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『市長選挙の制度』(平成26年8月1日)

更新日 平成26年8月1日ID番号 K23921


 去る5月に市長選挙が行われました。
 選挙運動期間は1週間ですが、私としては、春日井市で生活し市長として8年間仕事をさせていただいている体験から、春日井市全体のこと、それぞれの地域のことなど多くのことをマニフェストにまとめ、駅や街頭、集会などで話をさせていただきました。
 貴重な機会ではありましたが、市長選挙の選挙制度について改めて考えさせられました。投票するためには、市議会議員選挙でも同じですが、「春日井市に引き続き3か月以上住所があること」の住所要件が必要です。一方、立候補するためには、市議会議員には同様の住所要件が必要ですが、市長にはどこに住んでいても立候補することができます。4月に行われた北名古屋市長選挙では、大阪の方が原発やリニア新幹線に反対を表明し突然出られました。春日井市でも東京の方が、観光都市にしたいと言って、選挙カーから録音したテープを大音量で流し、新聞によると大治町から通って運動をされました。
 広く人材を得るため、「どこに住んでいても立候補することができる」という選挙制度の趣旨ではありますが、住民に密着した基礎自治体の首長選挙であるという前提の中で、この制度が生かされることを願うものです。

 

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