新型市民農園については、昨年、基本計画を策定し、西尾町への整備を決定したところであり、「市民とともに成長する市民農園」の実現に向けて、準備を進めてまいります。また、多くの市民の皆様から御好評をいただいております「親子で農業体験」については、本年から定員を拡充し、「農」への親しみを深める機会を提供してまいります。

新たに企業用地を整備する大泉寺地区

新たに企業用地を整備する大泉寺地区

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安全安心・快適な暮らしの確保

 次に、安全安心・快適な暮らしの確保についてであります。
 
 昨年は、大きな台風被害が各地で発生し、自然の猛威を改めて実感したところであります。こうした自然災害はいつ起きるかわからないものであり、行政だけでなく、市民の皆様一人ひとりが常日頃から備えを万全にしておくことが重要であると考えております。浸水対策については、勝川地区において、地蔵ヶ池公園調整池の整備を進めるとともに、勝川駅南公園調整池の整備にも着手してまいります。また、南下原地区と東山地区の排水路や熊野桜佐地区と上条地区の雨水幹線の整備を進めるとともに、南部ポンプ場については、ポンプの増設工事を進めてまいります。八田川の改修及び地蔵川の整備については、県において、ポンプ場整備の用地取得を進めており、今後も県との連携により早期の整備を目指してまいります。  
 
 また、地震に対する備えも重要であります。昨年4月には、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生し、甚大な被害をもたらしたほか、鳥取県でも大規模な地震が発生いたしました。こうした大災害を通じて、「自助」、「共助」によるソフトパワーの重要性を再認識したところであります。 この地域においても、南海トラフ地震の発生が危惧されております。本市では、こうした「自助」、「共助」の力を高め、地域における防災力の向上を目指し、引き続き、区・町内会・自治会による防災マニュアルの作成や備蓄物資の購入を支援してまいります。本市では、毎年、巨大地震を想定した総合防災訓練を実施し、多くの市民の皆様に参加していただいております。本年は、大規模災害時における情報伝達や応急活動など、より実践的な訓練を愛知県と合同で実施してまいります。また、災害時における避難者の安否確認に必要な通信手段を確保するため、指定避難所と福祉避難所に特設公衆電話を整備するとともに、安定的に消防水利を確保するため、耐震性防火水槽の整備を進めてまいります。大災害時には、広範囲にわたり、大量の廃棄物の発生が想定されます。発災時に必要となる災害廃棄物の処理や市民生活のスムーズな復旧・復興に備えるため、災害廃棄物処理計画の策定に向け準備してまいります。  
 
 公共施設については、災害時に避難所として活用するだけでなく、普段から多くの市民の皆様に利用されております。本年はトイレの洋式化を推進し、施設の快適性を向上させてまいります。  
 
 安全安心な暮らしを確保していくためには、犯罪や交通事故の発生を未然に防止することも重要であります。最近では子どもや高齢者が犯罪に巻き込まれることも多く、これまで以上に地域が一体となって、犯罪を発生させない風土を醸成していく必要があります。引き続き、地域における防犯カメラの設置や防犯パトロール用品の購入を支援するとともに、LED防犯灯の設置を促進し、地域防犯力の一層の向上を目指してまいります。また、交通事故については、昨年は市内の事故による死亡者数が大きく減少したものの、依然として、子どもや高齢者の事故が後を絶たない状況であります。本年も警察や関係機関などと連携し、啓発活動を行うなど、事故防止に努めてまいります。  
 
 放置自転車対策については、JR神領駅北口に整備する有料自転車駐車場の供用開始にあわせて自転車等放置禁止区域を指定するほか、JR春日井駅の南口における自転車等放置禁止区域の指定を検討してまいります。  
 
 空き家については、適正な管理と流通の促進が重要であります。良質な空き家や空き地を資産として有効に利活用する仕組の調査研究を進めるとともに、放置空き家の解体支援の拡大や相談体制の充実により、空き家の適正な管理を促進してまいります。

水害から暮らしを守る雨水調整池

水害から暮らしを守る雨水調整池

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環境の保全

 次に、環境の保全についてであります。

 国際社会では、2015年12月に採択されたパリ協定に基づく地球温暖化対策の新たな取組が進められておりますが、CO2などの温室効果ガスの排出量の削減目標達成については、国が掲げる「COOL CHOICE」を通じた一人ひとりの取組が鍵を握っております。本市においても、その趣旨を踏まえ、長期的な視点に立ち、市民の皆様の環境保全に対する意識の向上を図り、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。  

 昨年9月から開講した「市民環境アカデミー」においては、多彩な講師により、市民の皆様の環境問題への意識向上に取り組んでおり、本年も環境保全活動の中心となる人材を育成してまいります。また、引き続き、市民環境フォーラムやエコライフセミナーなどを開催するほか、環境に配慮した取組を積極的に実施する事業者を「かすがいエコオフィス」に認定するなど、地球温暖化対策の啓発に積極的に取り組んでまいります。  

 環境への負荷軽減には、家庭ごみを適正に分別・排出し、減量していくことも重要であります。こうした身近な取組を推進するため、ごみの分別方法や収集日などの情報を市民の皆様にわかりやすく提供する仕組を検討するほか、資源分別への意識を高める契機として、雑がみの種類や排出方法を掲載した雑がみ回収袋を配布してまいります。また、市民の皆様や事業者と連携し、不法投棄監視パトロールなどの取組を進め、不法投棄の防止と生活環境の保全に努めてまいります。  

 生活排水の処理については、公共下水道の整備とともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めており、引き続き、積極的な啓発活動を通じて転換を促進してまいります。また、供用開始から28年が経過した衛生プラントの設備改修を進め、施設の長寿命化を図ってまいります。

環境保全に取り組む人材を育成する環境アカデミー

環境保全に取り組む人材を育成する環境アカデミー

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まちづくりの推進

 次に、まちづくりの推進であります。

 本市は、JR中央本線や国道19号に沿って、東西に長い市域を有しており、地域の歴史や文化、都市基盤などによって、まちはそれぞれ特色ある姿を見せ、独自の薫りを醸し出しております。この先のまちづくりにおいては、歴史の中で育まれた成熟した土壌に、新たな風を吹き込むことで、より豊かな風土を創りあげることが必要であると考えております。  

 JR春日井駅については、駅舎や自由通路の整備に引き続き、南北駅前広場の整備を進めるとともに、賑わいのある都市交流拠点とするため、民間活力による市街地再開発事業などにより、駅周辺の整備を推進してまいります。名鉄味美駅については、踏切の拡幅や駅舎のバリアフリー化の整備について、関係機関と協議してまいります。  

 高蔵寺ニュータウンにおいては、高蔵寺リ・ニュータウン計画に基づき、旧藤山台東小学校施設を活用した多世代交流拠点の整備を進めるとともに、旧西藤山台小学校施設の活用や高蔵寺駅周辺の活性化について、引き続き、さまざまな観点から検討してまいります。また、多世代交流拠点の管理や高蔵寺リ・ニュータウン計画の推進役を担うため、公民連携によりまちづくり会社を設立してまいります。昨年実施いたしました自動車の自動走行実験は、新たな移動手段として期待できるものであり、引き続き、関係機関と調整し、取組を進めてまいります。  

 まちづくりにおいても市民の皆様の参画は不可欠であります。庄名町垣内地区においては、街づくり支援制度により、地域の皆様が主体となった生活道路の改善の取組を支援してまいります。土地区画整理事業については、松河戸地区と庄名地区において、事業の完了に向けた手続きを進めるとともに、施行中の熊野桜佐地区や西部第一、第二地区の組合に対して、必要な支援を行ってまいります。  

 都市計画道路については、市民の皆様の利便性や安全性のさらなる向上のため、順次、整備を進めているところであります。仮開通となっている高座線については、整備の早期完了を目指し、用地の取得を進めてまいります。また、北尾張中央道に接続する東山大泉寺線の測量を実施し、県とともに、春日井インター周辺の交通の円滑化に向けて、事業を推進してまいります。  

 立地適正化計画については、都市の拠点となる区域をこの3月に定めるところであります。今後は、将来の人口動向などを踏まえたまちづくりの方向性を示してまいります。  

 水道事業については、健全経営を維持するとともに、中長期施設整備計画に基づく整備を実施しております。本年は、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、中長期的な基本計画である経営戦略を策定してまいります。公共下水道事業については、出川地区における事業の完了に向けた整備や上条地区における面整備の準備を進めてまいります。  

 県営名古屋空港については、9路線が運行されており、利用客は着実に増加しております。今後も、県営名古屋空港協議会を始め、地元二市一町が連携し、利用促進に取り組んでまいります。

高蔵寺ニュータウンで実施された自動走行実験

高蔵寺ニュータウンで実施された自動走行実験

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情報発信と行財政運営

 次に、情報発信と行財政運営についてであります。  

 本市ではさまざまな施策を実施しておりますが、こうした施策を市民の皆様に迅速にお伝えすることも重要であります。また、本市の魅力を市外に向けて発信し、まずは本市に興味を持っていただき、いずれは移住定住につながるようなPR戦略も必要であると考えております。市政情報については、広報誌やホームページのほか、LINE、Twitter、Facebookを活用し、引き続き、多くの方により役立つ情報をお届けしてまいります。また、JR春日井駅に設置された大型モニターは、毎日3万人の方が目にする非常に発信力の強い媒体であります。この大型モニターを有効に活用し、市政情報だけでなく、まちの魅力、人の魅力などを幅広く発信してまいります。「春日井ナンバー」は、導入から2年が経過し、市内外で数多く見かけるようになってまいりました。地域への愛着を表現し、市外に向け「春日井」をPRするため、図柄入りナンバープレートの導入に取り組んでまいります。さらに、観光コンベンション協会と連携し、移住についての相談窓口の開設やPR事業を展開するなど名古屋圏の良質なライフタウンとしての魅力を発信してまいります。  

 本年夏にはマイナンバーカードの本格的な利用が始まろうとしております。これまで以上に個人情報の保護に留意するとともに、市民の皆様の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードの活用方法を検討してまいります。また、スマートフォンやインターネットなどを始めとするさまざまな技術は、目まぐるしい速さで進歩しており、情報発信だけでなく、福祉や防災などあらゆる分野で活用できる可能性を秘めております。こうした技術の活用にはスピード感だけでなく、柔軟性に富んだ自由な発想が必要であります。ICT技術を積極的に活用し、行政サービスにおける市民の皆様の利便性や快適性の向上を図るため、新たに専門部署を設け、ICT活用の先進都市を目指してまいります。  

 さて、本年は、第五次総合計画の最終年度となります。市民の皆様を始め、多方面からの御意見をいただきながら、本市の将来像を描く新たな総合計画の策定を進めてまいります。  

 財政運営については、中期財政計画を示す中で、引き続き財政の健全性の維持に努めてまいります。また、将来に向けて良質な公共施設を引き継ぐため、公共施設等マネジメント計画に基づく公共施設評価を行うとともに、施設の計画的な修繕を推進してまいります。

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平成29年度当初予算について

 それでは、提案しております平成29年度予算の概要を御説明申し上げます。  

 我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、依然として楽観できない状況であります。  

 こうした状況の中、本予算については、子育て環境の一層の充実や公共施設の維持保全に重点を置く中で、市民サービスのさらなる向上と市勢の発展に向けた効果的な施策展開を目指し、編成した結果、 

 一般会計         966億円
 特別会計         620億  781万9千円
 企業会計         414億9,212万9千円
 総  計        2,000億9,994万8千円

となり、前年度と比較して1.5%減の予算となりました。  

 今後、予算の執行にあたっては、さらなる収入の拡大と歳出の削減に取り組むとともに、創意と工夫を重ね、業務効率の向上を徹底し、限られた財源で最大の効果が発揮できるよう注力してまいります。

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むすび

 以上、新年度にあたり、市政運営の基本的な考え方と取組の大要を申し述べてまいりました。  
 
 先人たちが築き上げてきたまちを、市民の皆様とともにより魅力的な姿に昇華させ、後の世代につなげていくことが私の使命であると感じております。  
 
 これまで本市では、市民の皆様が安全安心な生活を送ることができるように、災害への備えや区画整理、道路の整備、医療環境の充実など、市民生活の基礎となる施策を重点に推進してまいりました。本年は、その土台をより磐石にするだけでなく、さらに付加価値を加え、安全安心のもと、文化やスポーツなどを起点とした「賑わい」や「愉しみ」を創出し、より魅力のある「暮らしやすいまち」を目指してまいりたいと考えております。  
 
 本市は、来年、市制75周年を迎えようとしております。市制100周年を迎えたときに、このまちはどうあるべきなのか、そのために、今、行うべきことは何なのかをしっかりと見極め、本市の未来図を描きながら、一つひとつの施策を着実に進めてまいります。  
 
 今後も、本市の一層の発展、魅力の向上のために誠心誠意取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

綱引きする子どもたち

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企画政策部 企画政策課
電話:0568-85-6041
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