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平成29年度防火管理講習案内

更新日 平成29年7月13日ID番号 K20552

平成29年度防火管理講習案内

防火管理者とは

 消防法では、多数の人が利用する建物などの火災による被害の防止を図るため、一定規模の防火対象物(*1)の管理権原者(*2)は、有資格者の中から防火管理者を選任し、防火管理に係る消防計画の作成と、その消防計画に基づく「防火管理上必要な業務」を行わせなければならないとされています。 

防火管理者は、この管理権原者によって選任された「防火管理業務の推進責任者」です。
*1 防火対象物:建築物や工作物など、火災予防の対象となるもの(の全体)をいいます。
*2 管理権原者:防火対象物の所有者や借受人、事業所の代表者など、管理行為を当然に行うべき者(防火管理の最終責任者)をいいます。

防火管理者の資格

防火管理者の資格としては、防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあることと、防火管理上必要な「知識・技能」を有していることが要件となります。
このうち、「知識・技能」については、一般的には「防火管理講習」を受講して「知識・技能」を修得し、資格を取得することとなります。
なお、講習の課程を修了することにより取得できる資格は、講習種別によって「甲種防火管理講習」の修了資格と「乙種防火管理講習」の修了資格とに区分されますが、いずれも「講習修了資格」であって、管理権原者から選任されなければ「防火管理者」ではありません。
また、乙種防火管理講習の修了資格では、選任できる防火対象物が小規模なものに限定(*3)されます。

防火管理者の選任等が必要な防火対象物と資格区分

甲種防火管理講習修了者(甲種防火管理者)
※ すべての防火対象物において防火管理者になることができます
*3)
乙種防火管理講習修了者
(乙種防火管理者に選任できる条件)
防火対象物の用途
収容人員
救護施設、乳児院、認知症グループホームなどの自力避難困難者が入所する社会福祉施設等
10人以上
選任できない
劇場、飲食店、物品販売店、旅館、病院などの不特定の人が出入りする建物等
30人以上
・延べ面積が300平方メートル未満のもの
・収容人員が30人未満のテナント等
共同住宅、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りする建物等
50人以上
・延べ面積が500平方メートル未満のもの
・収容人員が50人未満のテナント等

次の方は、講習を受講しなくても、防火管理者として必要な学識経験等を有すると認められています。
 1 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あった者
 2 学校教育法による大学又は高等専門学校において、総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業したもので、1
年以上防火管理の実務経験を有するもの

3 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
 4 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けているもの
 5 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けて
いるもの
 6 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者
 7 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的
な職にあった者
 8 警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者
 9 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有
するもの
 10 市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者

防火管理講習

  防火管理講習には、次の3種類があります。
講習種別
講習時間
講習内容
甲種新規講習
おおむね10時間
(2日間講習)
防火管理の意義及び制度、火気管理、施設・設備の維持管理、防火管理に係る訓練及び教育、防火管理に係る消防計画など
乙 種 講 習
おおむね5時間
(1日講習)
上記の講習事項のうち、基礎的な知識及び技能
甲種再講習
おおむね2時間
(半日講習)
おおむね過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要、火災事例等の研究
※ 乙種防火管理講習の対象であっても、甲種防火管理新規講習を受講することができます。
※ テナントが複数あるなど、管理権原が分かれている建物は、各テナント部分についても管理権原者ごとに防火管理者が必要です。

防火管理講習日程

  甲種防火管理新規講習 乙種防火管理講習 甲種防火管理再講習
2日間 9:30~16:30 1日 9:30~16:30 半日 9:30~12:00
第1回 6月17日(土)・18日(日)   6月17日(土) 12月8日(金)
*第1回は終了しました。
第2回 9月14日(木)・15日(金)   9月14日(木)  
第3回 11月29日(水)・30日(木)   11月29日(水)  
第4回 平成30年  平成30年  
2月17日(土)・18日(日)        2月17日(土)
定員 各回80人 各回50人 30人
会場 春日井市総合体育館 電話番号0568-84-7101 春日井市役所 
鷹来町4196-3 鳥居松町5-44
総合体育館 総合体育館 市役所
2階大会議室 2階中会議室 12階大会議室
受講料 受講料としてテキスト代が必要です。
テキストは、受講当日販売致します。
以下のテキスト代を受講当日、必ずご準備ください。
テキスト代 3700円 1400円

受付はいずれも午前900分から午前930分まで

甲種新規講習の科目免除者は1日目のみ、午後12時から午後1230分まで

受講対象者

受講対象者は、春日井市内の建物、事業所において、防火管理者の選任を必要とし、管理的・監督的地位にある方に限ります。

住所が春日井市内であっても、上記条件に該当しない場合は受講できません。

受講申請

 必要な書類等 
(1)防火管理講習受講申込書
(2)写真2枚   ※写真は次の事項に適合するもの
 
○6か月以内に撮影したもので、枠なし縦4cm、横3cm又は縦4.5cm、横3.5cmの大きさのもの
○正面からの上三分身像で、顔がはっきりわかり、無帽、無背景のもの
○裏面に氏名、生年月日を記入してください

 (3)返信用封筒(定型郵送用の封筒に宛名を記入し、82円切手を貼ったもの。受講票送付用です。) (郵送申請の方のみ)

(4)消防設備点検資格者講習の免状の写しまたは自衛消防業務講習の課程の修了証の写し科目免除を受ける方のみ)
(5)甲種防火管理新規講習(または再講習)の修了証の写し(甲種防火管理再講習を受ける方のみ)
 申請場所・方法・期間 
 
【1】 直接申請
消防本部予防課窓口(春日井市役所7階)に、必要な書類等を直接持参してください。窓口での受付時間は、平日の8時30分から17時15分までです。申請書に不備がある場合は、受理されません。
 
【2】 郵送申請
1. 予防課(電話番号0568-85-6383)に申込状況を確認し、受講番号を確認してください。
2. 申請書類等を郵送してください。
   <郵送先>
〒486-8686(住所不要)春日井市消防本部予防課 防火管理講習申請担当まで
3. 申請が受理された場合、返信用封筒により、受講票が自宅等に郵送されます。

※ 申請書に不備、受講番号、写真、返信用封筒の無いものは受理できませんので、ご注意ください

申請期間

 

平成29年4月3日(月)から各講習の開催10日前までです。


ただし、申請期限前でも定員になり次第締め切ります。

 

注意事項

○ 会場への入場は、午前9時半までに受付を済ませ、指定の席についてください。
○ 受講は本人に限ります。 
○ 当日は、受講票、筆記用具を持参してください。受講票の再発行はいたしません。
○ 都合により出席できなくなった場合は、消防本部予防課(電話0568-85-6383)まで連絡してください。(申込書、写真の返却はいたしませんので、ご了承ください。)
○ 講習当日の欠席連絡は、平日開催時は、消防本部予防課(電話0568‐85‐6383)、土曜日、日曜日開催時は、消防本部通信指令室(電話0568-85-6391)までご連絡ください。
○ 遅刻、途中退席は一切認めません。
○ 講習中の居眠り、携帯電話の使用等、他の受講者の迷惑となる行為があった場合、退席を求めることがあります。その場合、修了証をお渡しできません。
○ 実技講習がありますので、服装等にご配意ください。 (甲種防火管理再講習の方は除く。)

受講科目の一部免除

平成23年度から、以下に掲げる人は、甲種防火管理新規講習の講習内容である、「防火管理の意義及び制度」を免除することができますので、申請してください。
・消防設備点検資格者の講習課程を修了し、免状の交付を受けている者
 →受講申込み時に、免状の写しを提出してください。
・自衛消防業務講習の講習課程を修了している者
  →受講申込み時に、講習の修了証の写しを提出してください。
※講習の一部免除の方は、1日目の講習の午後からとなりますので、午後12時から午後12時半までの間に受付を済ませ、指定の席についてください。
 

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お問い合わせ先

消防本部 予防課
電話:0568-85-6383
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。