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寄附金税額控除

更新日 平成29年3月30日ID番号 K17649

 1月1日から12月31日までに、次の団体への寄附金を支出した場合、要件を満たすものについては、翌年度分の個人住民税で税額控除が受けられます。
 控除額は、「基本控除額」と「特例控除額」から算出します。

  • 都道府県・市区町村(ふるさと寄附金)
  • 愛知県の共同募金会・日本赤十字社支部
  • 愛知県条例で指定した団体(愛知県内に主たる事務所を有する法人等に限る)、春日井市が条例で指定した団体(春日井市内に主たる事務所を有する法人等に限る)

 また、日本赤十字社や中央共同募金会などに東日本大震災義援金として寄附した場合にも、「ふるさと寄附金」として個人住民税で控除が受けられます。

控除額の計算方法

基本控除額

対象となる寄附金は、総所得金額等の30%が限度です。

平成24年度から

(寄附金-2,000円)×10%(※1)

(※1)「愛知県・春日井市が条例で指定した団体への寄附金」の場合は、次の率により算出
    ・愛知県が指定した団体への寄附金は4%
    ・春日井市が指定した団体への寄附金は6%
    (愛知県と春日井市が指定した団体への寄附金の場合は10%)

特例控除額

 特例控除は、都道府県・市区町村への寄附金を支出した場合のみに適用されます。控除額の上限は平成27年度までは個人住民税所得割額の1割、平成28年度以降は個人住民税所得割額の2割です。控除額の計算方法は以下のとおりです。

平成26年度~平成27年度

(寄附金-2,000円)×下表の割合

課税総所得金額-人的控除額の差額(合計)

割合
       ~1,950,000円 84.895%
1,950,001円 ~  3,300,000円 79.79%
3,300,001円 ~  6,950,000円 69.58%
6,950,001円 ~  9,000,000円 66.517%
9,000,001円 ~18,000,000円 56.307%
18,000,001円~ 49.16%

 

平成28年度~平成50年度

(寄附金-2,000円)×下表の割合

課税総所得金額-人的控除額の差額(合計)  割合
        ~1,950,000円 84.895%
1,950,001円  ~ 3,300,000円 79.79%
3,300,001円  ~ 6,950,000円 69.58%
6,950,001円  ~ 9,000,000円 66.517%
9,000,001円 ~ 18,000,000円 56.307%
18,000,001円~40,000,000円 49.16%
40,000,001円~  44.055%

 

申告特例控除額

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合は、所得税における控除額に代えて以下の申告特例控除額が加算されます。控除額の計算方法は以下のとおりです。

特例控除額(上記で求めた額)×下表の割合

課税総所得金額-人的控除額の差額(合計)

割合
        ~1,950,000円 5.105/84.895
1,950,001円 ~ 3,300,000円 10.21/79.79
3,300,001円 ~ 6,950,000円 20.42/69.58
6,950,001円 ~ 9,000,000円 23.483/66.517
9,000,001円~ 33.693/56.307

 

関連情報

お問い合わせ先

財政部 市民税課
電話:0568-85-6093
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