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法人市民税

更新日 平成28年1月6日ID番号 K1566

 法人市民税は、市内に事務所や事業所等がある法人などに課税される市税で、事務所又は事業所等があれば負担していただく「均等割」と国税である法人税額に応じて負担していただく「法人税割」からなっています。

 納税方法は、法人等が自ら税額を計算し申告と納税をする申告納付の制度をとっています。              

 

お知らせ

マイナンバー制度開始に伴う法人番号の記載について

 平成27年10月から法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。)の通知が始まり、平成28年1月からは税分野においても順次利用が開始されます。これに伴い、法人市民税関係書類には次のとおり法人番号の記載が必要となります。主な提出書類と法人番号の記載開始時期は次のとおりです。ご確認の上、法人番号の記載をお願いいたします。

◇平成28年1月1日以後に提出する申請書・届出から
・更正の請求書(第10号の4様式)
・法人等の市民税減免申請書 など

◇平成28年1月1日以後に開始する事業年度から
・確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る申告書(第20号様式)
・予定申告書及びこれに係る修正申告書(第20号様式の3)
※納付書への法人番号の記載は不要です。

 

 

納める人

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

市内に事務所又は事業所がある法人

 納めるべき税額

  法人税割+均等割

市内に事務所又は事業所はないが、寮・宿泊所・クラブ等がある法人

 納めるべき税額

  均等割

市内に事務所・事業所又は寮などがある公益法人等と、人格のない社団・財団

 納めるべき税額

  均等割(一部公益法人等は非課税)
  収益事業を行っている場合は、均等割と法人税割

設立・異動の届出

 新たに法人等を設立したり事務所等を設置したときや、法人等に異動事由が生じたときは、下記の添付書類とともに設立・異動申告書をすみやかに提出してください。
設立・異動申告書の様式はこちらからダウンロードできます。

届出事由 添付書類(コピー可)
登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)
定款 その他
市内に法人等を設立した  
市外に本店のある法人が市内に事務所等を設置した

◎(注)1

 
市外から市内へ本店所在地を移転した ◎(注)2  
市内の事務所等を移転・廃止した      
商号・本店所在地・代表者・資本金・事業目的等を変更した    
事業年度を変更した   ◎  または議事録
合併した

◎(合併法人・被合併法人)

◎(注)3

合併契約書

 

分割した ◎(分割法人・分割承継法人) ◎(注)4

分割計画書等

解散・清算結了した    
申告期限の延長     所轄税務署に提出した申請書

(注)1市内にすでに事務所等が存在する場合は添付書類は必要ありません。
(注)2市内にすでに事務所等が存在する場合は定款は必要ありません。
(注)3合併法人が市内に事務所等を新設する場合は定款が必要です。
(注)4分割承継法人が市内に事務所等を新設する場合は定款が必要です。

 

 

申告と納税

中間申告

納める金額

(1)予定申告
均等割額(年額×「事業年度開始の日以後6か月間に事務所等を有した月数」÷12で計算した額)と法人税割額(「前事業年度の法人税割額×6(※)÷前事業年度の月数」で計算した額)

※予定申告の経過措置について                                                           法人税割の税率引き下げに伴い、平成26年10月 1日以後に開始する最初の事業年度分の予定申告の法人税割額については、前事業年度の法人税割額の4.7/12(通常は6/12)になります。

 (2)仮決算による中間申告
均等割額(年額×「事業年度開始の日以後6か月間に事務所等を有した月数」÷12で計算した額)と仮決算に基づき計算した法人税割額

申告納付期限

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
 

 

 

確定申告

納める金額

均等割額と法人税割額(ただし、中間納付額がある場合は差し引く)
 

申告納付期限

事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の届出をしている法人にあっては、その延長された期限)
 

申告書・納付書

 申告書・納付書は適宜各法人へ郵送しておりますが、お手元に届かない場合や急遽必要になった場合は下記へご連絡くださるか、こちらからダウンロードしてください。

税率

法人市民税の税額の計算は、均等割と法人税割に区別されます。

均等割

法人市民税の均等割=均等割の税率×事務所等を有していた月数/12月

 均等割の月数計算は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数日数が生じた場合は端数を切り捨てます。
 均等割の税率は、資本金等の額と従業者数により次の表になります。

区分 市民税の税率(年額)
従業者数50人超従業者数50人以下





50億円超 300万円 41万円
10億円超
50億円以下
175万円 41万円
1億円超
10億円以下
40万円 16万円
1千万円超
1億円以下
15万円 13万円
1千万円以下 12万円 5万円
上記以外の法人等 5万円

均等割の税率区分の算定基準となる「資本金等の額」について
 

「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)をいいます。

 ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、無償増資・無償減資等による欠損補填を行った金額を調整した金額となります。
 また、調整後の資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額を下回る場合には、資本金と資本準備金の合算額を資本金等の額とします。

 ※予定申告の経過措置について
平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

法人税割

 法人市民税の法人税割は課税標準となる法人税額に次の税率を乗じて計算します。
2以上の市町村に事務所等を有している法人は、関係市町村ごとの従業者数を基準にして、課税標準となる法人税額を按分し、その額に法人税割の税率を乗じて計算します。

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられました。

法人税割の税率
     区  分        平成26年10月1日以後に開始する事業年度

平成26年9月30日までに開始する事業年度

     税  率

     11.6%       14.2%

中小法人等の課税の特例にかかる税率 ※

       9.7%       12.3%

※中小法人等の課税の特例に係る税率 

 資本金等の額が1億円以下の法人若しくは資本若しくは出資を有しない法人又は条例第25条第3項において法人とみなされるものであって、 かつ、法人税割の課税標準となる法人税額(2以上の市町村において事務所等を有する法人については、関係市町村に分割する前の額)が年2,000万円以下の法人等。
 法人税額の課税標準の算定期間が1年に満たない法人については、「年2,000万円以下」とあるのは「2,000万円に当該法人税額の課税標準の算定期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額以下」とします。

 「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。

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お問い合わせ先

財政部 市民税課
電話:0568-85-6093
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。