設備投資事業助成金

ページID 1009854 更新日 平成30年6月19日

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1.事業の高度化又は効率化のための設備投資を行う場合。

助成対象
  1. 市内の自己の用に供する建物内への設備投資であること。
  2. 固定資産税の対象となる償却資産のうち、「第2種機械及び装置」又は「当該償却資産に付随する第1種構築物の建物付属設備(市長が適当と認めるもの)」であること。
  3. 当該年度における固定資産税の対象となる、助成対象償却資産の取得価額の合計が1億円(中小企業者については、5,000万円)以上であること。
助成対象者

製造業者又は運輸業若しくは郵便業に属する業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額

固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の5%以内

限度額

1,000万円/年

2.設備投資を行う場合

助成対象
  1. 中小企業者であること。
  2. 市内の自己の用に供する建物内への設備投資であること。
  3. 当該年度における固定資産税の対象となる償却資産のうち、「第2種機械及び装置」の取得価額の合計が2,000万円以上であること。
助成対象者

製造業者又は運輸業若しくは郵便業に属する業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額
固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の1.4%以内
限度額

100万円/年

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