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償却資産に対する課税

更新日 平成28年1月12日ID番号 K16392

償却資産とは

 会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる機械、器具、備品などを償却資産といいます。

償却資産の具体例

構築物 駐車場の舗装、門、塀、広告塔、緑化施設など
機械及び装置 工作機械等の産業用機械及び装置、建設機械、機械式駐車場設備、受変電設備など
船舶 モーターボート、釣り舟、ヨットなど
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
車両及び運搬具 ブルドーザー、フォークリフトなどの大型特種自動車(自動車登録番号0及び00~09、9及び90~99のもの)

工具、器具及び備品

ルームエアコン、パソコン、机、いす、自動販売機、陳列ケースなど

課税対象外となるもの

・耐用年数1年未満のもの

・取得価額が10万円未満の資産で、税務会計上、一時損金算入しているもの

・取得価額が10万円以上20万円未満の資産で、税務会計上、3年間で一括償却しているもの

・自動車税、軽自動車税の対象となるもの

・無形減価償却資産(ソフトウェア、特許権など)

償却資産に対する課税

 取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少(減価)を考慮して評価します。

評価額の計算

 

前年中に取得したもの 取得価額×(1-(減価率÷2))=評価額
前年前に取得したもの 前年度の価格×(1-減価率)=評価額

 

 評価額が取得価額の5%よりも小さくなった場合は、取得価額の5%が評価額になります。

課税標準額及び税額の決定

 平成20年度課税分より、理論帳簿価額との比較をせず、個々の資産について算出した評価額の合計額を課税標準額とします。

 平成19年度以前の課税分の追加、修正を行う場合は、評価額と理論帳簿価額を比較し、高い方の価額が課税標準額となりますので注意してください。

  税額=課税標準額×税率(1.4%)

免税点

 春日井市内に同一の方が所有する償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満の場合は、償却資産にかかる固定資産税は課税されません。  

国税と地方税の違い

項目 国税の取扱い
(法人税・所得税)
地方税の取扱い
(固定資産税(償却資産)の評価額)
償却計算の基準日

事業年度 

(決算期)

賦課期日 (1月1日)
減価償却の方法

【平成19331日 以前取得】 
旧定率法、旧定額法等の選択制度 
(建物については旧定額法) 
【平成1941以後取得】 
定率法、定額法等の選択制度
(建物については定額法)

原則として旧定率法(固定資産評価基準に定める減価率によります。)
前年中の新規取得資産 月割償却 半年償却
圧縮記帳 認められます 認められません

特別償却・割増償却・即時償却
(租税特別措置法)

認められます 認められません
評価額の最低限度 備忘価額(1円) 取得価額の100分の5
中小企業者等の少額資産の損金算入の特例
(租税特別措置法)
認められます 金額にかかわらず、認められません

 

お問い合わせ先

財政部 資産税課
電話:0568-85-6101
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。