社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の概要

ページID 1008411 更新日 平成29年12月7日

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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

マイナちゃん

マイナンバー制度では、住民票を有する全ての人に12桁の個人番号(マイナンバー)が付されます。これにより、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することができるようになります。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  • 公平・公正な社会の実現

     所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
     
  • 国民の利便性の向上

     添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。
     
  • 行政の効率化

     行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

個人番号(マイナンバー)とは

  • 住民票を有する全ての人(中長期在留者や特別永住者などの外国人も含む)に1人に1つ付番されます。
  • 番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
  • マイナンバーは社会保障、税、災害対策など、法律や条例で定められた範囲でのみ利用できます。

法人番号とは

  • 平成27年10月から、法人にも1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。
  • マイナンバーとは異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。

主なスケジュール

平成27年10月以降
マイナンバーが記された「通知カード」と「個人番号カードの申請書」が順次、各家庭に届きます。
平成28年1月
マイナンバーの利用開始
マイナンバーカード(個人番号カード)の交付開始
※マイナンバーカードの交付を受けるには申請が必要です。
平成29年7月
国・地方公共団体等との間で情報連携開始

外国人住民向けマイナンバー制度の案内

国では、マイナンバー制度に関する外国人住民向けのホームページの開設、チラシの掲載を実施しています。

ホームページ

27カ国語によるチラシ

マイナンバー総合フリーダイヤルについて

  • 「通知カード」「マイナンバーカード」「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
    • 【電話番号】 0120-95-0178(無料)
    • 【受付時間】 平日:9時30分~午後8時、土曜日・日曜日・祝日: 9時30分~午後5時30分
                          ※年末年始12月29日~1月3日を除く
    • 【一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合】
      • マイナンバー制度に関すること
        050-3816-9405(有料)
      • 「通知カード」「マイナンバーカード」または、
        「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関すること
        050-3818-1250(有料)
    • 【英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル】
      • マイナンバー制度に関すること
        0120-0178-26(無料)
      • 「通知カード」「マイナンバーカード」または、
        「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関すること
        0120-0178-27(無料)

このページに関するお問い合わせ

総務部 情報システム課

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