マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意を!!

ページID 1008416 更新日 平成29年12月7日

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  • マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が口座番号や資産の情報、家族構成や年金・保険の状況等を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求することはありません。
  • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールは無視してください。
  • 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしてください。
  • 不審と感じる問い合わせを受けたり、どう対応したら良いか不安な場合には、絶対にその場で応じず、すぐに消費者庁の消費者ホットライン(188番)へご相談ください。

こんな問い合わせには要注意

事例1

 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。

事例2

若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない。解決するには、手数料が必要です」などと言われた。

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総務部 情報システム課

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