商業振興活性化事業助成金(催事等)

ページID 1009884 更新日 令和3年4月10日

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商店街振興組合等が自主的に企画、提案する商業の振興につながる事業を支援するものです。

助成対象経費
  1. 計画期間を3年として市長の認定を受け、地域商業の活性化、その他の地域振興を図るための催事等に要する経費
  2. 3団体以上が共同で、計画期間を3年として市長の認定を受け、地域商業の活性化、その他の地域振興を図るための催事等に要する経費
  3. 国又は県によって採択された事業の対象経費のうち、国又は県の補助金を除いた国・県が助成対象とした経費の一部(※手続きについてはお問い合わせください)

 

助成対象団体
  • 商店街振興組合
  • 商工会議所
  • 法人格を有しない団体
助成率

1.[単独実施]

 対象経費の30%以内の額

 (2年目以降は事業評価の結果が特に優秀であると認められる場合は40%以内)

2.[3団体以上の共同実施]
 対象経費の40%以内の額

 (2年目以降は事業評価の結果が特に優秀であると認められる場合は50%以内)

3.国又は県の補助金を除いた国・県が助成対象とした対象経費の50%

限度額
  • [単独実施]

  100万円

  • [3団体以上の共同実施]及び[国又は県によって採択された事業]

    200万円

 


このページに関するお問い合わせ

産業部 経済振興課

電話:0568-85-6246
産業部 経済振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。