エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在位置 : ホーム市民生活ガイド税・年金・国保国民健康保険 › 高額医療・高額介護合算療養費

ここから本文です。

高額医療・高額介護合算療養費

更新日 平成27年12月28日ID番号 K24601

高額医療・高額介護合算療養費とは

 1年間(毎年8月~翌年7月)に支払った医療費と介護(予防)サービス費で、高額療養費適用後の自己負担額を合算し、次の算定基準額を超えた場合に、その超えた金額を払い戻します(加入している保険ごとに按分して支給します)。
 毎年7月31日を基準日とし、基準日に加入している医療保険ごとに計算しますので、同一世帯で異なる医療保険に加入している方とは合算されません。
 
◎70歳未満の方の自己負担限度額 ※1
所得要件※2
限度額
平成26年7月以前
平成26年8月~
 平成27年7月
平成27年8月以降
旧ただし書所得
901万円超
1,260,000円
1,760,000円
2,120,000円
旧ただし書所得
600万円超901万円以下
1,260,000円
1,350,000円
1,410,000円
旧ただし書所得
210万円超600万円以下
670,000円
670,000円
670,000円
旧ただし書所得
210万円以下
670,000円
630,000円
600,000円
住民税非課税世帯※3
340,000円
340,000円
340,000円
  
◎70歳以上の方の自己負担限度額
所得要件
限度額
課税所得
145万円以上※4
670,000円
課税所得
145万円未満
560,000円
住民税非課税世帯
(低所得 II )※3
310,000円
住民税非課税世帯
(低所得 I )※5
190,000円
  
※1 70歳未満の方の場合、一部負担金が同じ月内に21,000円以上となるものが対象です。
 
※2 同一世帯の全ての国保被保険者の旧ただし書所得(総所得金額から基礎控除額(33万円)を引いた額)の合計額により判定されます。
 
※3 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方
  
※4 同一世帯に市民税の課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、一定額未満である旨申請があった場合を除きます。また、昭和20年1月2日以降生まれの方がいる世帯で、70歳以上の被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合も除きます。
 
※5 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方で、所得が一定基準に満たない方。 ただし、複数の介護サービス利用者がいる場合は介護分のみ低所得 II を適用します。
 
・自己負担限度額の区分は、前年所得に基づき8月診療分~翌年7月診療分までの間を適用します。
 
◎ 申請期限
 基準日の翌日から2年
 
◎ 手続き
(1)  保険医療年金課から勧奨通知を送付します。(基準日の翌年2月~3月)
(2)   国民健康保険税に未納のない方は、市役所保険医療年金課、坂下出張所、東部市民センター、高蔵寺・味美ふれあいセンターで申請をしてください。なお、国民健康保険税に未納のある方は、保険医療年金課のみでの申請となります。
    (申請場所については、勧奨通知にも記載されています)
 
◎ 申請に必要なもの
 □ 勧奨通知
 □ 国民健康保険被保険者証(世帯の加入者全員分)
 □ 介護保険被保険者証(国民健康保険加入者分)
 □ 世帯主の印鑑(スタンプ印を除く)
 □ 振込先の分かるもの
 □ 個人番号(マイナンバー)カードもしくは通知カード

 

お問い合わせ先

市民生活部 保険医療年金課
電話:0568-85-6156
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。