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都市制度のあり方研究会

更新日 平成26年2月7日ID番号 K19742

平成25年度第1回自律可能な都市制度のあり方研究会

平成25年10月29日(火)、甲府市において、自律可能な都市制度のあり方研究会(会長 春日井市長 伊藤 太)を開催しました。

甲府市において、自立可能な都市制度のあり方研究会を開催しました。

 地方教育行政の責任体制や市町村の教職員の人事権について議論し、「地方教育行政の見直しに関する意見」をとりまとめました。
 「地方教育行政の見直しに関する意見」は、全国特例市市長会秋季総会で採択され、11月25日、「地方教育行政の見直しに関する要請」として、自民党の石破幹事長などに提出されました。

全国特例市市長会とは

 全国40市の特例市で構成され、特例市相互の緊密な連携のもとに、特例市の行財政の円滑な運営及び進展を図ることにより、地方分権の推進に資することを目的とした会(平成25年度会長:鳥取市長)です。
 春日井市長は、平成23年度から副会長を務めています。
 地方分権を推進するための調査研究活動、国への要望活動等を積極的に行っています。

自律可能な都市制度のあり方研究会とは

 特例市から見た基礎自治体のあり方及び都市制度のあり方について研究するため、平成24年度に発足した会です。
 特例市40市中32市が参加しており、春日井市長が会長を務めています。
 平成24年度は、「自律可能な都市制度について」をとりまとめ、各政党への提言活動を行いました。
 また、中核市市長会との合同会議を開催し、中核市と共同提言をとりまとめ、国に対して提出しました。

お問い合わせ先

総務部 総務課
電話:0568-85-6068
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。