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外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するために

更新日 平成24年5月25日ID番号 K8680

 日本に滞在する外国人は、平成元年の入管法改正以来、増加の一途をたどり、特に、ものづくりの拠点である東海地域においては、南米地域からの日系人やアジア諸国からの技能実習生が著しく増加しており、少子化に伴う若年労働者の減少などへの対応として、今後さらに増加すると予想されています。

 しかしながら、現在日本で暮らす外国人労働者及びその家族は、言語や文化の違い、受入体制の遅れなどから、労働、居住、医療、福祉、教育などの面で様々な課題を抱え、地域社会との間で軋轢・摩擦も生じています。

 このたび、当地域の経済を支える外国人労働者の適正雇用に関し、経済界、企業グループ全体で取り組んでいただくとともに、定住化、永住化が進む外国人労働者が日本社会に適応し、地域住民と共生できるような環境整備などにも自主的に取り組んでいただく契機とするため、東海三県一市が地元経済団体の協力を得て、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定しました。

 多文化共生の推進に向け、本憲章へのご理解ご協力をお願いいたします。

外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章

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